あくまで自民党単独や、経済界に不利になる事が多数存在する。

明日の日記欄に書き直すかも知れないので ご了承下さい。 ・維新の会と外部個別連携にしろ 連立にしろ 協力をするなら、内外から 維新の会の方針も迫られる事になる。 ・連携しない分野でも、維新の会という存在。 ・来年の参議院選挙と都議会選挙の存在。 ・たとえ政権運営が順調でも 仮にやれた場合でも 来年の参院選は、もう定数削減には間に合わないし 民主公明、共産社民.未来の党で 100議席以上は残る事がほぼ間違いなく ９条改正が前提の憲法発議は 4年後以降まで無理な公算が高い。 また、参議院の定数削減は自民党の公約には無いｗ ・また国民投票が通る保証もない。 ・法案全般に関しても みんなの党が、20議席前後 維新の会が20議席以上に参議院でなるのは確実で 話し合いや修正をしなければ 問題点がある法案は参議院では通らない。という状況が4年後までは続く公算が 限りなく高い。 ・改選63議席は取れないと 過半数にもいかない。 今回の比例を考えるとかなり厳しい。 2010年でも、公明党と足して58～59議席です。 政権が順調でも来年それと同程度になる可能性は限りなく高いです。 ・野田前総理が代表降板して TPP推進はさらに厳しい公算。 ・自民党の憲法改正草案には知的財産権を制限する項目もあり 企業には確実にイメージが悪い憲法改正案。 ・TPPのISD条項での知的財産保護には否定的な意見が多い それにACTAのさらなる規制強化改定には公明党が全面反対で、自民党内にも反対があります。 http://dandomina.blogspot.jp/2012/08/acta.html http://www.komei.or.jp/news/detail/20120801_8760 ・↑上記を見る限りでは ネット規制に反対傾向なのは、むしろ公明党のようです。 ・麻生閣下の持論も公約に入れている風なのが どうなるか・・・・ ・公明党の今回の公約が大幅改編 影響は確実にあるでしょう。 ・結局は、安倍氏という事。 別に安倍氏は悪いわけではないが 政策がタカ派という実情です。 ・Twitterの存在。 ・猪瀬氏だという事。 なんだかんだで石原氏は自民党です。 しかし、猪瀬氏は完全な自民党ではないです。 民間大臣・・・・ではなかったんだよね。 それが都議会との確執なのかも知れず。 ・石原氏は自民党に移れないという事。 これらのような問題があると思っています。