HSBCの2008年通期は70%減益(北米事業の最終損益は155億ドルの赤字)

HSBC本社のLondonの日本株部門には友人がいっぱいる（James Capelの日本株の 責任者の娘が大事にしてるテディベアの人形はボクがプレゼントしたものだけど。。） あの手堅い、まじめなHSBCがいつのまにか急拡大してるときにはだいじょうぶかいなと 心配してたら、こんな結果に。。。Royal Bank of Scotlandも同じですね。 アメリカまで侵略していかないと金融ビジネスは無理。でもどこかで感染して しまったのでしょう。今後の展開が注目されます。 WSJ-HSBCの08年通期は70%減益、HSBCファイナンス部門閉鎖へ2009-03-03 11:34 The Wall Street Journal 英金融大手HSBCホールディングスが2日発表した2008年通期決算は、10-12月期業績が響いて70%減益となった。同行は主要事業からの撤退を通じて米国の消費金融への攻勢を弱める計画も明らかにした。HSBCが資本強化と将来的な買収に向けて数十億ポンドの資金調達に備えるなかでの動きとなる。 08年通期の純利益は57億3000万ドル(前年は191億3000万ドル)。HSBCはこの日、既存株主に新株を割り当てる株主割当増資を通じて125億ポンド(179億ドル)を調達する計画も発表。1株当たりの価格は254ペンスと、2月27日終値(491ペンス)を47.5%下回る水準に設定した。既存株主が保有する12株につき普通株5株を割り当てる。今月19日の会合で株主の賛否を問う予定。 2日のロンドン市場でHSBC株は前週末比92ペンス(19%)安の399ペンスで取引を終えた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引されている米国預託証券(ADR)の2日終値は6.55ドル(18.82%)安の28.25ドルだった。 ダグラス・フリント最高財務責任者(CFO)は電話会見で、HSBCは特に10-12月期の急激な市場悪化を踏まえて資金調達の実施を決定した、と語った。 スティーブン・グリーン会長は「金融市場の極端な変動と目下の世界的な景気減速は、金融システムに引き続き圧力がかかっていることを意味する。われわれは、HSBCの特徴である財務力の強さを維持するべきだと判断した」と述べた。 同会長は、追加の資本が同行に今後の減速を切り抜けさせるだけでなく「自然に姿を現すとわれわれが考える機会に関するオプション」をもたらす、との見方を示した。 HSBCは、通期配当を前年比29%減配となる1株当たり0.64ドルにすると発表した。 HSBCは、HSBCファイナンス(旧ハウスホールド・インターナショナル)の閉鎖を通じて米国の消費者金融事業を縮小すると明らかにした。これに伴い、「HFC」と「ベネフィシャル」の両ブランドが打ち切られ、6100人分の雇用が失われる見込み。同行は03年に米消費者金融大手ハウスホールド・インターナショナルを約140億ドルで買収していた。一方、米国のリテールバンキング事業はこの決定の影響を受けない、とした。 マイケル・ゲーガン最高経営責任者(CEO)は電話会見で「今になってみると、HSBCグループはこの投資(ハウスホールドの買収)をしなければよかったと思っている。だが、現状は現状だ。HSBCがそうした資産を回収し、それから先に進むことを株主の大半が願っていると、われわれは確信している」と語った。 ゲーガンCEOは、そうした資産を削減する前に米消費者金融部門がさらなる痛みをもたらす、とした上で「失業率の上昇が続けば、向こう2年間の引当金は引き続き高水準になると、われわれは考えている」と述べた。 08年通期の北米事業の最終損益は155億ドルの赤字。北米パーソナル・ファイナンシャル・サービシズ事業で営業権の減損にかかわる費用として106億ドルを計上したのが響いた。この減損費用を除いたベースのHSBCの税引き前利益は前年比18%減の199億ドル。減損費用を含む税引き前利益は93億1000万ドルとなり、前年(242億1000万ドル)比62%減少した。 一方、純利息収入は425億6000万ドルと、前年(378億ドル)に比べて13%増加した。 株主割当増資を通じた資本調達の動きは、金融危機の生存者たちが向こう12-24カ月間で体力の衰えた同業他社から割安な資産の買収を図る兆候になっている。こうした取り組みは、世界の銀行が事業を特定の市場で縮小する一方、他市場で拡大するという大きなシフトを浮き彫りにしており、今後数年の資金配分方法の変化につながる見込みだ。 世界金融業界のおびただしい低迷は、多額の損失を被り政府支援を受けたものと、そうならず、資産価格が安定すれば買収を狙う見込みのあるものとの差を広げた。買収を実施する可能性のある企業は、今後の混乱の規模と、それが資産価格をさらに低下させるかどうかを見極めようとしている。 HSBCは、損失による影響を緩和する能力を高めることに調達資金を充てる計画。同行では、財務の健全性を示す主要指標である自己資本の基本的項目(Tier1)比率が昨年末時点で8.3%と、前年(9.3%)から低下した。だが、この比率は株主割当増資の実施で9.8%に上昇する、としている。 事情筋によると、今後2年間で資産価格が魅力的になれば、HSBCはアジアでの資産買収に注力する方針という。 *************************************************************************** WSJ-AIG、10-12月期は616億ドルの赤字・政府から追加支援2009-03-03 13:06 ウォール・ストリート・ジャーナル紙 政府は経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE:AIG)に、必要に応じて300億ドルの追加支援をすることになったが、同時に納税者をさらなるリスクにさらすことにもなった。 AIG救済策の新たな条件は、同社の財務負担を軽減する内容。同社が2日発表した2008年10-12月期決算は616億6000万ドルの赤字だった。 米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)は2日、共同声明で、政府によるAIG救済策の新たな内容を発表した。優先株の引き受けで最大300億ドルの資本注入をするほか、財務省が保有している400億ドルの優先株を、より普通株に近い性格の優先株に転換する。これで、財務省による優先株を通じた保有比率は4日に77.9%となる。 財務省とFRBは共同声明で「一部金融市場の急速な悪化で、AIGは引き続き大きな試練に直面する。追加支援はAIGの安定に寄与し、それが金融システムの安定に寄与する」と述べた。 FRBがAIG向けに設定している600億ドルの融資枠の変更も盛り込まれている。FRBとニューヨーク連銀は、AIG子会社2社の優先株、最大260億ドル相当を取得する計画。この2社は、50カ国で事業展開するアメリカン・ライフ・インシュアランス(アリコ)と、アジアを拠点とするアメリカン・インターナショナル・ アシュアランス(AIA)。また、85億ドルを新たに融資して、AIGの米国内の生命保険子会社運営に役立てる方針。 さらに、既存の信用枠の金利下限を引き下げる。 AIGのエドワード・リディ最高経営責任者(CEO)は2日、これまでに政府が拡大した信用枠から約380億ドルを引き出したと明らかにした。 アナリスト向け電話説明会で同氏は「政府が設定した既存の600億ドルの信用枠から、われわれは引き続き約200億ドルの資本にアクセスできる」と述べた。 また「この200億ドルからはまだ引き出していない。政府が設定した信用枠の残高は、8週間、10週間、あるいは12週間で360億-380億ドルと、当社の流動性は安定している」と付け加えた。 AIGのデビッド・ハーツォグ最高財務責任者(CFO)は「こうした資金の大半はほかの金融機関に向かって通り過ぎて行った。政府の信用枠などからの借り入れ返済の担保として支払ったため。これらの借入金は、証券貸出プログラムの終了と債務担保証券(CDO)の買い取りに充てた」と語った。 財務省とFRBは今回の新たな救済策について、「AIGの秩序ある事業再編を果たすという政府の約束を示す具体的な証拠。AIGを救済しない場合のコストは大きすぎると判断した」と説明した。 また共同声明で「AIGが引き起こし続けるシステミックリスクや現在の市場のもろさを考えると、政府が行動しないことによって経済や納税者に負わせることになるコストは極めて大きい」と述べた。 AIGが2日発表した10-12月期決算は、最終損益が616億6000万ドル(前年同期は53億ドル)の赤字、1株損益は22.95ドル(同2.08ドル)の赤字だった。特に商業用不動産ローン担保証券(CMBS)へのエクスポージャーなどに関連して、信用市場の混乱の影響を受け続けており、評価損やリストラ費用を計上した。 リディ氏は声明で「流動性問題について当社は大きく前進した。経済や資本市場が混乱する中で当社の事業の価値を維持するために、さらなる対策を講じている」と述べた。 AIGは、売却の方針をすでに明らかにしている部門の買い手を引き続き探す予定。また、その他の部門についても引き続き選択肢を検討し、株式公開も視野に入れている。競争力を高めるために、米国内の生命保険事業と年金保険事業の統合も検討している。統合すれば、資産規模は2468億ドルとなる。 政府による支援はこれで終わったとは必ずしも言えない。関係筋によると、政府高官は必要に応じ、AIGの規模縮小と一部事業の売却を手助けするために、AIGを支援し続けるとみられる。 米シティグループ(NYSE:C)はこれまでに財務省から3回にわたり計500億ドルの支援を受け、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)は450億ドルの支援を受けた。ただ両社は、必要であれば今後数カ月のうちに追加支援を受ける可能性がある。また両社は、将来発生する可能性のある損失について政府から保証を受けることになっており、数千億ドルの公的資金をこれに充てる予定。 新たなAIG救済策の承認決定は、当初の救済策を立案したガイトナー財務長官とバーナンキFRB議長によるもの。両者は、AIGを破たんさせればさらに大きなリスクが発生すると考えた。 FRB高官は、AIGが連邦破産法の適用を申請すれば、6カ月前より悪化している経済にとって悲惨な影響をもたらす可能性があると懸念した。AIGは同社の金融部門が結んださまざまなデリバティブ取引契約を解消しようとしているが、AIGの問題が深刻化すれば、AIGの商品を購入した地方自治体にさらに深刻な問題を引き起こすことになる。 その上、AIGが破産申請すれば、約7400万件の保険契約者の多くが流出する恐れがあり、そうした契約者は厳しい環境下で保険契約を結び直さなければならなくなる。そうなれば、AIGが事業を展開している100以上の国・地域で経済の混乱に拍車をかけることになる。 今回の支援策によって政府は保険事業により直接かかわることになる。重要な点は、米国外で保険商品を販売している子会社2社、AIAとアリコの親会社となる特別目的会社を設立することだ。 ただ、AIGと政府は、AIAとアリコの資産価値をどのように評価するのかについて合意していない。両社の資産評価は、AIGが政府からの借入残高をどの程度圧縮できるかを判断する材料になるため、AIGと納税者双方にとって重要だ。特別目的会社の設立後、両社売却までの間に両社の価値が低下すれば、納税者にとって損失となる。政府が資金援助した投資会社への投資を通じ、納税者はすでにAIG資産価値の低下で数百億ドルの損失を被るリスクを背負っている。