ぶるどっぐロンディ&にゃんこの部屋

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August 8, 2020
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人権自由を全力守る諦めないトランプ政権、素晴らしい。
イギリスも同じ制裁措置を取るべきです。
中共は約束を破った対象はイギリスだったんだ


スイスの銀行には5000件の中国高官の口座が確認されており
スイスは公表する方向に向かっているみたいですから
アメリカの制裁対象に進んでいるとおもいます。


キャリーラムはイギリスに不動産などの財産所持しているので
イギリスの制裁が重要です。
旦那も息子もイギリスに住んでいます。
彼らの国籍も剥奪することが重要です。


アメリカ、トランプ凄い。これぞ世界のリーダーです。
日本もこんな国になりたいものです。
まずはメディア改革と教育改革を。


トランプこんなに頑張ってるのに、

マスゴミの情報操作で選挙勝てるか
わからなくなってるからかわいそう。

世界のためにめっちゃしてるのに、
国民に理解されてないのが凄くかわいそう


キャリーラムという人、
アメリカに口座もなければ行くことも無い

と嘲笑ったらしいけど、自分の家族がイギリスに居るのに
よくこんなこと言えるね、
またイギリスの市民権が取れるとでも思ってるんだろうか?


トランプは金持ちだしハンサムだから、
中共も金と女でトランプを落とせない。
バイデンは息子を通して中共の金を受け取っているらしいから
トランプの足元にも及ばない。


アメリカは初めて正義の戦争始めてるね。

ウイグルチベット香港の人達を人権侵害から救ったら
トランプは世界の人達から歴史上永遠に平和の偉人として讃えられるね


歴史が音を立てて転がっている。

日本も正念場。中国側が日本政府に対して、靖国神社への閣僚らの
参拝自粛を求めたが、どうするのか?

盆明けには、尖閣に大量の中国漁船と公船が押しかけて、

資源(魚)を奪っていくかもしれないとの事。
いつまでも、中共の顔色を見ながらその指示に従って行動する様では、
歴史に置いて行かれそうだ。

この制裁は大変な効果がある、やっぱりトランプ大統領は素晴らしい。
やると言ったらやるんだぞ、次は習だぞ、覚悟しておけよ。


長らく中共大目に見てきた米国、
その長さの分、これからも制裁を続ける必要がありますね。
中共は強かで一筋縄ではいかないずるさと、
法破りも兼ね備えている(本当の底力は無いと思うが…)。
米国や民主主意国が息切れしない事を願うばかりです。


キャリー・ラムは多くの民主化活動家を中共に売って殺した第一人者。

罪は重いでしょう。


アメリカの次は、イギリスだ。

イギリス政府が、香港政府高官の財産没収、イギリスへの入国禁止、イギリス市民権剥奪。
キャリーラム家族は、一家離散して、自己破産するしかないだろう。
キャリーラムは、香港で、ホームレスになれ❣️


シャープ、パナソニック、トヨタ他、逆行する日本企業は
何をやってるんだか!


アメリカの左翼新聞は、思想が違っても

いい政策はいいと書ける。
日本の左翼新聞は、すべてダメと書く。
何が違うんだろうか。


今日の香港、明後日の沖縄と言われていたが、現在「今日の沖縄 」

になっている。

トランプのウイグル、香港への制裁は心強い。

現状、情けないことに 日本だけでは尖閣は守れない。
アメリカの助けが必要です。
現在 我が沖縄は極度の緊張状態にあります。
目の前で戦闘があるかもしれません。
日本政府との連携を期待しています。
香港の自治の復活、ウイグルの開放、沖縄尖閣の防衛、
全ての解決を祈っております

​​
アメリカの本気を見た。
日本はどこまで合わせられるのか見物だな​​


スイスも動いています、

かつて2大戦で動かなかった国がです。


トランプ氏の戦略はスキができないように考え込まれてる。

やがて大きな天の力も加担するのでは?
頑張ってくださいトランプ氏。


トランプ大統領さすがです!
彼はアメリカのメディアに叩かれているけど、

私は前からトランプ氏を応援している。
言葉は一部問題だが行動は正しいから。

トランプ大統領負けずに頑張ってほしい。
そしてふざけた日本の議員たちに

圧力をかけて日本を正しい方へ導いてほしい。


トランプ再選となりましたら、いよいよ本格始動となります。
日本の親中派にもかなりの圧力をかけてくるはすです。


及川さんの解説のおかげで、トランプさんは、香港市民と香港政府の
人間とを明確に分けて考えてくれていることが分かりました。
次々と打たれる手を読んでいくと、中共の痛い所を責めつつ、
自由を求める香港の民衆を助けるという、筋を外さないトランプさん
の姿勢が見えて感動させられました。


​二階一派の連中の資産も凍結せよ。​​


日本も尖閣で王手をかけられている状況!

共産党内部から切り崩しをしてくれている米国ナイスです。

​日本も政界を自浄し、自衛に積極的な姿勢を示さなければならない!​


トランプ米国大統領の行動力は素晴らしいですね!!

なぜ日本のメディアは、こういった情報を積極的に流さないのでしょうか?
日本人として本当に情けないです。


では習近平の娘はどうなるのでしょうか?
習近平の娘はアメリカの永住権を持っているとか聞きましたが
中国に送り返せばいいのでは?全てのCCP の家族も..


トランプ政権の判断が正しい認識であることを理解出来ました。
何としてもトランプ大統領の継続を望み、
日本の自民党総裁選が重要になります。


トランプ良くやったと思うからこそ、大統領選で
トランプが負けたら
と思うと怖い

バイデンじゃここまで思い切った対中国政策をやらないだろうし、
中国とズブズブな息子が弱みとなって中国の傀儡にされるまでありそう

​​
こういった制裁がゆくゆくは、中国共産党員及びその家族にまで

広がってゆく。そのメッセージですね。
また、中国企業とも取り引きさせないという明確な立法も、
日本に取り入れられるはず。
双方のやり方で日本各地に買われてしまった土地も資産没収出来るはずです。

5〜10年かかっても日本を取り戻したい。

子供や孫たちのために。​​


トランプ大統領グッドジョブデス!私もキャリ・ラムは許せないし、
香港警察も許さない。
ついでに二階・今井と愉快な仲間たちも制裁してください!


こんな時に こんな時代に
安倍さんやトランプさんを
引きずり落とそうと工作しているのは

どうせ中共でしょ 
もう既に日本ではモリカケから始まってた。

よく考えてみて下さい
安倍さんやトランプさんが居なくなって喜ぶのは
一体誰でしょ

どうせ中共と韓国位のもんでしょ
日本人も流されてはなりません。
よく考えましょう


「香港の自由をあきらめない」
口では言えるけど、行動をするところがアメリカですね。


先々週だか田嶋陽子が「トランプの目当てはカネ儲けばかり」とか
ホザいたが、トランプ大統領は一年で1$しか貰わず残全額は
種々の機関へ年間数千万円余り寄付してると最近知った。
たぶん地上波も報道してないはず、
今こそこの米大統領を支持しなければ地球全球がシナにされちまう危機だ、
麻酔ナシで臓器抜かれて堪るか、闘うぞ!


香港の人権、台湾の問題、南沙基地、ウイグルなどの問題が解決されたら、
トランプさんにノーベル平和賞か人権に関する賞を与えるのは当然だと思う
オバマのせいで南沙や香港や尖閣の問題が拡大した、こんなカスに
なんで平和賞あげたのかねー

​​
2Fら親中派議員も、いい加減歴史の大きな流れには逆らえないと諦めろ
​--------------------------
このYou Tubeは記事掲載後 見つけたので追加でぺたん!
SOS?おふざけじゃ無いよ~!無視しましょう!am2:34追記




今日はJBPressから抜粋・・

尖閣侵入阻止に本気の米国、日本に覚悟はあるか
中国悪をはびこらせた日本の「政経分離」とどう折り合う
JBPress  樋口 譲次



​東シナ海で訓練を実施中の米海軍(第7艦隊所属、2020年7月28日、米海軍のサイトより)​

「四面楚歌」でも侵略的行動に邁進

中国は、「四面楚歌」に陥っている。
 
自ら蒔いた種であるが、それをものともせず、世界覇権を手中に
収めようと侵略的行動に邁進している。

21世紀最大の隠蔽偽装工作によって新型コロナウイルスを世界中に
まき散らし甚大な人的損害と深刻な社会経済活動の停滞をもたらしている。

その最大の被害者は米国であり その為・貿易戦争に始まった米国
との対立を本格的・全面的闘争へとエスカレートさせてしまった。


同時に 新型コロナウイルスによるパンデミックは世界中の国々に
一様ではないが共産中国の異質性や危険性を広く認識させたのは間違いない。


中国自身も自ら招いた「外部環境の悪化」を無視してはいないようだ。

中国共産党の党外交を推進する中央委員会対外連絡部の周力元副部長は
7月3日付の環球時報で「外部環境の悪化に備え6つの準備を整えよう」
のタイトルで論文を発表した。

ちなみに環球時報は 米国政府に中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)
機関と認定された。

その要点は以下の通りであり 共産中国の国際情勢・外交の現状認識
を反映していると見ることができよう。

​​
1)米中関係の劇的悪化→米中間闘争の全面的レベルアップに備えよ
 ​​

​背景:米国との貿易戦争からコロナ禍を契機に本格的・全面的対決・闘争へ​​


2)外部需要の委縮→サプライチェーンの断裂に備えよ

背景:国際市場の委縮と世界企業の中国からの撤退・移転の傾向


3)新型コロナウイルス感染拡大の常態化に備えよ

背景:長期化するパンデミックによるブーメラン効果とコロナ禍
の原因追求の国際的動き

​4)人民元とアメリカ・ドルとの切り離しに備えよ

背景:米国の「香港自治法」による金融制裁、すなわちドル調達の
封じ込めおよび自由民主国家による「香港国家安全維持法」への
非難と香港との犯罪人引き渡し条約停止などの対抗措置


5)グローバル的な食糧危機の爆発に備えよ

背景:中国中南部の大規模水害と東北部の干ばつ・雹(ひょう)
被害およびアフリカ・中東から中国に広がるバッタ被害

6)国際的テロ組織の巻き返しに備えよ

背景:新疆ウイグル人とつながる国際的イスラム勢力の動向

​​
以上6つの「外部環境の悪化」は当然の認識としても更に重大な
領土主権に関する問題については・巧妙かつ注意深く言及を
避けている点に注目せざるを得ない。​​

​​​​​​​​​​​​​​​​​尖閣諸島周辺での中国公船などによる接続水域内入域および
領海侵入は、4月中旬から110日以上連続した。
 
更に中国政府は、多数の中国漁船が同海域へ侵入する事を予告
するような主張を行い、日本政府が航行制止を要求すると
「日本に止める資格はない」と強弁する有り様だ。​​


南シナ海の九段線内の中国による領有権の主張は・国際法上の根拠
を完全に欠いており2016年の国際仲裁裁判所で無効判決が下された。

それを「紙くず」と呼び捨て完全無視し 中国は南シナ海の岩礁に
人工島を建設し 滑走路や港 レーダー施設等の軍事施設を整備して
軍事的聖域化を図っている。


又・ベトナムやフィリピン・マレーシア・インドネシアが・
それぞれ領有権を主張する海域で行う漁業や資源(石油)探査を
力ずくで妨害・排除し、同海域での諸活動を支配しようとしている。

6月15日夜にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近で発生
したインド・中国両軍の衝突では少なくとも20人のインド兵が死亡した。

係争地域における中印の衝突で死者が出るのは約50年ぶりである。

衛星写真から・衝突に至るまでの数日間に中国側がこの地帯に軍隊
を集結させ・機械類を持ち込み・山中に小道を切り開き・
川をせき止めるなど事前に攻撃を計画していた事が判明している。

​​
インドでは反中デモや中国製品不買運動などの反中国運動が勢い
を増している。​​

このように中国は・領土主権について独善的な主張を曲げず
「力による一方的な現状変更」を既定方針として領土拡張を妥協
なく実現する姿勢を露わにしている。

そして領土的野望の標的となった国は・その脅威から逃れる事が
できない。

以上述べたとおり・中国が自認する6つの「外部環境の悪化」
中でも米国との本格的・全面的闘争に加え・コロナ禍による
広範な国際世論の悪化・領土拡張の執拗な追求による周辺国との
対立などに象徴される様に中国は自ら「四面楚歌」の不安定な
戦略環境を招来している。

しかし・それをものともせず
中国が侵略的行動に邁進するのはなぜか――。

​​
中国の戦略は2016年9月末・習近平国家主席が主宰した
中国共産党中央政治局のグローバル・ガバナンスの変革に関する
「集団学習」で強調した下記の情勢認識が背景になっている。
 
 ​​

「国際的なパワー・バランスの消長・変化とグローバル化による
課題の増加で・グローバル・ガバナンスを強化し・その変革を
進めることが大勢となっている」

「我々はチャンスをとらえ・情勢に逆らわず・国際秩序を
より公正かつ合理的な方向へ発展させることを推し進める」

この情勢認識は・劉明福著
『中国の夢・ポスト・アメリカ時代の中国の大国的思考と
戦略的位置づけ』』
(China Dream :“Great Power Thinking and Strategic
Positioning of China in the Post-American Age”)の
下記論旨と完全に重なっている。


「アメリカが世界の覇権を握っていたのは歴史的に見れば
ほんの短い間のことだ。その短い時代は終わりに近づいている」

「アメリカに代わってまず西太平洋地域の・そしてゆくゆくは
世界のリーダーになる事こそ中国の運命だ」

​​
​​言い換えれば国際的なパワー・バランスにおいて米国が
「消(衰亡)」へ・中国が「長(興隆)」へと変化するのが
大勢となっており・中国が国家目標として掲げる
「中華民族の偉大な復興」すなわち中国の覇権をグローバルに
拡大し・国際秩序を自国に都合の良い「中華的秩序」に変え
発展させる好機であると考えているからであろう。
​​
しかしその一方で・中国は・米国は本当に衰亡しているのか
その真の国力と同盟の力の検証は正しいのかについて問い直す
必要があろう。​​


米国は依然として世界最強の国家であり・世界に多くの同盟国
と友好国を持っている。

ドナルド・トランプ大統領の同盟国に対する無神経な扱いと
長期的な同盟関係からの離脱をほのめかす言動はリスク要因ではある。

​​
しかしながらアジア太平洋における日米安全保障条約
米韓相互防衛条約・台湾関係法・米比相互防衛条約・
米泰相互防衛条約(マニラ条約)・太平洋安全保障(ANZUS)
条約をはじめ・世界で約60の同盟国に加え・多くの友好国に
よって構成されるネットワークの力が今なお健在だ。
 
これを中国は過小評価していないのかどうか・冷静な判断が
求められよう。​​


もし米国の国力と同盟の力に判断の誤りがあるとすれば・中国が
いかに台頭著しい大国であったとしても・無理な努力をして
際限のない征服政策に乗り出す事になり・その戦略は失敗に帰す。

つまり・中国は・米ソ冷戦のソ連と類似軌道をたどり・米国との
本格的・全面的闘争に敗れ崩壊へ向かう可能性が高まるからである。

​​
アジアへ全面展開し始めた米国

​​米国は・これまで必ずしも対中姿勢を明確にしてこなかった。
しかしここに来て・中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。

ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は
6月24日・中国の指導者をおだてる事で中国共産主義体制を近代化
させるという過去数十年間の政策は裏目に出て
「1930年代以降の米国の外交政策で最大の失敗」だったと断言した。

そして「中国に対して米国が受動的で未熟であった時代は終わった」
と明言した。


クリストファー・レイ米連邦捜査局(FBI)長官は7月7日
「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと
国家的な取り組みを進めている」と述べ・中国政府による
スパイ活動と盗用行為がアメリカにとっての「最大の長期的脅威」
になっていると強調した。

ウィリアム・バー司法長官は7月16日・中国で事業を展開する為に
中国政府と「連携している」としてハリウッド(ディズニー等)
や米テクノロジー企業(グーグル・ヤフー・マイクロソフト・アップル)
を非難し・そのような行為は「リベラルな世界秩序」を損なう恐れが
あると警告した。


米国務省はこれ迄・他国の領有権問題に関し・公式には中立の立場

を維持してきた。しかしその立場を翻し7月13日に発表した声明で
 2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が示した判断を初めて
支持し「南シナ海の大半にわたる海洋資源に対する中国政府の主張は
完全に違法である」と言明した。

​​​​​​​​​​​​​​​​​​そして「世界は中国政府が南シナ海を自らの海洋帝国として
扱うことを許さない」と述べた。

マーク・エスパー米国防長官は7月21日・中国と対峙する可能性に備え
アジア全域に米軍を配置していると明らかにし・米トランプ政権が
軍事面でも対中姿勢を硬化させていることを鮮明にした。
 
 

​​エスパー国防長官は・米国は2019年・南シナ海において過去40年
で最多となる「航行の自由」作戦を実施し・7月には・地域で
2012年以来となる空母2隻による演習を実施した。​​


「この方針は地域の各国が平和的に存続・繁栄する事ができる・
自由で開かれたインド太平洋を守るものだ。又・公海を排他的水域
や自国の海洋帝国に変える権利は(中国に)ない事を明確に示している」
と語った。

この方針を受け・在日米軍のケビン B. シュナイダー司令官(空軍中将)
は7月29日・尖閣諸島周辺における中国公船による「前例のない侵入」
の監視を米軍が支援する事が可能との一歩踏み込んだ見解を示した。


極め付けは・7月23日にマイク・ポンペオ国務長官がニクソン大統領
図書館で行った対立厳しい講演である。

ポンペオ国務長官は中国による知的財産権の侵害や・南シナ海など
周辺国への権益の主張などを並べ立てた上で習近平国家主席を名指し
「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。
その野望は共産主義による覇権の確立だ」
と強く非難した。

又・同演説の中で実に27回も「共産主義」国家の中国・および
中国共産党を名指しして非難し「我々が今・屈従すれば我々の孫達
は中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調した。

​そして「中国共産党から世界の自由を守る事は我々の使命だ」と述べ​
中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。


この様に・トランプ政権の主要閣僚が相次いで中国を厳しく非難

する演説を行い・中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。

そして米軍は「自由で開かれたインド太平洋」戦略に基づき
アジア全域に米軍を配置し・軍事面でも対中態勢を強化している。

世界の2大超大国の「負のスパイラル」は一段と悪化し・
米中関係は過去数十年間で最悪レベルに陥っている。

米中が本格的・全面的闘争へと対立を深めつつある今・
日本はどうすればよいのか――。

​​​​​​​​中国悪はびこらせる日本の対中無策​​

​「政経分離」の虚構の上に胡坐をかいたままでいいのか日本​​

​​
従来・日本の対中政策は「政経分離」を基本姿勢としてきた。
 ​​

「政経分離」はイデオロギーや政治体制の違い・或いは外交・
安全保障上の対立をいったん横に置き・それらの問題を貿易等
の実質的な関係で包み込む・或いは切り離す手法で・これを
「政経分離」と呼んだ。

1950年代以降の東西冷戦下で・共産中国との貿易関係を発展させ
疲弊した戦後の経済的繁栄を求める国是として生み出された
当時の知恵であった。


一方中国は、「政経不可分」の原則、すなわち政治と経済の問題は
分離できず、必ず同時に話し合い、解決されるべきであるとの
基本姿勢を提示した。

日本の「政経分離」に対する拒否的態度の表明であったが、それを
日本側は甘く見ていた節もあり、日中は当初からいわゆる「同床異夢」
の関係にあった。

​​
1972年9月に田中角栄首相が訪中し、北京で日中共同声明に署名して
日中国交樹立を果たしたが、その一方で台湾との国交断絶を強いられた。​​


日本は1979年から対中政府開発援助(ODA)を開始し2021年度末の
完全終了迄第1次から第4次の円借款を中心に総額約3兆7000億円を投じた。

ODAは、折から鄧小平の指導下で進められた「改革開放政策」の維持
・促進に貢献すると同時に、日本企業の中国における投資環境の改善
や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与した。


しかし1980年代に入り教科書問題(1982年)東京裁判問題(1983年)
靖国神社問題(1985年)藤尾発言問題(1986年)等が立て続けに起こり
中国独自の歴史認識に基づくイデオロギー的な対日批判に曝された。

又・ODAの間にあっても・日本国内では次のような批判が噴出した。

「中国は日本からのODAの大半を軍事費へ転用して軍事力を増強して
いる可能性があり・それによって我が国に対する軍事的脅威を高めている」

「中国は東シナ海の日中境界線付近において独断で資源(ガス田)開発
 を強行し、わが国の権益を侵害している」

「中国は、執拗な反日教育を行い、反日デモを煽動して愛国心高揚に
 利用している」

​​
​​​​​​​​1972年の日中国交正常化の際に棚上げが確認されたと言われている
尖閣諸島問題は、1996年には再燃した。
 
 ​​

2012年に日本が尖閣諸島を国有地化した事で緊張が一挙に高まり
中国はレアアースの輸出を規制した。

又・それ以来・中国公等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域および
領海侵入が常態化し、侵略的行動は激しさを増すばかりである。

既に忘れ去られたものも多いこれらの重大事案は・日本の「政経分離」
の基本姿勢が否定される一方、中国は常に「政経不可分」の原則を
振りかざし・結局「政経分離」はあくまで日本が自分勝手に描いた
虚構に過ぎないとの現実を突きつけた。


今日までの日本と中国は・いわゆる「政冷経熱(温)」の関係に終始
したことが何よりの証左だ。

それでもなお・日本は「政経分離」の虚構の上に胡坐をかき続け
それがゆえに対中政治が無為無策に陥っているのではないかと
懸念を表明せざるを得ないのである。

​尖閣諸島への侵略的行動は、改めて述べるまでもない。​​

今年7月には・海上保安庁の中止要請を無視して沖ノ鳥島周辺の排他的
経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「大洋号」が6日間連続で
海洋調査を行った。

東シナ海の日中境界線付近においては引き続き中国が独断で資源
(ガス田)開発を強行している。
明らかに日本の領土主権を侵害し国益を著しく損ねているではないか。

「政経分離」の信奉者と指摘されるのは例えば親中政治家や経済官庁
経済団体などであり・結果的に・彼らこそが共産中国と連携して
その悪行に手を貸し・悪行をはびこらせている事になるのではないか。

そして安倍晋三首相に「日中関係は完全に正常軌道に戻った」と
言わしめ・コロナ禍にあっても習近平国家主席の国賓来日を求めている
のではないか。

前述の通り・米中関係は歴史的に悪化し・本格的・全面的闘争へと
進んでいる。

中国は・あらゆる手段や方法を総動員して対日政策を有利に展開し
日米の離間を図りながら世界制覇へと驀進する。


いい加減に日本も「政経分離」の虚構から脱却して中国の「政経不可分」
の原則と堂々と渡り合うべきではなかろうか。

そうでなければ我が国の主権・独立の維持・領域の保全・そして国民の
生命・身体・財産の安全確保も危ぶまれる。

​​日本人の対中感情は・ここ10年「良くない」が約9割を占めており
それが国民の総意でもある。​​

​​又・「悪人がはびこるのは・善人が何もしないから」
(英国の哲学者、エドマンド・バーク)
「悪貨は良貨を駆逐する」(英国王財政顧問、トーマス・グラシャム)
など、先人の残した言葉にも耳を貸さなければならない。
-----------------------------------
​​JBPressから もう一つね・・

​​​​​​​​​​​​安倍首相にやってほしい定期的「炉辺談話」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61601
国会論戦で見えない世界の現実を国民に分かり易く
JBPress  森 清勇​​

2017年は森友学園問題、翌18年は加計学園問題、
昨19年は「桜を見る会」問題、そして今年は
検察官問題に国会は振り回された。
 

​​日本維新の会を除く野党(以下同)と朝日新聞および同系列テレビ
などによる倒閣狙いが根底にあった。​​

籠池夫妻はマスコミ攻勢に辟易して東京へ脱出するが東京では
さらに多くのマスコミに押し掛けられ困惑する。

大阪にいた菅野完(たもつ)氏に電話すると・自由党の小沢一郎と
共産党の小池晃の予定を押えて会うように設定したという。

しかし会いに行ける状況でないと告げると菅野宅(東京)へ向かう
ように指示され・すっかり取り込まれる。

愛国心を植え付ける幼稚園を運営し・その流れで小学校を開校しよう
とした籠池泰典・同夫人を取り囲んだのは
共産党が庇護者で裁判費用を民団から工面する
と公言する著述家の菅野氏や左派勢力で
籠池氏が国会の証人喚問で読み上げた文章も
菅野氏が書いたものであった。

​共産や民団をバックにした倒閣劇場​​


「家の前にマスコミが溢れかえっていた。
そもそもそこから政権に喧嘩を売る構図をつくったのです。
私達の知らない内に、仕組まれていました」(籠池夫妻)
(阿比留瑠比「ご都合主義が過ぎるメディア」『正論』令和2年7月号所収
 以下同)。

​「(自宅に来た政治家ら〈福島瑞穂・森ゆうこ・小池晃・今井雅人〉の)​
目的は・倒閣の為であり・その他の事はどうでもいいという感じ​
(であった)」(長男佳茂氏)

「総理夫人と父との関係は非常にきれいな関係でした。しかし
それでは視聴率を稼げないのです。何か悪い事をしていた方がいい
(とけしかけられた)」(同上)

​​​​​​「両親を自分達の意のままにしている筆頭が・当時(フリーの)記者
として私たちの前に登場した菅野完」で・彼は
「理事長に後ろ足で砂をかけた連中を刺したくないか」
「あなたたちは皆から砂をかけられていますが僕は味方です」と語り
「安倍総理を批判する材料はないか」と佳茂氏に持ち掛ける。

​​​​​
菅野氏が引き合わせた人物は・朝日新聞の南彰・東京新聞望月衣塑子
NHK相澤冬樹・TBS金平茂紀らで・阿比留氏は
「そうそうたるアンチ安倍派の記者たちの結集である・・・
これらメンバーを見るだけで・森友学園問題の本質が透けて見える。
倒閣運動である」と述べる。
 
 ​​​​​

泰典氏は「(菅野氏が)朝鮮総連や(在日本大韓民国)民団の資金を
融通しようとした(のには反対した)」し・
佳茂氏は「菅野完に疑問を持ち始めたのはかなり以前なのですが
決定的になったのは(中略)『自分の庇護者は共産党である』とか
『弁護士費用は民団から工面する』・・というような具体的な話を
していた時です」と語る。

「(森友問題は)単なる左派勢力どころか・いろんな外国勢力まで
絡んできたのである」と阿比留氏はいう。

籠池夫妻が左派勢力の縛りも薄れた今年(2020)5月頃から
「我々ははっきりと目が覚めた」と発信し始めた。


「安倍首相だけが悪いのではなく・政権打倒の為に動いた人が沢山いた」
(泰典氏)・「ふと思い出せば何かおかしい。『安倍犯罪だ』とか
安倍がどうのとか・私たちも乗っかっていた」(同夫人)。

長男が書いた『籠池家を囲むこんな人たち』を読まずに
「息子の本は嘘ばかり」と聞く耳をもたず「裏切者めが。安倍さんの
ポチに成り下がって」とまで言った籠池氏であったが・ここにきて
「大体は正しい」と評価したのだ。

比較的冷静であった長男の発言まで・疑うようになっていった両親の
姿からは「洗脳」の怖さを改めて知る思いである。

​​早い段階で真相を見抜いていた小川榮太郎氏と佳茂氏は対談
(「〈籠池長男が反省告白〉 両親は安倍総理夫妻に謝れ」
(『Hanada』2018年9月号所収)し・両親が洗脳されていく過程を
振り返っている。​​

​​「保守派を標榜し安倍総理を敬愛しているとまで言っていた籠池泰典
前理事長が豹変して政権批判に及んだのは驚きでした」(小川氏)に対し
「経験した事のない渦に巻き込まれ・誤った選択やボタンの掛け違いを
重ねて・事ここに至っ」たことを明かしている。
​​

​​​​​​この一事からも・国民が限られた情報で誤った選択をする危険性が
浮かび上がってくる。

森友に味を占めた野党勢力の洗脳はその後も続き・今も野党の
国会対策委員長の発言などで繰り返されている。


​国際情勢から目をそらせる暗愚の野党​​


森友問題に始まった3年余は喫緊の北朝鮮対策もあったが・世界史的視点
からは米国にトランプ政権が発足し中国では習主席が世界一の軍隊で
覇権国家を目指す方向にかじを切った時期で日本は米中の角逐を中心に
据えた世界情勢分析と対応方針に全力を投入しなければならない時であった。
 

しかし・モリカケ等に捕らわれ大山鳴動したがネズミ一匹も出て来ず
他方で安倍政権の支持率低下をもたらし・国政を揺るがし・真に日本の
安全にかかわる問題が等閑視され続ける結果をもたらした。

以上から分かる様に「安倍政権は信頼がおけない」等は・ありもしない
疑惑を作り出して、憲法改正が議論にならないように視点を他に
向けさせてきた野党の方便に過ぎなかったのだ。

野党は「9条を守れ」や「憲法改正阻止」に成功して支持者たちに
応えているわけであるが大多数の国民は新型コロナウイルスの蔓延と
いう想定外の事案の被害に遭っている。


慌てて法律論議が起きたが、こうした弥縫策を21世紀の初頭以来
繰り返してきたのが日本の政治である。

安倍政権では憲法改正論議はできないという野党は、その後の政権
では憲法改正論議に乗るのか。そのようにはとても思えない。

中国やソ連、あるいは北朝鮮といった一党独裁国家は、平和の祭典
であるオリンピック・イヤーにことをしばしば構えてきた。

香港をはじめとした中国の一連の行動も、日本開催の五輪を狙って
企図していたのではないかと思いたくなるほどである。

五輪に代わってコロナの来襲を受けた中国は強権をもって自国の
コロナ制圧を宣言し、その後はコロナに苦しむ各国に医薬品や
医療団派遣などの医療支援をやり自国の横暴を大目に見させる戦略
に転換したと思えなくもない。

日本維新の会を除く野党は日本の安全についてどう考えているのだろうか。
国民受けするゼスチャーだけが目立ち、
今は合流問題で党首らの頭は一杯のようだ。
何たる支離滅裂、何たる暗愚の野党であることか?


​歴史にも経験にも学ばない野党​​


民主党は短い期間とはいえ政権を担った。
しかし日米中の等距離(三角)関係を指向した為に日米同盟が揺らいだ。
 

安保改定50周年の共同声明では・普天間飛行場移設問題で辺野古案を
破棄して(沖縄)県外とした鳩山民主党政権に対する不信から
首脳署名を米国が嫌がり、両国の外務・防衛大臣連名に変更された。

すなわち日本の安全に対して米国の後ろ盾が意識的に低下したのだ。

野党は憲法9条が平和を守ってきたとして憲法改正をかたくなに
拒み続けているが政権政党として米国が共同声明署名でクレームを
つけた時・9条が日本の平和を守っているとの認識に揺らぎを感じ
なかったのだろうか。


憲法が日本の安全を守っているという考えは、「9条の会」など
日本共産党系の反戦団体に支えられている。

その9条に憲法制定時に異議を申し立てたのはほかでもない共産党で
軍隊放棄で日本の防衛ができるのかと野坂参三議員が政府に質したのだ。

当時の共産党は天皇を廃して共和制とする「人民共和国憲法草案」
を有し日本国憲法を擁護していたわけではないが・自衛戦争や
自衛軍は否定していなかった。

それとの整合性からも「(憲法9条は)一個の空文に過ぎない。
・・我が国の自衛権を抛棄して民族の独立を危うくする危険性がある」
とし「それ故にわが党は民族独立の為に此の(日本国)憲法に反対
しなければならない」(昭和21年8月24日、衆議院本会議)と明言した。

こうして97年を生き延びてきた共産党と選挙協力などをしていると
いつの日か吸収されていたという危惧はないのだろうか。


​首相は国民へ積極的に話しかけよ​

安倍首相の考え・地球儀をまたぐ外交や日本の安全・より身近な
ところでは対中関係やコロナ対策等についての政府の姿勢が国民には
なかなか見えてこない。
 

​モリカケ以降のテレビ同様に間違いだらけの情報が飛び交っている。​

西村大臣のコロナ対処や菅官房長官の発表も断片的で・日本の全体像
を浮き彫りにするものではない。

ここは内閣総理大臣たる首相が官邸記者のぶら下がりに一言で答える
のではなく、どうした方向性をもって動かしているのか、例えば
毎週では多すぎて大変かもしれないが隔週や月1回くらいの頻度で
「炉辺談話」の様な形でも国民に語り掛けるというのは如何であろうか。

緊急事態が発令された時等の特例ではなく定例的な国政報告・国民へ
の話しかけが、民主主義政治をより身近なところに引き付け、
投票率の回復にもつながるのではないだろうか。


対中外交や国会問答の内容が国民になかなか伝わってこない。

靖国参拝も日本人拘束も・又・尖閣や沖ノ鳥島等への無法な行為が
解決していないのに・一帯一路参加や通貨スワップ協定等で習近平
の笑顔に懐柔されたのではないかと疑問に思っている。

外交ではテーブル上で握手しながら下では蹴り合っているというが
その片鱗さえ見えてこない。

他方でモリカケや桜などの様に朝から晩まで流し続けられると
実際とはかけ離れているが・あたかも本当であるかの様に政権批判
として否応なく国民に浸透していく。

首相は時折・野党が「印象操作」している旨の発言をする事がある。
しかし・時折ではなく・モリカケ以降の国会論戦は総てが印象操作
で行われてきたとしか思えない。

そこで・いつも思う事であるが・首相は定期的にあるいは重要問題
については臨機応変に「国民に報告」されてはいかがであろうか。

野党の質問が事実を抑えない架空の状況想定で行われ・無意味な
論戦に終わっている現状からは・なおさら国民が現実把握の必要性
現実に即した国会論戦を促す事にもつながるのではないだろうか。

おわりに:
​マスコミ仕立ての「世論」が健全「輿論」を隠蔽​​


ロシア革命が起き、共産主義思想を拡大せるコミンテルンは
世界同時革命を企図し、日本の支部も指令を受けていた。
 

端的に言えば、日本の歴史と伝統の破壊で「天皇制」(共産党用語)
の廃止などである。

共産主義思想の南下・伝搬を恐れた日本は大陸で阻止するべく
立ち上がり支那事変となるが・米英仏等は自分達が過去にやって
きた侵略と思い込み・大陸からの撤退を日本に要求した。

西欧諸国は日本の意図に反して中国共産党を生き延びさせさせ
その後の戦争では共産主義発祥国のソ連を連合国の一員に抱え込み
勝利した。

しかし・一連の戦争がコミンテルンの遠大な計画に基づくものである
事には意識が及ばなかった。


こうして共産主義の妖怪はその本質が見抜かれる事もなく拡大し

まずソ連が米国に対峙する力をもつに至り・次いで中国が米国に
牙を向けてきた。

日本は先人の努力も歴史の教訓も忘れ・天安門事件で中国が国家の
本質を暴露したにもかかわらず支援の先陣を務めた。

​米国も中国が西欧諸国と価値観を共有できない事に半世紀ぶりに気づいた。​


今は価値観の転換を迫る中国にいかに対処するかの歴史の転換点である。

その意義を洞察するには歴史に根づいた・万機公論に決する健全な
「輿論」が不可欠であるが・軽薄なマスメディアによる「世論」に
流されている。

野党は「タイは頭から腐る」と陳腐な台詞でろくに議論もしない
「世論」に訴えるのではなく・議事堂の中で「輿論」を喚起するべく
政府に問いかけなければならない。

それが国会議員と国会の喫緊の責務である。

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本日はまじめに 少し 産経から離れた視点も含めて
JBPressからの
記事をメインにしました。
さて あなたは如何 お感じになりますか?

​​






最終更新日  August 9, 2020 02:34:06 AM
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