ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

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香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文

完全にないがしろにされた一国二制度

​​国家安全維持法が施行された香港でデモを取り締まる警察官
（2020年7月1日、写真：AP/アフロ）​​

（福島 香織：ジャーナリスト）

「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた
中国全人代常務委員会で可決され・その日の午後11時をもって
施行された。施行される迄この法律の全文は公開されなかった。
しかも公開された法律全文が中国語のみで英語のものはない。

香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。
 

​全文は施行と同時に中国の国営通信社・新華社が公開。
内容は聞きしに勝る悪法であり・総則と全体は矛盾しており
外国にいる外国人や組織にまで適用するという。
もはや法律の体をなしていない。​

​​「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕​​

そして施行後1日もたたない内に・この法律に基づいて最初の
逮捕者が出た。

7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持して
いた・という理由で逮捕されたのだった。

7月1日は香港が英国統治下から中国に“返還”された記念日であり
この日に合わせて例年・民主化を求める万単位の大規模デモがある。
だが今年（2020年）は新型コロナ肺炎の予防を理由にデモは許可され
ておらず・又・香港国安法の施行日1日目という事からデモ参加の
呼びかけは行われなかった。

だが午後2時になると銅鑼湾あたりに数百人・数千人規模の市民が
自然に集まり・比較的静かにデモ行進した。

「香港独立」や祖国中国との統一を阻む様なスローガンは香港
国安法違反になるので
「私達は本当に香港がめちゃくちゃ好きなんだ」という穏当な
メッセージの横断幕を掲げて行進。
まるで故人の死を悼み悲しむ様な悲痛な香港の葬式のようにも見えた。

だが・そんな風に横断幕も香港国安法に配慮しているにも関わらず
香港警察4000人以上が鎮圧に投入され・デモ開始からわずか数時間
のうちに70人以上が逮捕された。最終的に300人以上が逮捕され
少なくとも9人が国安法違反で逮捕されたという。

うち最初の1人は・カバンの中に「香港独立」の旗を隠し持っていた
というのが逮捕理由だという。

​警察が掲げる警告旗にも新たにパープルフラッグができた。
それはデモ隊に向かって「使用している旗や横断幕・シュプレ
ヒコールに国家分裂・政権転覆の意図があり・国安法の犯罪を
構成するものとして逮捕・起訴される可能性がある」と告げる
フラッグだ。​

外国人による人権問題批判も取り締まり対象に？

国安法には「香港の言論・報道・出版の自由・結社・集会・
デモの自由を含む権利と自由の享受を保障する」とあるが
同時に「自由を求める自由」を禁じる法律でもあった。
 

​​法律の中身を簡単に紹介しよう。​​

​
国安法で裁かれる犯罪は4種類。
「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」
「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」
（の組織・計画・実施・参与・ほう助・出資など）である。
いずれも主犯や重大な罪については最高無期懲役から10年以上
の懲役。軽くても3年以下の懲役か刑事拘留・管制とよばれる
青少年に対する感化院入りやボランティアや社会労働を通じて
の更生が行われる。
 
 ​

「国家分裂」に関しては「香港および中国その他の地域」も
範疇に入っているので・香港と中国の分離を主張する言動だけ
でなく・ウイグル・チベット・台湾の独立や中国との分離に
関する言動も「武力を使用する・或いは使用すると恫喝する・
しないにかかわらず」犯罪とみなされるという。

つまり香港では・ウイグル・チベット・台湾の問題についても
自由な議論は封じ込められる。

「テロ行為」は・まさに勇武派デモが行っている
「政治的思想を実現する為」の暴力行為全般を含めているので
勇武派デモ隊をテロ組織として鎮圧する口実になる。

日本人として気になるのは「外国勢力との結託による
国家安全危害」が何を指すのだろう・ということだ。

​第29条では「外国・外国の機関・組織・その人員の為に国家の
秘密または国家の安全に関する情報を盗み・探り・買収されて
違法に提供する事・外国もしくは外国の機関・団体もしくは
個人にその行為を依頼した者・外国もしくは外国の機関・組織
その人員と共謀してその行為を行う事・外国もしくは外国の機関・
組織・人員から直接もしくは間接に指示・コントロール・資金
その他の援助を受けて・以下の行為を行う事は犯罪である」と
規定し・具体的に以下の5つの例を挙げている。​

（1）中国に対して戦争をし・武力もしくは武力の威嚇によって
　　中国の主権・統一及び領土の完全性に重大な危害を及ぼす事。

（2）香港政府または中央政府による法律や政策の策定・実施を
　　著しく妨害し・重大な結果をもたらすおそれのあるもの。

（3）香港の選挙を操作し・混乱させ・潜在的に重大な結果をもたらす事。

（4）香港または中国に対する制裁・封鎖その他の敵対的行為。

（5）様々な不法な手段を用いて・香港の住民の間で中央人民政府
　　または香港政府に対する憎悪を募らせ重大な結果をもたらす行為。

今回の法施行を批判して中国や香港に制裁をかけようとしている
米国などは・まさにこの条文が示す「外国」の敵対勢力だろう。

日本も米国と足並みを揃えて制裁に動けばその範疇に入るかもしれない。

嫌な感じがするのは（5）で「香港の住民に中国や香港政府への
憎悪を募らせる」言動というのは・中国の人権問題や非人道・
不条理を・外国のNGOや人権団体と共に批判する事も含め様と
すれば含められるのではないか・ということだ。

更に嫌らしいのは・減刑規定で・自白や自首以外に
「他人の犯罪行為を暴いて検証に協力し・事件の捜査の重要な
手がかりを提供する場合」と密告奨励を含めている事だ。

又・この法律の適用範囲は非常に広く第38条
「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が・香港特別行政区
の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合
に適用される」とある。

つまり外国人が外国で・香港住民に中国や香港政府への憎悪を
募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる・という事
になる。
しかも適用場所は香港に登録されている飛行機、船舶上にも及ぶ。

​​ないがしろにされた一国二制度​​

この法律に基づいて逮捕された被疑者への捜査・扱いも非常に厳しい。

「行政長官の承認を得て国家安全に対する犯罪の実行に関与している
と合理的に疑われる者の通信の傍受および秘密の監視を行う」とある。
盗聴・秘密監視となんでもあり・だ。

又・裁判内容が国家機密に関わる場合は裁判は公にされず・メディア
も入れない秘密裁判となる。

 

第5章では・中央政府が香港に設立する国家安全維持公署（国安公署）
の機能等が詳しく説明されているが・はっきりと
「国家安全犯罪を法に基づき処理する事」と規定し・香港の要請と
中央政府の承認を得て管轄権を行使する事もできるとある。

つまり中国当局が香港内で執法行為を堂々と行えるのであり
一国二制度の完全な否定である。又・中聯弁や解放軍香港駐留部隊と
連携をとり共同で任務にあたる・ともいう。

更に第56条には・中国の最高人民検察院が関連する検察機関を指定
して検察権を行使し・最高人民法院が関連する裁判省を指定して
司法権を行使する・とある。

その場合・中国国内の刑事起訴法を適用する事になる。
つまり被疑者を中国に送致して中国の法律で中国の検察と司法が裁く
ということだ。

また国安公署の持つ権限は相当大きく・国安公署の車両や人員は
香港の法執行官の捜査・取り調べ・押収を受けない・とある。

国安公署は事実上のアンタッチャブルなのだ。

情報機関として特務的な任務も負っているという事なのか。
あるいは香港の司法の枠外でよほどの非人道を行うつもり・と
いうことなのか。

​
一応・被疑者に弁護人を指名する権利がある事や一事不再理の
原則等・もっともらしく言い添えられてはいるが・一読して
これを法といえるのか・と愕然とした。​

​​民主派政治団体の活動は不可能​​

国安法の施行により・香港では政治運動はもはや壊滅だろう。

香港国安法の施行前に・香港民主派政治団体「デモシスト」の
事務局長の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や「蘋果日報」を
発行するメディア集団ネクスト・メディアの創始者・
黎智英（ジミー・ライ）が国安法施行と同時に逮捕される
という情報が一部で流れていた。

7月1日夜の段階では無事の様だが・その懸念は完全には拭えて
いない。

黄之鋒は自分が逮捕される事でデモシストの他のメンバーや
支援者に影響が及ぶことを懸念してか・デモシストからの離脱
を6月30日に表明した。
同じくデモシストメンバーで社会運動家の周庭（アグネス・チョウ）
やデモシストの初代主席で元立法議員でもあった羅冠聰（ネイサン・ロー）
デモシスト常務委員の敖卓軒も同日相次ぎ前後してデモシストから
の離脱を表明。

主要メンバーの抜けたデモシストは解散を宣言した。
デモシストは香港人による香港自決権を主張する穏当な政治団体で
秋の立法会選挙でも出馬が期待されていた。

​​「デモシスト」から離脱した事務局長の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏
（左）と・メンバーの周庭（アグネス・チョウ）氏
（資料写真、2019年11月8日撮影、写真：AP/アフロ）​​

​デモシストだけでなく同法の施行によって・この法律に批判的で
あったり・中国共産党の香港支配強化に批判的な主張の候補は
立法会選挙への出馬資格がなくなり・また既に公職についていたり
公務員であっても同法に批判的な言動により職を失う人が出てくるだろう。​

​​香港国安法が広げていく世界の亀裂​​

人民日報等は・香港国安法の導入によりデモがなくなり香港が
平和で安定すると喜ぶ市民や財界人の声を取り上げている。

米ニューヨーク・タイムズも「一部の財界人・銀行家が・
国安法施行によってビジネスハブとしての香港の地位を高める
という北京の見方を支持している」と報じている。

実際・中国企業の香港回帰の動きが目立っている。
例えば中国のEコマース大手の京東は6月18日に香港取引所に上場し、
およそ300億香港ドル（約4200億円）を調達した。

また既に米ナスダックに上場しているゲーム大手の網易
（ネットイース）は6月10日、香港取引所で210億香港ドル
（2900億円）の株式を公開した。他にも昨年11月ごろから、
香港のテナントに中国企業が続々と入ったり、
中国企業による香港経済テコ入れの動きが顕著だ。
米中新冷戦構造の中で欧米市場に居づらくなった中国企業が
香港に集中しそうな動きは確かにある。

だが実態は中国版スターバックスと呼ばれ・一時飛ぶ鳥を落とす
勢いのラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）の不正会計が暴かれ
ナスダック上場廃止となった事件等もあり・欧米市場で中国企業
への信用が著しく低下し始める中・在外中国企業が中国（香港）
に回帰しようとしていると捉える方が適切だろう。

経済のブロック化の動きが加速しているという事でもある。

これが香港の地位を高める事になると考えるのは中国だけだろう。

香港の地位は異なる価値観で動く経済をつなぐ役割を担えていた
から輝いていたのだ。

米国は既に香港に対する優遇政策を撤廃し・香港への防衛装備品輸出
の終了などを表明している。

また香港の自治破壊に加担した中国高官・香港高官に対する制裁も
打ち出している。

更には国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会
（SWIFT）から中国と香港の金融機関を排除するといった金融制裁措置
に踏み切るのではないか・という見方も出てきた。

世界情勢の流れとしては・おそらく金融・経済・貿易の枠組みが
米中を中心に引き裂かれていく動きは止められそうにもない。

香港国安法は・中国にありながら法治と自由を謳歌していた香港
を扼殺（やくさつ）したその力のままに・世界の亀裂をめりめり
と広げていくことになるのではないだろうか。

7月1日・私は1日中・香港の死を思って・世界の分断を思って
沈鬱だった。

だが・日本はまだ言論の自由も政治活動の自由も維持している。
この自由をどのように行使していくか・その自由な言論や行動で
日本や国際社会を少しでも良い方に導く事ができるか・
これを機会によく考えてみたい。
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国家安全維持法、香港市民が漏らす絶望と安堵

東アジア「深層取材ノート」（第42回）
2020.7.2（木） 近藤 大介

7月1日、国家安全維持法に対する抗議活動を行う香港の人々。

「香港独立」と書かれた旗を持っている人も見えるが・この日
その旗を所持していた容疑で逮捕された人もいた
（写真：ロイター/アフロ）
7月1日、香港に国家安全維持法が敷かれた事で混乱が広がっている。
本来なら・この日は香港返還23周年の記念日だったが今年の記念日
は特別な日となった。

​​デモの逮捕者は約370人に上り・早くも香港国家安全維持法違反
で逮捕された香港人が10人も出たからだ。
 
私はこの日・6人の香港人の知人に・この新法について話を聞いた。
以下・賛否とその理由を列挙してみる。​​

​​「香港はついに『死』を迎えた」​​

​​
＜40代男性・IT企業経営者　反対＞
 「1997年7月1日にイギリスから中国に返還された時・
　香港は『死』を迎える予定だったが『一国二制度』
　によって50年の『延命』を与えられた。
　だが2020年7月1日・ついに『死』を迎えた。
　これまでは法律による支配の時代だったが・これからは
　恐怖による支配の時代になるだろう。
  私はもはや・このような香港は耐えられないので
　来年までにシンガポールかマレーシアへ移民しようと
　考えている。移民先として台湾は考えない。
　なぜなら・いつ習近平政権によって『第二の香港』に
　されてしまうか知れないからだ」​​

＜50代男性・電器関連企業経営者　反対＞
 「私は広東省に工場を持っているが・米中貿易摩擦と
　コロナ禍で、大変な逆境のさなかにある。
　そこへ来て、香港国家安全維持法が施行されたことで、
　三重苦となった格好だ。
　オーストラリアやインドに続き、欧米でも中国製品の
　ボイコット運動が起こるかもしれないからだ。
　少なくとも輸出が減ることになるだろう。
 　香港人は賢いので、こんな法律など作る必要はなく
　適当に警備を強めたり弱めたりしておけばデモを起こす
　人たちも減っていくのだ。
　だが今回、香港国家安全維持法を定めたことで、
　香港経済は委縮し富裕層は逃げ益々悪化していくだろう。
　その意味でも『悪法』だ」

「中国礼賛記事を強制されるのは耐えられない」

​​
＜40代女性・ジャーナリスト　反対＞
 「習近平政権になってから香港の『報道の自由』は
　『報道の不自由』になってしまった。
　 だが、今回の香港国家安全維持法によって、今後は
   我々も中国大陸の『人民日報』記者のような存在に
　 されていくのではないか。
   いまは記者たちが中国批判を自粛している状態だが
   今後は中国礼賛を強制されるということだ。
 　私にはそれは耐えられないので若い頃 仕事していた
   広告関係の会社に転職しようと思っている。
   だがコロナ禍の不況で転職先がすぐ決まるとも限らず
   まずは社内の広告部門に異動申請を出すつもりだ」​​

​​
＜20代男性・大学院生　反対＞
 「私の周囲にいる香港の大学生や大学院生で いわゆる
 『親中派』には出会ったことがない。誰もが中国大陸の
  ように社会主義になるのはまっぴらごめんだと思っているし
  自分たちは香港人であって中国人ではないと思っている。
  もちろん、私もその一人だ。
  これまでは、北京政府や習近平のことなど意識した
  こともなかった。だが香港国家安全維持法が施行されたことで
  これからは毎日、習近平の顔色を意識しながら生活していく
  ことになるのかもしれない。それを考えるとゾッとするので
  将来、香港で就職したいとは思わない」​​

​​
＜70代女性・年金生活者　賛成＞
 「私は、香港国家安全維持法に賛成する。この一年というもの
  香港はまるで無法地帯のようになってしまっていた。
  ウチの近所でも、たびたびデモや店舗への破壊行為などが起き
  住民たちは恐くて仕方なかった。これからは香港が安全な町に
  なることを思うと、ホッとする。
  デモをする若者たちに言いたいのは
 『香港はすでに中国に返還された』ということだ。
  中国に反対するなら返還前にやるべきで、返還後にデモをしても
  独立できるわけでもないし、無意味ではないか。
  そもそも、香港は生活用水さえ、中国大陸から送ってもらって
  いるくせに、よく中国の悪口が言えたものだ。
 『一国二制度』とは『二国二制度』から『一国一制度』になる
  過渡期の状態であり徐々に『一国一制度』に変わっていくのは
  当たり前のことだ」​​

​​「経済に与える影響についてはまだ様子見」​​

​​
＜50代男性・金融関係者　棄権＞
 「国家安全維持法の賛否についてはノーコメントだ。
   政治的な話には、コメントしたくないからだ。
 　この法律が香港経済に与える影響については、
   当面は様子見の状態だ。
   アメリカやイギリス政府が反対声明を出したが、
   それがどう香港マーケットに影響してくるかは、
   未知数だからだ。
 　いま言えるのは、香港経済は今後、より中国大陸を頼るように
   なるだろうということだ。
   昨年11月のアリババの上場に続き、6月18日には京東（JD）
   が香港市場に上場した。
   香港市場では、これからも中国の大型企業の上場ラッシュが
   続くだろう。
 　中国政府は『粤港澳大湾区』（グレーター・ベイエリア＝
  広東省・香港・マカオの一体化）を進めており ちょうど
  3周年を迎えた。今回の法律は、この3地域の一体化を加速
  させることになるだろう」​​

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以上である。まとめると反対が4人・賛成が1人・棄権
（ノーコメント）が1人だった。
サンプル数はひどく不足しているが少なくとも林鄭月娥長官が
7月1日の返還23周年記念式典でシャンパンを掲げて喜んでいた
ような状態でないことは確かだ。