思い出

日本は、所得に対して、消費が少なく、
家計の貯蓄率が高い国でした。
しかし、最近は、高齢化などで、働く人が減ってきているので、
貯蓄率が下がってきています。

これまでは、郵便局や銀行に、個人のお金が集まり、
郵便局や銀行が、国債を買い、
その国債を買ってもらったお金で、
国は、税収をはるかに超えた支出ができました。
また銀行は、株式持合いなどを通して
企業に大規模な投資もしてきました。

つまり家計が節約をして積み立てたお金のおかげで、
国や企業が大規模な投資を受けることを可能にしていたわけです。

今、公共セクターや企業が改革を求められているのは、
人口が高齢化し、家計が貯蓄を取り崩しはじめていることが
大きな理由です。

これからは、国内の金融資産はどんどん減っていきます。
また、その少なくなっていく金融資産も、
より高い配当を求めて、新興国への投資などに
向けられはじめています。

したがって、公共セクターや企業にまわっていくお金は、
どんどん減ってくるわけです。

日本経済の活力を維持するためには、
今までのように家計の貯蓄に頼るたけでなく、
外国からも、どんどん投資を呼込まなくてはなりません。

ちなみに、外国からの対日投資額のＧＤＰ比は、2006年で2.5％。
積極的に外国からの投資を受け入れ、「英国病」を克服した
イギリスは、40％を超えています。
日本以上に閉鎖的で財閥が経済を牛耳っていた韓国も、
90年代後半の経済危機をきっかけに、思い切った構造改革を進め、
10％近くにまで上昇しています。

どこの国も、少なからず外資アレルギーはありますが、
外資を追い出すだけでは、自分の首を絞めることになってしまいます。

いかに外国からの投資を受け入れるか、
そして、外国企業といかにうまく付き合っていくかを、
真剣に考えなくてはならない時代に、入りつつあります。