●勤務間インターバル検討会「休息８～12時間」（12月5日）
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「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８～
12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年
４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。
今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で
協議して導入することを勧めている。
●新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
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厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、
過去最高を更新したことを発表した。５年連続の増加。大学院修士課程修了（238,700円）、
高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となった。
●70歳まで雇用継続へ 法改正を検討（11月27日）
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政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の
65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。
雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった
他の選択肢を盛り込むことも検討する。
●「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を
目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の
能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、
食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて
「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは
いえない」との記述も盛り込んだ。
