今・日本語訳を待っている本ですが・何処が翻訳権を
得たのか・未だ不明です。
さわりだけ上のYou Tubeで知る事が出来ます。先に 崔 基鎬 著の下記の本を注文。明日届きます。
歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実
(祥伝社黄金文庫)
既に読破した日韓関係の本とダブっている部分も多いと
思うけれど・私が読んだのは15年程前の本ばかりなので。
原爆投下後・無人地帯となった広島・長崎の土地に
チャッカリ土地を登記して今も住み続けている半島人は
かなりいる。周りが気づかないだけ・・
原爆で親類縁者 全滅となれば「登記した者勝ち」
そういう事だけは本当に「ずる賢い」半島人。
だから世界から嫌われる・・・ま しらないけど・・
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翻訳待ちの「反日種族主義」
レビューを見ると・・
先日は二つでしたが増えていました。
5つ星のうち5.0
日本の左翼は必死になって翻訳を妨害するのかなあ。 2019年8月18日
韓国の左翼政権は日本の左翼（朝日・毎日・東京新聞・岩波書店）
の強い影響を受けて誕生した。
日本の反日左翼にとって非常に都合の悪い内容だと思われる。
是非出版して欲しい。
YouTube動画で日本語が出来る韓国人が少し内容を紹介している。
NHKや敗戦利権を得たエリート学者ほどのように評価するのだろうか。
楽しみだ。
5つ星のうち5.0
正しい韓国の歴史を記した本らしい 2019年8月18日
今韓国で起こっている「反日運動」と真逆の内容であるらしいです。
韓国は、日本よってもたらされた近代化などの恩恵を、それはそれで
正しく評価しないといけないと。
むしろその時代があったからこそ、今日の韓国があるのだと。
慰安婦や徴用工のウソについても書いてあるとか。
これが先月の韓国のビジネス本のNO1ベストセラーだったらしいので、
反日一色かと思ったら以外と韓国の人の中でも多様性があるのですね。
是非日本語、それから英語版が出版される事を期待しております。
読んでみたい。
私も含め多くの読者が早い日本語版が出版される事を待っている。
-----その本の 著者 李宇衍（イウヨン）が・・
https://www.news-postseven.com/archives/20190819_1433367.html
From WESTポストセブンより
徴用工の真実を明かした韓国人「塩酸まくぞ」と脅迫される
異常な反日デモの盛り上がりを見ていると・やはり韓国では
“反日こそが正義”であり・それ以外の意見は受け入れられ
ないという暗澹たる思いに駆られる。
だが・それは間違いだ。
日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が・実は
「文在寅政権は間違っている」と感じている。
その声なき声を国が主導する異常な反日ムードが封殺して
いるだけだ。
少しでも日本に理解ある発言をすれば「親日罪」との
レッテルを貼られるこの国で・リスクを顧みず声を上げる
人たちが現われた。
彼らは決して“親日派”ではなく・むしろ愛国者である。
だからこそ・許せないのだ。
韓国を誤った道に導こうとする文在寅政権を──。
ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
「日本は隣国に不幸をもたらした過去を省察すべきです。
日本の不当な輸出規制に対抗し・私達は経済強国に向けた
道を歩むのです」
8月15日・日本統治から朝鮮半島が解放された記念日である
光復節。その記念式典で文在寅大統領はこう演説した。
日本政府が7月に発動した輸出規制・そして8月に閣議決定
された韓国をホワイト国から除外する等の一連の経済措置を
機に・韓国内では一気に反日運動が広がっていた。
「反日を煽っているのは文大統領自身なのです。
大統領は『北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば
一気に日本の優位に追い付くことができる』等と挑発的な
発言を連発した。
もはや韓国政府が率先して反日運動を煽動している
といっていい状況になっているのです」（ソウル特派員）
李宇衍（イウヨン）氏
過去最悪とも言われる状況にある日韓関係。
取材現場からも険悪な空気は随所に感じられた。
両国の懸案事項になっている「経済問題」と「歴史問題」に
ついて韓国内の識者に取材を申し込んだものの・立て続けに
断わられた。親日発言をした事で・国内で“売国奴”扱い
をされ恫喝や脅迫を受ける例も多い。
物言えば唇寒し・という空気が確かに韓国内には充満して
いるようだ。
そんな中・物議を呼んでいるのが韓国で7月15日に発売された
『反日種族主義』という本の存在だ。
同書は韓国人学者ら6人による共同著作で・反日種族主義
（反日民族主義の意味）の嘘や・その危険性を解説した
一冊となっている。
執筆者の一人である李宇衍（イウヨン）・
落星台経済研究所研究委員に話を聞いた。
「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。
なぜならば・歴史問題において韓国側から歪曲された話が
多く流布され・日本は大きく傷つけられてきた。
特に慰安婦問題と徴用工問題では・事実を歪められ
日本を非難するための道具にされてきた。
今の韓国政府は（日韓基本条約が締結された）1965年以降
最も反日的な政府です。
いつ・この様な事態（日韓経済摩擦等）が爆発しても
おかしくない状態でした。だから私達は・文在寅大統領を
始めとする反日種族主義者たちと討論し・正していく事が
必要だと考えてこの本を執筆したのです」
昨年・韓国大法院によって下された徴用工裁判における
日本企業に対する賠償命令判決は・今日の日韓関係の
破局状態を招くきっかけとなった。
李宇衍氏は労務問題の専門家として徴用工問題の研究も
行なっている。
「徴用工へのヒアリングを重ね・資料を研究した結果
強制連行や奴隷労働はなかったといえる。
韓国人は日帝時代・多くの人が強制的に引っ張られ奴隷の
ように働かされたと思っています。
しかし・日本の制度的にはそうしたものは存在しなかった。
それは次の3つの事からも明らかです。
【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。
【2】労働者には自由があった。
【3】お金も自由に使えた。
ある人は真面目に貯金をし・韓国に送金していた。
家を建てるために借りた金を返済し・更に農地を買った人
もいました。逆に賭博等で賃金を浪費した人も多くいました。
徴用工問題は・日本は“絶対悪”・韓国は“絶対善”と
考える反日種族主義者達によって・歴史認識が歪曲された
ものだと私は考えています」（李宇衍氏）
今年7月：
スイス・ジュネーブ国連欧州本部で開かれた国連人権理事会の
シンポジウムにおいて・徴用工が日本で差別的な扱いを受けて
きたという韓国側の主張について・李宇衍氏は：
「賃金の民族差別はなかった。強制連行や奴隷労働はなかった」
と講演した。そのハレーションは大きかった。
「先日も事務所に乱入してきた男にツバを吐きかけられました。
電話やメールでも悪口をいわれ・
『塩酸をばらまくぞ』等・脅迫
も沢山届きました。
でも・私はそうした行為に屈するつもりはありません。
歴史を正す闘いに挑むつもりです」（同前）
李宇衍氏らが執筆した『反日種族主義』は発売数週間で3万部
を売り上げるベストセラーとなっている。（にゃんこ注：8万部以上）
反日だけではない新しい考え方は韓国内でも芽生えつつあるのか。
【プロフィール】赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）/
『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。※週刊ポスト2019年8月30日号
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ＺＡＫＺＡＫより
韓国経済の致命傷「インフラ危機」
プラント、電力、建設の技術不足は深刻
日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190819/for1908190001-n1.html
韓国経済の危機が顕在化してきた。
通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や「企業収益の悪化」
「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、解放記念日「光復節」
の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、
先行きは暗澹（あんたん）としている。
こうした中・技術不足による「インフラ危機」が韓国経済の
致命傷になりかねないとの分析がある。
完全に距離を置いた日本企業。
ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。
「ひどい数字だ…」
韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社
の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。
日本製の機器が使われているのに予定通りの生産ができないのだ。
理由を調べると配管などの建設工事がいい加減で・ガス漏れや
故障が頻発していた。
インフラ技術が劣っていた上・製造機械の運用も乱暴だったという。
韓国企業はクレームをつけようと構えていたが日本側が客観的な
数字と原因を提示したところ・黙ってしまったという。
「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の
見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。
だが・韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）
日本の産業界は今でも世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業
が並び、インフラ作りは大変強い。
韓国では・その分野を1980年代まで日本企業に依存し・その後は
国内企業にシフトしたが最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
海外事業にも挑戦しているが2018年にラオスで同国のＳＫ建設
が作ったダムが決壊する大事故を発生させる等・技術力での
国際評価は低い。
こうした状況下で・韓国企業が日本のインフラ技術を再び
頼りたがっているという。インフラは20・30年ほどで大幅な
更新が必要だ。
韓国の大規模建設物は近年・作り替えの時期を迎える物が多い。
特にエネルギー分野では2019年春に文大統領が打ち出した
「第３次エネルギー基本計画」で・脱原発・脱石炭・
再生可能エネルギー・省エネに役立つ取り組みに多額の
補助金が出ることになった。
韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
その為に今・韓国は官民そろって日本企業に対し・韓国での
エネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を
呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や
再エネ対応の送配電システム・工場や公共施設の省エネ化
といった分野だ。
しかし日本側は・どの提案も
「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。
そして・いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて韓国政府
や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。
日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した1965年の
日韓請求権協定を無視して・最高裁が日本企業に賠償を命じる
ような国では・とても仕事はできないのは当然だろう。
加えて・10年ほど前・家電や半導体・造船等で日本企業の
技術が模倣されて・韓国企業が競争力をつけた。
その為・日本側は技術流出・最悪の場合には技術の盗難を
警戒しているという。
あるプラント建設企業の幹部は
「インフラは長い時間かけて投資を回収し・真面目に向き合わ
ないと利益が出ない。技術を高め・信頼関係を関係者やお客様
と作り上げなければならない。
短期の荒い利益志向のビジネスで・部分的に成功したに過ぎない
韓国企業の不得意な分野だ」と語る。
韓国にはサムスン電子等・一部の世界企業等の成功例はあるが
日韓の企業や経済の力には・まだまだ大きな差がある。
特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。
日韓経済戦争が激化しても・この分野で強みを持つ日本が
心配する必要はないだろう。
■石井孝明（いしい・たかあき） 経済・環境ジャーナリスト。
時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。
安全保障や戦史・エネルギー・環境問題の研究や取材・執筆活動
を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』（平凡社）
『気分のエコでは救えない』（日刊工業新聞）など。
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中国軍機が海自艦を標的に危険訓練、一触即発の事態に！
日本側は冷静対応も…
政府関係者「いざという時には強く出る」ZAKZAKより
中国軍機が今年5月・東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦
を攻撃目標に見立てて訓練をし・一触即発の事態が起きていた
事が分かった。日本側は偶発的な衝突事故を回避すべく
あえて中国側の挑発には乗らず・冷静に対応した。
防衛省・自衛隊は緊迫の度を増す現場海域での警戒監視を強化し
抜け目なく防空能力の維持に努めている。
複数の政府関係者によると・日中中間線の中国側のガス田周辺
海域で5月下旬・中国の複数のＪＨ７戦闘爆撃機が海自の護衛艦
2隻に接近してきた。
中国軍機は・攻撃目標に射撃管制レーダーを照射し・
自動追尾する「ロックオン」はしなかったものの・
陸・海・空自の複数の電波傍受部隊は迅速に対処した。
中国軍機の発する「海自艦を標的に攻撃訓練する」
との無線通信を傍受した。
自衛隊側は・中国軍機の航跡や電波情報を詳細にわたり分析し
極めて危険な訓練だったことを把握していた。
だが・あえて中国側には抗議せず・事案の公表を見送っていた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は：
「自衛隊側は各地の電波傍受施設に中国語等に堪能な隊員を
配置し・日ごろから絶えず情報を探知している。
敢えて手の内を明かさず・情報を秘匿する為・日本政府と
しても抗議をしなかったのだろう。中国軍機には発射から
僅か30～40秒で届く地対艦ミサイルもあるが・護衛艦側は
発射まで気付かない。
昨年12月にあった韓国海軍の海自哨戒機へのレーダー照射事件
ほどの危険度ではないが・一触即発だった」と指摘した。
日本政府関係者は「日中両国の関係は政治レベルでは改善
しつつあるが・中国は傍若無人だ。
沖縄・尖閣諸島沖には中国の公船が連日のように来ており
『サラミ戦略』で海洋進出を既成事実化しようともくろんで
いる。日本は米国と結束し・いざという時には強く出る」
と語っている。
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韓国のムンジェイン・シナの習近平・・この二人は救いようが無い。
米国のトランプが
香港デモに関して『第二の天安門にするな』とシナに
圧力をかけたそうだが・果たしてどこまで効果があるか？
国を護ろうとする香港の若者達の無事を祈りたい。
そして台湾の若者達も「次は我々が頑張る番だ！」
と覚醒し始めた。
香港加油
台湾加油～
