ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

​​日本のマスゴミがデマをやめれば済む話 By ttensan
https://ttensan.exblog.jp/27772798/​​

​​最初の小泉Jr.の話はカット
私・にゃんこには彼「小泉」が何を言いたいのか意味不明。
親のマントヒヒは「息子は勉強している」と言うけど
何にも判っていない中身のない発言にはガッカリ・・​​

​​​----------------------------------以下 ttensan
日本「北朝鮮が飛翔体3発発射したで！」
　　↓
韓国「いや2発発射した！」
　　↓
​北朝鮮から回答の画像が・・・正解は3発。​​​​

これは笑い話になってしまっていますが、
北朝鮮は今の韓国の対応能力を確認してあざ笑っていると
いう構図なわけで、
韓国にとっては全く笑えない話なんですよね。

これでGSOMIA破棄で情報共有ができなくなって
さらに質が下がるのですから損をするのは間違いなく韓国です。

​文在寅政権になってから
あらゆる箇所で前政権時からいた職員を追い出してしまって
いるのでノウハウが引き継がれず
断絶が起きてしまっているということを示していると
言っていいでしょう。​

どんな仕事でもそうなんですがノウハウこそが重要なので
そのノウハウが引き継がれないというのは深刻な事態だと
認識すべきでしょう。

しかしながら理屈よりも感情が必ず優先される文在寅政権
においては
そうしたあたりまえの事などどうでもよいわけです。

お次はテレ朝の記事から。

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【「信用できない」東電が停電地域で説明会…住民不満】
停電が続く千葉県で東京電力が住民向けに説明会を開きました。
不満の声が次々と上がっています。

なぜ停電が長引いているのか…。16日午後、東京電力は停電が
続く地域で住民説明会を開きました。

約3100軒が停電している千葉市緑区では当初、おおむね3日以内
に復旧するとされていましたが、最新の発表では復旧は最長で
今月27日。あと約10日ほどかかると修正され住民は不安を訴え
ています。

15日夜に激しい雨となった千葉県。
停電の影響でポンプが止まって大量のイセエビが死んだ蓄養場
では、鹿児島から応援に来た九州電力が夜通しで発電。
電気を送っていました。

​台風15号の影響で発生した大規模な停電から1週間。
停電の影響でごみ処理施設が停止し災害廃棄物がたまり続け
ています。環境省では他の市や町でごみを処理できるように
調整しています。
停電から復旧したことで新たな問題も発生。
電気が通じたことで漏電などが起きて火事となる・いわゆる
「通電火災」です。
損傷した電気コードや電気機器などの通電には注意が必要です。
(2019/9/16　ANN)
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東京電力としては今まで散々いじめられてリストラまでやって
いろいろ足りない中で
おまけに倒木一つとっても許可を取らなきゃいけないんです。
私有地にあったら後から賠償請求ふっかけられかねないのですから。

おまけに倒木で電線を巻き込まれていたりするものだから
感電等のリスクも各位するために逐一チェックしてからで
なければ作業指示が出せません。

そういう中で必死に復旧のために仕事をしているのに
説明会を開けと要求されて開いてみれば一方的に
文句を言われるだけ。

​本当に同情します。​

で、この一方的に文句を付けるだけの
無責任でわがままな自称住民とやらに疑問をもったのですが、
以下のツイートをご覧ください。

https://twitter.com/jcpchiba/status/1173434655028105216

日本共産党千葉県委員会 @jcpchiba
返信先: @ykabasawaさん

ツイッターをごらんの該当ご地域のみなさま。
かばさわ市議より。

千葉市緑区で東電説明会。

停電地域のご近所のかた・連絡手段がある方に
お声かけをお願いします。
15:00からだそうです。

#千葉市
#緑区
#土気中学校
#誉田東小学校
#東電説明会
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共産党が動員をかけていたのが原因でした。

絶対に自分には責任がなく何もかも他者に責任を見いだす・
彼らなら・こうした無責任で理不尽な文句を一方的に
ぶつけまくるという極めて不毛な内容になった事も納得です。

例えば私有地の倒木対策では東電が責任を取らない様にできる
形を作り・東電の復旧作業を進めやすくする為にどうすれば
いいかとか・そういう事に参加者側から提案が出る等すれば
意味があったでしょうけど。
単に文句をぶつけるだけというのは恥ずかしい限りです。

お次も恥ずかしい人達の紹介。
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https://twitter.com/kojiskojis/status/1171401013237932034
杉原こうじ（NAJAT・緑の党）
@kojiskojis
武器見本市に幕張メッセを貸す問題点

憲法9条に違反
非核平和千葉県宣言に違反
地方自治法244条の県立施設の設置目的「住民福祉の増進」に違反
設置管理条例第2条「県の産業振興、文化発展、国際化に資する」
に違反
戦争犯罪企業への出展許可は国際人道法違反の共犯

森田健作知事は許可を取り消せ！
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台風で甚大な被害が出ている最中に
わざわざ県庁に行って反対署名を手渡ししてたようです。

命をまもるだのなんだの言うのであれば
平日の真っ昼間に、災害復旧で大変な事になっている千葉県庁で
職員達の手を煩わせるよりも災害復旧に参加した方がいいんじゃ
ないですかね？

​​結局、エアコンも効いていて、安全で、
無責任に言いたいことを言いたい放題できるところから
一方的に石を投げつける行為で悦に入っている人達は
この程度なのでしょう。​​

お次は風評被害を広げることの方が重要な
日本のマスゴミの一角からの記事。

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【福島の汚染水、大阪湾で放出？「協力余地ある」松井市長】
福島第一原発でたまり続ける処理済みの汚染水をめぐり
大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は17日午前
市役所で記者団に「政府が科学的根拠を示して海洋放出する
決断をすべきだ」と述べた。
大阪湾で放出する可能性についても「持ってきて流すなら
（協力の余地は）ある」と述べたが大量の水を大阪まで運ぶ
のは困難で、実現可能性は低そうだ。

福島第一原発では核燃料を冷やすための注水で汚染水が生じる。
処理済みの汚染水は約115万トンに上り・1日150トン前後
増え続けている。東京電力は2022年ごろにはタンクが満杯に
なると主張しており原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」
と発言して地元からの批判を浴びていた。

​​11日に就任した小泉進次郎環境相が汚染水対策の所管は環境省
ではなく経済産業省だとしていることに松井氏は
「将来の首相候補なのだから・所管外と言って批判をそらす
のは残念だ」と苦言を呈した。（笹川翔平）
(2019/9/17　朝日新聞)
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当ブログで「浄化水」とあえて書きましたが、
繰り返し浄化処理を行った水であるためです。

政府も大阪の松井市長も処理水と呼んでいます。

汚染を除去した水であるので汚染水ではありません。

トリチウムは半減期12年です。
従って時間経過ではっきりとその数が減っていきます。

かつて大気中核実験が行われていた時代からの
トリチウムの量の推移をご覧ください。

​(御免ね　画像がPNGなので貼れません。ttensanの所に飛んで下さいね。）​

これ、グラフの縦軸は対数ですからね。

60年代を生きた人達はとんでもなくトリチウムに汚染された水を
雨で、生活用水で、飲用で使ってきたんです。
それで大量に死んだりとかしていますか？

トリチウムがいかに生物影響が少ないかがよく判ると思います。

​図：世界の原子力発電所で液体廃棄物として主に海域に放出されたトリチウム量​

​世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量
・海洋の原発。再処理施設においても、トリチウムは海洋・気中東に排出される。
​(上記　二つの画像は正しい歴史認識氏から頂いてきました）​​

だからこそ繰り返し浄化を行ってきれいになった水は
そのま大気中、海洋中へと世界中で放出されているわけです。

松井大阪市長はコストを考えたら
わざわざ大阪湾へ持ってこられる事がないと考えて
こうした発言をしていると考えますが、
それでもトリチウム水（しかもある程度希釈済み）など
危険などありません。

むしろマスゴミはわざと「汚染水」などと言うことで
風評被害を広げようとしているので
風説の流布としてなんらかの処罰をすべきだと思いますが、
日本の第四の権力はまともに処罰できる法整備がされて
いませんのでやりたい放題です。

小泉進次郎は経産省マターの話にわざわざ首を突っ込みました。

であるのならば小泉進次郎がやるべきことは
汚染水ではなく浄化済みの水であること、
実質飲用基準まで浄化を繰り返しているので全く問題がない事
を説明すべきです。

そして環境への影響がないレベルまで浄化されているからこそ
海へ流しても全く問題にならないこと。
全く問題にならないものをいつまでもタンクを増設し続けて
ため込む事こそ正しくないと事実をきちっと説明する事です。

今までと違うのは
「日本側が譲歩する理由がないことを理解していない」
というところでしょう。

​文在寅の外交姿勢は
「俺達は一歩も譲歩しない。おまえらが譲歩しろ」
という姿勢で一貫しています。​

そしてそれを実現するための方法として
韓国人式のケンカ方法をそのまま外交に持ち込んでいます。

韓国の方が序列が上なのだから日本は逆らってはいけない。
日本は韓国の言うことを聞かなければならない。

そんな朝鮮儒教と小中華思想による考え方を一歩も譲らない
姿勢です。

GSOMIAを持ち出せば米国が怒るから
米国が日本を叱りつけるハズだ。
そうすれば日本はホワイト国除外を撤回するはずだ。

そんな考えで実行したものの米国の顔に泥を塗った形になり
​米国が怒った相手は韓国でした。（当然ですけど）​

そんな中で今度は・・・以下中央日報の記事から。

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【韓国統一外交安保特補
「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」】
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が
「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になる事ができる」
とし「今迄は米国がその役割をしたが・これからは中国が
する時だ」と述べたと・中国メディアが報じた。

中国国営メディアのグローバルタイムズは・7.8日に中国北京
で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官に
インタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。
～以下省略～

(2019/9/16　中央日報)
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米国様がだめなら中国様だ！中国様に日本を叱りつけてもらおう。

何百年経とうとこの卑しい考え方は変わらないようです。

少なくともこの数百年、
朝鮮人が自分たちの独力で独立を勝ち取った歴史はありません。
日本から独立したなどと言っても
それは連合国におまけとして独立させてもらったに過ぎません。

​朝鮮戦争だって国民見殺しで自分が逃げるために
ソウルにかかる橋を爆破して逃げた李承晩など、
恥ずかしい歴史ばかりしかありません。​

だからこそ韓国は歴史をコリエイトし続けます。
自分たちの輝かしい歴史を作る作業を。

自分たちより序列の劣る日本に頭を下げるなんてあっては
ならないのです。
ゆえに現実とのゆがみがどんどん広がり続けるのです。

そのゆがみをなんとかするのが「日本の譲歩」でした。
ですが今の日本に譲歩している余裕など有りません。

ましてやホワイト国からの除外は
日本が米国との取引から追い出されかねないので
韓国をかまっている余裕など全くありません。

対テロ、武器輸出、武器製造の規制という観点から
米国を中心に法律的に枠組みを作ってきたのです。

日本もこれに適合できなければ市場から排除されます。
だからこそ日本は3年前から韓国に対して
韓国側の制度を整備する事を日本が協力するからと
韓国側に呼びかけてきたのです。

以前も書いたとおり、韓国の法律、制度は
日本からの協力によって作られているものが少なくなりません。

今回もまた日本からそうしてあげることで
韓国をホワイト国から除外しないで済むようにしよう
としていたわけです。

なにせ韓国は輸出管理のための法整備も全く進めていない
のですから。
各国が進めていた法整備すら無視しているのですから
いずれ勝手に韓国が規制に引っかかるのは目に見えています。

だからこそ日本は韓国も助けようとして動いていたわけです。

ですが不正をあまりにもおおっぴらにやっているためか
文在寅政権は無視を続けました。

このまま時間を浪費していけば日本も韓国に巻き込まれて
米国市場などから排除されかねません。
だからこそ日本は韓国のホワイト国除外を判断するしか
なくなったのです。

文在寅が大統領になってから
韓国はフッ化水素等の輸入量が激増し、不正もまた規模も大きくなり
やり方も雑なものとなりました。
韓国内の取り締まりについても「摘発しても事後に確認しただけ」で
なんの解決にも防止にもなっていませんでした。

韓国はおそらく以前から不正な横流し等をやってきたと考えられます。
それは帳簿上のごまかしが効く範囲でのものだったのでしょう。

ですが、文在寅はあまりにも派手に大規模にやりたい放題やりました。
不正がどうやってもごまかせないレベルになったからこそ
日本に対してエビデンスを一切出さない、協議にも応じない
ということになったのでしょう。

かつての李氏朝鮮の頃の半島は
両班がほしいと思ったら序列の下の者達から平然と略奪するわけで
金の卵を産むガチョウがいたとしても、
誰かに使われるくらいなら自分が使い潰すという考え方が育って
しまったように思います。

文在寅の行動はあらゆる点で李氏朝鮮の頃の韓国の為政者のそれです。

ホワイト国という優遇を後先考えずにド派手に悪用したのも
そうした考えからかもしれません。

そして取り返しがつかない事になって今に至っているわけです。

​​
日本側が譲歩する理由も一切ありませんし、
日本側は日本の企業を守るためにもホワイト国除外の件での
譲歩はありえません。​​

盧武鉉政権後半で彼らが独自に法律を作ってみたら
親日法などという法治国家としてはありえない遡及法になりました。

まともに法律というものを理解するよりも感情論が先に来てしまう
からこそホワイト国除外の件でも
「いままでと同じくあの手この手で嫌がらせをすれば日本が譲歩
するはずだ」と、国際協調の上での各国の法整備の話なので
日本に譲歩させれば解決するとかそういう次元の話ではないこと
も理解できないのかもしれません。

韓国のこの勘違いを助長しているのは
日本の共同通信、朝日新聞、毎日新聞と言った反日メディア
だと言っていいでしょう。

いまだに「徴用工訴訟問題の報復」だの「輸出規制」だの
という話にしています。

国際的な枠組みの中で輸出管理の強化はもはや義務であり、
義務を果たさなければ市場から追い出されかねないのです。

ですので韓国の勘違いを助長させている日本の反日メディアは
韓国をより不幸にさせている犯人だと言っても過言ではないでしょう。

​​By ttensan​​

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​​
韓国検察、チョ法相を「容疑者」として捜査か　
“タマネギ一家”包囲網は“核心”へ　
識者「文政権はあらゆる方法で問題を小さく見せようと…」​​

​​from ZAKZAK​​

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近・チョ国
（チョ・グク）法相周辺の疑惑をめぐり・韓国検察がチョ氏
本人を「容疑者」とみて捜査していると現地メディアが報じた。

チョ氏の召喚も避けられないとの立場だという。
20代の娘は名門大不正入学疑惑で事情聴取され・在宅起訴
された妻の聴取も迫る等・「タマネギ一家」の疑惑は核心
に迫りつつある。

18日の朝鮮日報は・チョ氏を公職者倫理法違反の容疑者と
みて検察が捜査していると報じた。

検察は・チョ氏の妻で東洋（トンヤン）大教授のチョン・
ギョンシム氏らが出資した私募ファンドについて・投資内容
をチョ氏が事前に知っていたという関係者の陳述を得て
チョ氏による事実上の直接投資に当たると判断したという。

韓国の公職者倫理法では公職者の直接の株式投資を禁じている。

ファンドの実質的所有者とされるチョ氏の親戚のチョ・
ボムドン容疑者は横領などの容疑で逮捕された。

龍谷大学教授の李相哲氏は「検察側はチョ氏に逃げ道を
つくらせないように包囲網を張り巡らせている段階で
法相といえどもチョ氏が事情聴取されれば逮捕に至っても
おかしくない」とみる。

李氏によれば・韓国国内では・チョ氏が人事聴聞会で提出
したファンドに関する報告書が数日前に急遽（きゅうきょ）
作成されたものだった事や・逮捕された容疑者と口裏合わせ
していた疑惑も浮上しているという。

チョ氏の家族をめぐってはソウル中央地検が16日に娘を
事情聴取した。娘は高校時代・大学の研究所で2週間
インターンをしただけで研究論文の筆頭著者に挙げられ
この履歴を利用して名門の高麗（コリョ）大に不正入学
した疑いがある。

大学院進学でも有利になるよう東洋大総長の表彰状を偽造
したとして母親のチョン氏が在宅起訴されており・地検は
娘から・不正入学・進学疑惑に絡むチョン氏の言動を集中的
に聴取したもようだ。

不正投資・不正入学疑惑ともにチョ氏の妻・チョン氏の
役割が焦点とみられ・地検はチョン氏の取り調べに向けて
捜査を加速させている。

チョ氏の法相任命撤回を求めるネット上の非難宣言には
16日夜までに全国1000人以上の現職・元職教授が賛同した。

前出の李氏は「韓国政府はありとあらゆる方法でチョ氏の
問題を小さく見せようとしているが・世論は徹底的に追及
する姿勢を示している。
文政権のターニングポイントと言ってもいいだろう」と指摘した。

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韓国バカ売れ本「反日種族主義」に北朝鮮が激怒

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、韓国のベストセラー書籍
『反日種族主義』を「売国的詭弁だ」等と猛非難する論評を
配信した。北朝鮮メディアが韓国の民間人が執筆した書籍に
食って掛かるのは珍しい。

李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が
執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で
「日本による土地やコメの収奪はなかった」
「従軍慰安婦の強制連行はなかった」等と主張し
韓国で物議を醸している。

1965年に国交正常化し・請求権協定が結ばれた日韓と異なり
北朝鮮と日本の間では何ら過去清算はなされていない。
近い将来に日朝が国交正常化できるかどうかは未知数だが
過去清算が両国間の大きなテーマとして存在するのは事実だ。
それだけに北朝鮮にとっては・そのテーマの「価値」を
き損しかねない同書の主張は腹に据えかねる物なのかもしれない。

（参考記事：
「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身）
https://dailynkjp.com/archives/5345?zkzk=126142

件の論評は朝鮮中央通信のウェブサイトにも和訳が掲載されて
いないのでデイリーNKジャパンの編集部訳を要約したものを
以下に掲載する。

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湧き上がる民族的義憤を呼び起こす売国的詭弁

【平壌9月13日発朝鮮中央通信】南朝鮮の保守学者達が
『反日種族主義』とかいうタイトルの本を出版したという。

南朝鮮の「李承晩学堂」校長の李栄薫（イ・ヨンフン）を
はじめとする5人（原文ママ）の親日学者が共同執筆したと
するこの書籍は・強制徴用と性奴隷蛮行・三千里領土の
至る所に鉄の棒を打ち込んだ事をはじめ・日帝が朝鮮民族
に被らせた罪を全面否定し・日本の「植民地近代化論」を
正当化する詭弁で満ちている。

日帝が働いた朝鮮侵略と40余年間にわたる植民地統治は
古今東西・そのどこにも類例を見られない最も野蛮なもの
として歴史に記録されており・朝鮮人民はいくら歳月が
流れ世代と世紀が変わっても・それを絶対に忘れていない。

さらに・840万人の朝鮮青壮年を戦場と苦役場に強制的に
連れて行き酷使したり虐殺したりし・20万人の朝鮮女性を
戦場へ性奴隷として連行した日本の反人倫的犯罪は・
癒えることのない傷として朝鮮人民の胸の中に刻まれている。

それにもかかわらず・そのすべての罪を否定して庇護する
本の出版劇を繰り広げたのは・朝鮮人の魂と精神など
わずかも持ち合わせず・ただ島国蛮族の血が骨の髄まで
染みた親日売国逆賊の容認できない民族反逆行為である。

今日に来てまで・民族反逆の群れが公然と大手を振り
民族を汚す図書を敢えて作って出す事になったのは
国と民族を裏切った代価として汚い命脈を保ってきた
保守逆賊一味の反逆的な政治風土の産物である。

​南朝鮮の各階層が日本に追従して汚らわしい余命を
つなごうとする親日逆賊の輩を糾弾しながら・
親日積弊清算の声を高めているのは余りにも当然である。
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はは～ん・　そうやって目覚め始めた韓国人を元の
キムチ脳人間に戻そうと　必死なのですな・・
いずれにしても哀れな韓国人・絶対に低い土俵に
降りてはなりません。日本に今　
必要なのは韓国を
哀れと思う事では無く
沈みゆく国の消え方を静かに
ジッと見つめる事だけです。
四つに組む必要など
さらさら　ありません。
相手は「問題児国家」なのですから。​

​​静観あるのみ。(にゃんこ）
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【緊迫する世界】米に「ケンカ売った」文政権　
在韓米軍撤退なら…識者
「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」　
すべて見据えていた！？
安倍首相の「河野・茂木」シフト​​

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8月22日
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定した
ことは、米国を激怒させた。
米国は対中国戦略上 GSOMIAを不可欠な軍事情報上の
ネットワークとしてカウントしている。

​米国は中国と新冷戦を戦っており
最前線基地は韓国と日本と考えている。​

​​しかも 韓国は事前通告なしに決定した。​​

マイク・ポンペオ国務長官は同日 韓国のGSOMIA破棄決定に
「懸念と失望」を表明した。
ランドール・シュライバー国防次官補も「再考を望む」
「今回のGSOMIA破棄決定は米国の安全保障の利益にも
悪影響を及ぼす」と繰り返し 文政権に伝えた。

だが 韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は同月28日
ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて
「米国の失望表明は両国関係強化に役立たない」と高圧的に
叱り付けた。

これは極めて異例だ。
粘り強く説得をする米国にタンカを切ったのである。

米国を裏切った韓国。
その結果 文政権は窮地に立たされている。

​​今後 米国がとる対応は2つ。
​​「文政権の崩壊」か「在韓米軍の撤退」である。​​​​

​​前者はすでに文氏が9日に任命したチョ・グク法相と
尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長率いる検察との全面対立
となって現れている。文・チョ両氏は「検察つぶし」を狙い
自らの延命を図る。
尹氏は・チョ氏の不正疑惑を暴き文氏の息の根を止め様と
している。​​

在韓米軍の撤退は文氏の望むところだろう。
日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」（8月15日）
の式典で・文氏は「2045年には南北統一を目指す」と宣言し
在韓米軍撤退を促した。

米軍が韓国にいる限り・南北統一は成りたたない。
文氏は・日本を叩く（＝GSOMIA破棄決定）事で・統一を
果たそうとしたのだ。

​​しかし・米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。​​

在韓米軍の撤退は・米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と
認識し・韓国も米軍の抑止（攻撃）対象となる。

北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば・米国は躊躇
（ちゅうちょ）なく北朝鮮を先制攻撃することになる。

​​1990年代の第１次北朝鮮核危機当時・クリントン政権は
北朝鮮への先制攻撃を・韓国の人命被害を憂慮して諦めた。​​

だが韓国が同盟国でなくなれば考慮に入れる必要はなくなる。

米国は現在・地球規模の米軍再編（GPR）に着手しており
在韓米軍は既に無いとも言われる。

その場合・日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。
朝鮮半島有事の軍事作戦計画（OPLAN）も全面修正となる。
今後・日本と韓国の偶発的衝突が起きないとも限らない。

これらを見据えて・安倍晋三首相は
「河野太郎防衛相・茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。

■川上高司（かわかみ・たかし）