反日勢力を斬る
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日本の防衛白書を「貿易黒書」だと支那の報道官
「貿易黒書」など洒落にもならない
今日我が国の「防衛白書」が決まった。
中国への批判と韓国軽視が明文化されている。
産経ニュース(2020/7/14)
中国、尖閣周辺で「現状変更の試み執拗に継続」防衛白書を了承
河野太郎防衛相は14日午前の閣議で令和2年版防衛白書を報告し
了承された。
白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し 特に中国公船
による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での度重なる領海侵入を
「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に
継続しており、強く懸念される」と非難した。
(中略)
さらに中国を名指し「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布
を含む宣伝工作なども行っていると指摘される」と紹介。
「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した
国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘した。
(中略)
韓国に関しては 韓国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄
を一時決めるなどの課題を挙げた。
昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった4行分
の前向きな記載があったが今回は「分量の関係」(防衛省)で削除された。
尖閣諸島への中国公船の領海侵入を明記するだけでなくスパイ行為
にも懸念を示している。
これに対して支那は早速反応した。
産経ニュース(同上)
防衛白書に中国反発「でっちあげ」“歴史カード”も持ち出す
本当に嫌らしい顔!
【北京=西見由章】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官
は14日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国側が一方的な現状変更
の試みを執拗(しつよう)に継続しているなどと指摘した日本の
防衛白書について「偏見と虚偽情報に満ち中国の脅威を煽(あお)り
立てており、でっちあげの資料だ」と反発した。
日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。
趙氏は「中国は世界の平和と安定、繁栄の擁護者だ」と主張。
「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利75周年だ。
日本は歴史をかがみとし 対立を激化させるのをやめるべきだ」と
“歴史カード”を持ち出した。
また趙氏は中国による南シナ海における海洋資源権益の主張が完全
に違法だとしたポンペオ米国務長官の声明に対して
「南シナ海の主権問題について立場をとらないとする米政府の公約
に違反する」と批判。
米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を更新するため
の装備売却方針を示した事に対しても「断固とした反対」を表明し
売却に関連する米ロッキード・マーチン社への制裁方針を明らかにした。
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支那の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官報道官は「防衛白書」ではなくて」
「防衛黒書」だと言ったらしい。
シャレにもならない。
しかし趙立堅が「アメリカは他国の領土の主権問題には立ち入らないと
して来たではないか」という言い分はある意味正しい。
それはトランプ大統領が支那の世界制覇の野望は許さないと方針を
変えたということだ。
日本は同盟国のトランプ大統領と共に支那の野望を打ち砕かなければならない。
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ロイター(同上)
米・南シナ海巡り対中強硬姿勢強める 領有権主張は「違法」
ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は
「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。
米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。
長官は中国は南シナ海での野心的な行動の論理的な法的根拠を示して
おらず、長年にわたって東南アジアの沿岸諸国を威嚇してきたと指摘。
声明で「我々は南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が
その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法である事を明確にする」
と述べた。
更に国際社会は南シナ海における中国の領有権主張を認めないと強調。
「米国は東南アジアの同盟国が国際法の下で定められた権利と義務に
基づき海底資源に対する主権を守る事を支持する」とした。
中国は南シナ海で・ブルネイ・マレーシア・フィリピン・台湾・
ベトナムと領有権を争っている。
米国はこれまでも南シナ海における中国の領有権主張に反発し
同海域に艦船を派遣して「航行の自由」作戦を実施してきた。
ポンペオ長官の今回の発言はより強硬な姿勢を反映している。
専門家らは・他国が米国の姿勢を支持するかどうかや・中国が同海域
で既成事実を積み上げるのを阻止するため米国が何らかの措置を
講じるかどうかが重要になると指摘した。
戦略国際問題研究所(CSIS)のアナリスト・クリス・ジョンソン氏は
「(中国の権利主張を)米国が違法と呼ぶのは基本的に今回が初めてだ」
とした上で「声明を発表するのはいいが問題はそれについて何をするかだ」
と述べた。
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菅官房長官は早速、ボンペオ長官を支持すると記者会見で表明した。
同盟国として当然である。
ロイター(同上)
米のコミットメント支持=南シナ海巡る中国主張は違法との発表で菅長官
[東京14日 ロイター]
菅義偉官房長官は14日午後の会見でポンペオ米国務長官が13日に
南シナ海を巡る中国の主張は違法だとの声明を発表した事に対し
米国のコミットメントを支持すると述べた。
その上で中国の南シナ海における活動について懸念を持って注視して
いると指摘した。
菅官房長官は米国の発表について
「地域の安全保障環境が厳しさを増す中・地域の平和と安定に向けた
揺るぎない米国のコミットメントを示すものである」と表明。
「日本政府は米国のコミットメントを支持したい」と述べた。
その上で「自由で開かれた平和な海を守る為・引き続き米国をはじめ
とする国際社会と連携する」とし更に「最近の南シナ海における
中国の活動については懸念を持って注視している」と明言。
米国と同調して中国をけん制する立場を鮮明にした。(以下略)
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それにしても支那が南シナ海の岩礁を次々と基地に作り替えていた時
アメリカや世界は手を拱いたまま見過ごして来た。
しかし日本も他人事ではない。
日本の領土である竹島を韓国に侵略され・知らぬ間にヘリポート迄
造られてしまった。
この教訓は日本の領土である尖閣諸島で生かすべきだ。
いま支那は漁民に扮した工作員の尖閣諸島への上陸の機会を狙っている。
日本政府が口先だけで日本の領土だと言い張っても無意味である。
支那が上陸する前に日本は何らかの具体的な手を打つべきである。
石原慎太郎元都知事は尖閣諸島を東京都が買い上げて・灯台や台風時
の避難場所としての船溜まりを作ると表明した。
億単位の募金も集めた。
しかし支那との紛争を怖れた民主党の野田首相が
国の購入を決定してしまった。
購入しても何の手も打たず放置した。
その結果が現状である。
あの金はどうした。
小池都知事は毎日武漢ウイルスの感染者数を
毎日TVで報告する前に
明かにすべきだ。
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尖閣諸島死守の行動を起こすのは今しかないと元航空自衛隊情報幹部
が述べている。
現代ビジネス(2020/7/13)
日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入・むしろ好機といえるワケ
具体的な行動を起こすなら今しかない
支那の公船(海警局)は日本の海保に相当するが・最近の組織改編により
海警局は「国家海洋局」から離れ「武警(中国人民武装警察部隊)」
の指揮下に入ることになった。
海上保安庁が自衛隊法により・有事などの際は内閣総理大臣によって
「防衛大臣の指揮下に入ることが認められている」という事を考えると
中国はまさに有事に匹敵するような組織改編を行ったという事である。
この改編は取りも直さず中央軍事委員会のトップである
「習近平主席が海警局を(国家意思の名の基に)直接指揮できる様に
なった」という事であり同主席率いる中国共産党により
「東シナ海や南シナ海等における覇権拡大の為の手段として海警局を
活用する」という魂胆が露わになった事を示すものに他ならない。
(中略)
わが国が・尖閣周辺海域における領海侵入に対していくら抗議しても
聞く耳など持つはずがない。
このまま現状を放置しておくと・わが国の漁船に対抗して多数の
中国漁船を尖閣周辺の領海内に入らせ・これを保護する為と称して
「海警局哨戒船が領海内に居座る」等という行動に出てくる可能性がある。
場合によっては漁船員に扮した工作員が魚釣島等に上陸するかも知れない。
近い将来・何らかの形でさらに攻勢を強めてくるだろう。
(中略)
このように、米国が中国に対してまさに臨戦態勢で封じ込め作戦を
展開している今こそ・わが国も自国の権益を断固として守る意志を
態度で示す好機ではないだろうか。
この具体的方法については・政府が関連省庁を交えて早急に協議し
後顧の憂いなきよう即座に行動に移してもらいたいと思う。
習近平国家主席の国賓としての招聘をわが国は未だ取り消していない。
もし・尖閣諸島でわが国が具体的な行動を起こせば中国はいかに
対応するであろう。これを見極める為にも・わが国は具体的な行動
を起こすべきだと思うのだが。
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日本が尖閣諸島について具体的な行動を起こして・集金ペイの反応
を見るのは作戦として正しい。
国賓として呼ぶ必要はおのずから無くなるだろう。
日本は竹島を韓国に取られ・尖閣諸島を支那に取られ・沖縄も取られる。
そんな日が来る前にこの世にオサラバしたいものだ。
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珍しくNHKBS1で「天安門事件」について放送していた。
NHKの職員の中には親中派が結構いる。
どんな気持ちで「あの番組」を流したのか?
天安門事件で虐殺された学生と一般人はシナの発表では僅か319名。
嘘つくな!である。
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天安門事件 【画像閲覧注意】 新聞に小さい記事が…
2018年06月07日
自国民を大虐殺した天安門事件から6月4日でちょうど29年※読売新聞から抜粋
中国で民主化を求める学生や労働者が中国軍に武力弾圧された
1989年の天安門事件から29年となる。
中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」
と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。
人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視等・中国の
人権状弾圧況は深刻さを増す一方。。。。
天安門事件自体を知らない若者が増えていますが
1989年6月4日に起こった事件。
中国の大学生を中心とした一般市民達による民主化を求めた
デモ活動で・胡耀邦の死がきっかけとなって胡耀邦の葬儀まで
に10万人もの人が天安門広場に集結してデモは始まりました。
そのデモに参加する一般民衆を中国人民解放軍が武力弾圧で
無理やり抑え込んだ事件。
国家VS国民での戦争とも呼ばれ悲惨な事件となりました。
中国人の間でも無かった事にする動きもあるため空白の歴史とも
呼ばれています。
人形ではありません。北京市内に吊るされた死体
死体を見上げて畏れ慄く市民の表情が気になります。
これでも市民は共産党政府に逆らえるのは・それほど我慢できない
状況があったのでしょう。
1989年6月3日に軍用ジープで民間人が轢き殺された事を皮切りに
市民によるデモが発生・力で鎮圧するために戦車が出動し・
銃を持った軍隊が物々しい雰囲気で天安門を行き来する。
また一般市民への無差別な発砲や装甲車での轢き殺し等で数万人
の市民が殺戮されました。
当時の天安門広場のデモ隊
これだけの大群衆に中国解放軍が戦車を繰り出し・発砲し
踏み潰し・自国民に自国軍隊が暴虐の限りを尽くして死者8000人?
(英国の調査によれば8万人の死者だったというのも頷けます。)
当時の中国トップの鄧小平がたった8000人しか殺さなかったと
云って喜色満面で握手をして回る映像を見てゾッとしました。
が・たった8000人という言葉に中国での市民の命の軽さが感じられます。
今も中国では 『天安門』や『中国軍の殺戮』とかのキーワード
では検索ができないし検索結果がスマホやパソコンに残っている
人間は 突然失踪して2度と顔をみる事はできないという抑圧が
続いているそうです。
前には見られた『天安門事件で虐殺された学生の死体画像』
『累々と続く軍に殺された大量の市民の死体画像』等々がなぜか
今では我が国でも見られなくなっています。
今や日本にとって中国企業が日本の超有名な大企業を名乗って
大きな利益を上げて日本人を大量に従業員として使っているので
今の中国がこんにちの日本にとって無くてはならない存在に
なっているから中国のご機嫌を損ねないような忖度なんでしょうね。
米国は・米国国籍を取得する際には『米国への忠誠を誓う必要』
がありますが日本にはそんなものはなく日本人には許されないが
在日外国人だけに許された数々の特権を享受して
『日本大嫌い・いつかは日本を滅ぼしたい』という某国系日本人
も大勢居るようですから…
しかし・天安門で人として正当な声を挙げようとした政府の
こんな横暴を許せない・中国政府はおかしい・と感じて行動を
起こした良識ある中国国民がまだまだ沢山いらっしゃるという
事実が頼もしい限りです。
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何より今の若者の中に「天安門事件」を知らない人が増えてきた事に
一番 驚いています。少しは皆さん 勉強して下さい!
自国民に平気で「銃を向ける」シナが
尖閣に上陸しないという
保証は一切 ありません・何とかしないと・・・