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2024年も様々な企業が、商品やサービスの値上げを発表しています。2024年10月からの値上げする商品やサービスには、どのようなものがあるのでしょうか。値上げの背景とともに見ていきましょう。併せて従業員が相次ぐ値上げに対応しやすいよう、企業ができる対策についても解説します。

2024年の値上げについて

2024年の値上げについて、引き続き複数の企業が値上げを発表しています。例年値上げする商品やサービスが増えると推定される10月の状況や、各社の値上げへの意向を見ていきましょう。

2024年の値上げ状況

2024年の値上げについて、帝国データバンクの「「食品主要 195 社」価格改定動向調査」をもとに見ていきましょう。

2024年8月30日に発表された調査結果によると、2024年9月は1,392品目の食品の値上げが発表されてます。特に、アイスクリームやチョコレート・冷凍食品などの値上げが相次ぎましたが、前年同月の値上げ商品数2,148品目と比べると、35.2%減少しています。

また2023年の値上げが3万2,396品目だったのに対し、2024年の値上げは予定を含み1万1,872品目です。昨年よりも値上げ品目は少なく留まっているといえます。

ただし、平均値上げ率は、2022年の14％・2023年の15％と比べて、17％と高い数値です。値上げする品目は2023年より減っていますが、値上げ幅が大きいため、依然として暮らしへの影響は大きいといえるでしょう。

さらに2024年10月の値上げ品目は3,000品目前後と年内2番目に多くなる予測です。特に酒類、飲料は全体の半数に近い1,362品目の値上げが発表されています。

参考：帝国データバンク｜：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年９月

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値上げから価格維持の動きへ

相次ぐ値上げに消費者の購買意欲は低下しており、値上げ後の商品の買い控えや、低価格帯のプライベートブランドへの代替品志向の動きが見られます。

メーカー各社はこのような状況を受け、内容量を減らして価格を据え置くといった対応を行っています。このような背景から、値上げ品目が昨年よりも減少していると考えられるでしょう。

参考：帝国データバンク｜：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年９月

2024年の値上げの原因

2024年の値上げには、どのような背景があるのでしょうか。値上げの原因について解説します。

原材料のコスト上昇

値上げの要因として最も大きいのが原材料のコスト上昇です。

帝国データバンクの調査によると、2024年1～11月に値上げしたもしくは値上げを予定している品目のうち、92.5％が原材料のコスト上昇によるものです。猛暑や干ばつなどの天候不順による不作の影響を受けた値上げが多く見られます。特に「ビーンショック」と呼ばれる世界的なカカオ豆の価格高騰が、チョコレートの値上げにつながりました。

そのほかにも、コーヒー豆・オリーブ・オレンジなどの輸入果汁といった原材料の価格高騰が顕著です。これらの状況から、ペットボトル飲料などの値上げラッシュが見られます。また2024年8月にはレーズンの価格上昇で、一部のパン製品でも値上げが起こりました。また包装・資材の価格上昇が、値上げにつながっている品目も66.2％あります。

参考：帝国データバンク｜：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年９月

配送料の上昇

配送料の上昇も、値上げの原因の1つです。

配送料の上昇は、「2024年問題」が大きく関係しています。2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が、年間960時間に規制されました。

運送業界では、ドライバー不足が課題となっております。これまでは長時間労働で不足する労働力を賄っていましたが、時間外労働時間の上限が明確に定められたことにより、ドライバーは長時間労働ができません。

これにより引き受けられる荷物が減って売り上げが減少した企業は、業績悪化を避けるために配送料の値上げに取り組み始めています。商品を届けるための配送料の値上げ分を価格に転嫁するため商品価格も上がっています。

参考：全日本トラック協会｜知っていますか？物流の2024年問題

関連記事：物流の2024年問題をわかりやすく解説！深刻な3課題と対応策

燃料価格の上昇

ウクライナ侵攻によって世界的にエネルギー価格が上昇したことから、日本の燃料価格は上昇しています。

燃料価格が上昇すると電気代やガス代が高くなり、商品を作るコストにも影響します。コストの上昇した分を価格転嫁するためには、商品価格を上げなければいけません。2024年1～11月の値上げでは62.0％の品目が、燃料価格の上昇による影響を受けています。

円安の影響

日本と米国の金利差拡大の影響で、円安が進んでいます。円安になると商品の輸入にこれまで以上にお金がかかるため、商品のコストが上昇し、商品価格も値上げされます。

2024年10月に値上げになる商品の一覧

2024年10月の値上げが発表されている商品やサービスについて紹介します。

食品

2024年10月に値上げが行われる食品の一部は以下の通りです。

郵便料金

2024年10月1日から、郵便料金が以下のように値上げされます。ポストへの投函は10月1日の最初の取り集め以降、窓口の場合は10月1日0時以降は、対象となる郵便物の郵送に新料金がかかります。

郵便料金の今回の値上げは、人件費や燃料費などの上昇によるコストの価格転嫁によるものです。

参考：日本郵便｜2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。

値上げが家計を圧迫

相次ぐ値上げに、家計が苦しいと感じている方も多いようです。

「2024年消費意識調査」によると、1年前と比較して現在の物価が上がったと感じている人は、65.0%と半分以上を占めます。「やや物価が上がった」と回答した人と合わせると95.0％です。

物価が上がっていると感じていると回答した人の中で「収入が増えたので物価上昇分をカバーできている」と答えたのは全体の6.7%です。それに対し「収入は増えたが物価上昇分をカバーできるほどではない」「収入は横ばいで物価上昇をカバーできない」「収入は減少し物価上昇をカバーできない」と答えた人は、合わせて86.1％でした。相次ぐ値上げに「賃上げが追いついていない」と感じている人は少なくありません。

企業が従業員の暮らしのためにできること

値上げされる商品やサービスが増えるいるにもかかわらず、賃金が変わらなければ、従業員はこれまでの生活水準を維持できません。企業が従業員の暮らしを守るためにできることを紹介します。

賃金の見直し

相次ぐ値上げへの対策として、従業員の賃金の見直しが挙げられます。

従業員の中には、生活必需品の値上げが相次ぐことで「今までと同じように買い物ができない」と感じている人もいるでしょう。商品の値上げに合わせて賃金が上昇すれば、従業員は今まで同様に暮らせます。

2024年の春闘では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は5.1%と、1991年以来の高水準で着地しました。

また、地域別最低賃金の改定も10月から全国で随時行われます。全国加重平均額は昨年度から51円引き上げられ、1,055円です。

従業員の生活を守るには、定期的に賃金の見直しを行いましょう。安心して働ける環境が、企業への満足度アップにつながります。

参考：日本労働組合総連合会｜33 年ぶりの 5％超え！～2024 春季生活闘争 第 7 回（最終）回答集計結果について～

関連記事：2024年賃上げ・賃上げ率の見通しは？背景と企業の取り組みも解説

福利厚生の拡充

賃金に見直しとともに、福利厚生の拡充を検討するのもおすすめです。

社宅や食事補助など、一定の要件を満たすと、従業員の税金や社会保険料に影響を与えずに支給できる福利厚生があります。これらの福利厚生を拡充すると、同額の賃上げを行うよりも、従業員は手取りアップを実感しやすくなるでしょう。

例えばエデンレッドジャパンの提供する食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すれば、企業は従業員の食事代をサポートできます。一定の要件を満たして支給することで、税額や社会保険料額はそのままに、従業員の実質的な手取り額を上げられる福利厚生サービスです。

加えて福利厚生の拡充は、従業員満足度の向上や健康経営の実現など、企業にとってもメリットがあります。働きやすく魅力的な企業としてのアピールにより、人手不足の解消にもつながるかもしれません。

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現

福利厚生の拡充で得られるメリットは？導入しやすいサービスも紹介

おすすめの食事補助サービス「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの提供する食の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、企業が従業員のランチ代をサポートするサービスです。従業員は、実質半額でランチを楽しめます。

全国25店舗以上の加盟店で利用できるため、内勤・外勤など働き方を問わず対象となる全ての従業員が公平に利用できる点も特徴です。利便性の高さから、従業員満足度93％と従業員に喜ばれる福利厚生といえます。

導入や運営に手間が掛からないのも魅力です。サービスをスタートする際は、ICカードを従業員に配布すればすぐに使い始められますし、その後は月に1回のチャージのみで使い続けられます。

10月の値上げには賃上げや福利厚生の拡充で対応を

2024年10月には、食品を中心に様々な商品やサービスが値上げを予定しています。原材料のコスト上昇や配送料の上昇などが原因です。

「物価上昇に賃上げが追いついていない」と感じる人が多い中、企業が従業員にできることは、賃金の見直しと福利厚生の拡充です。賃上げのみで物価上昇に追いつく待遇改善が難しいと感じている場合には、福利厚生の拡充と組み合わせるとよいでしょう。

福利厚生の中には、一定の条件を満たせば税金や社会保険料に影響せず実質的な手取り額を増やせるものもあります。例えば社宅や食事補助などです。

福利厚生の拡充による実質的な手取り額アップに取り組むなら、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。値上げ対策として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。