管理人のＴＲＰＧ日記

だいぶ長引きそうな状況になってます。
中国の新指導部も、国内に強権を発動できそうな体制ではないので、おそらくは民衆迎合型の対外強硬派路線でしょう。
一方、日本でも今度の総選挙の結果
自民勝利・・・安部総裁による尖閣実効支配の強化
民主勝利・・・野田総理の路線踏襲
維新躍進・・・対中強硬派
という感じなので、各党の勝利具合によっては連立があるとしても、「自民＋維新」、「民主＋維新」、「自民＋民主」にしても変わらない感じかも・・・
日本が軟化路線に転じる可能性としては、自民が勝利して参院対策で「自民＋公明」の連立となった場合に、公明党が嗜めるぐらいでしょうか。

この問題。
どう解決するかの話の前に、なぜ拗れたのかの私見をまず述べさせてもらいます。
自分の考えとしては２つの要因があるかと思ってます。
（１）中国国力の躍進
（２）民主党（２代前の首相）の責任

（１）中国国力の躍進については、いずれ起きえたであろう事象です。
石油が出たから権益を主張したという意見もありますが（それも一面では事実でしょうが）、中国が国力を増すにつれ自国の海洋上の防衛ラインを主張してくるのは間違いなかったでしょう。
中国の考えとしては、
「帝国主義時代に自国が弱くて権利を拡大できなかった」
という悔恨が根底にあるのでしょう。そして同時に
「日本は帝国主義時代に拡大しやがった」
という思考もあるのだと思います。
（２）民主党（２代前の首相）の責任
民主党というより２代前の首相が全て悪い。
沖縄の人々を傷つけ、日本全体の国益を損ない、アジアを不安定化させた・・・英国首相のチェンバレンの失敗にも比する政治家の愚行だと思ってます。
普天間問題のトラブルで誤ったメッセージを中国に送ってしまい、中国が
「沖縄獲れるかも？」
と思わせたのだと考えます。
もっとも、沖縄の問題の責任のかなりの部分については自民党の責任でもあるかと思います。
日米安保の地位協定見直し・・・これは本当はもっと早く進めておくべきだった。
少なくとも先進国同士で、ここまで旧体制のものはない。
日本の安全には米国が必要だという神話を構築し守ってきた自民党の責任が大きいとは思います。

それで、この問題どう解決するか・・なのですが。
中国が引くことを期待するのは甘いと思います。
日本と手を切れば中国経済がダメージを受けると主張する学者もおられますが、あの国は最後の最後では「誇り」を最優先すると思います。
かって毛沢東は
「パンツをはかなくとも核兵器は作る」
と言って数百万人を貧困にどん底においても、国としてのメンツを重んじた国ですわ。
絶対にナショナリズムの問題では引かないと思います。
一方、日本も今さら国有化をひっこめたら、民主党にしろ自民党にしろ政権が持たないし混乱する。

ただ唯一の救いは、日中の最高首脳部そのものは
「尖閣問題は１年前の状態に戻して、現状維持でいきたい」
と思っていること。

そこで思いつく落としどころとしては
（１）日本が領土問題として認める
（２）この状態を１０年続ける覚悟をもつ
（３）実質的国有化として形式的には異なる形とする

（１）日本が領土問題として認める
これは現在実効支配している状況で、いわば「中国の領土の可能性もありますよ」と言っている状態なので、日本政府としては飲みがたい話。
ただ中国政府も現在の状況を倦んでいるのなら、日本の譲歩を国内に大々的に「勝利」として宣言し、その後の日本の実効支配についてはそのままの状態で国交友好の回復に注力するという可能性もあると思います。
しかし、一昨年のレアアース問題同様に日本が「領土問題」として引いたら、更に中国は踏み込んで要求してくるリスクもあるので、この判断をするのは相当の覚悟を持たないと無理でしょう。（少なくとも日本国内では相当の批判を受けるはず）
（２）この状態を１０年続ける覚悟をもつ
中国とは非友好的関係を継続する。経済の軸足を南アジアに移しリスクヘッジを行うというもの。
中国が世界最大の市場になるのは確実なので、日本経済には相当のダメージを受けるでしょう。
また領海問題で緊迫状態が頻繁に起こる恐れもあります。（日本と中国の海軍力の逆転が起きるのは２０１０年頃ではないかな）
ただし中国経済や社会は、国民性、高齢化、格差などの巨大なリスクを抱えているので、巻き込まれる被害を最小限に食い止める観点でこの選択もありかとは思います。
（３）実質的国有化として形式的には異なる形とする
国が
尖閣諸島環境保護機構（仮称）
という公益法人を作って、そこに国有財産としての尖閣諸島を出資して、中国に対しては「施設もつくらないし国有化でもない」として、１年前の状況の維持を前提とした交渉をする。
状況によっては機構の出資について、諸外国の出資も受け入れる形としておく（中国含む）。
むろん、領土としては日本のものなので所有者である機構に中国の意見が入ったとしても、機構の定款そのものに
「尖閣諸島の開発は一切行わない」
として、定款変更そのものを特別議決が必要なようにしておけば、機構の存在を他国に利用される恐れもないのかな・・・