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2025年03月12日
カテゴリ：障がい福祉
 【楽天1位】ICカードリーダー ICカード リーダー カードリーダー マイナンバーカードリーダー マイナンバー 対応 マイナンバーカード 対応 マイナポイント 楽天 申請 確定申告 e-Tax 対応 電子申告 ドライバ 設置不要 店長おすすめ 接触型 USBタイプ【月間優良店】icr0008  2025年 令和7年 健康保険料率更新 給与計算ソフト 給与君3 パッケージ版 (CD-ROM) 1年間ライセンス 年末調整対応 インボイス登録店  にほんブログ村  にほんブログ村  にほんブログ村本人、配偶者、親や家族が障害者である場合、「障害者控除（一般障害者は27万円の控除、特別障害者は40万円の控除が受けられる）」の対象となります。年末調整（1年間の納税額を確定させる重要な業務）で申告することで、課税金額を低く抑えて所得税負担を軽減することができます。控除を受けるには年末調整の書類に記入することが必要ですが、障害者が本人か、配偶者、親や家族なのかで、書き方は異なります。この記事では、障害者控除について、その概要から受けるために必要な書類の書き方まで詳しく解説します。 25年4月からの法改正だけで、10個もあります。 2025年にかけて、人事労務領域において新たに法改正が行われます。法改正に合わせて、企業の労務担当者は各種業務の整備・対応が必要になるでしょう。 年末調整の障害者控除とは？ 年末調整は1年間の所得税額を計算し、毎月の給料から差し引かれていた金額の合計額との差額を精算する手続きです。所得税は、課税給与所得金額に定められた税率を乗じて計算します。ただし、一定の金額は所得税を計算する際に除外されます。基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などが課税給与所得金額から差し引かれますが、障害者控除もこういった控除のひとつとなります。 本人や生計を同一とする配偶者、親や家族が一定の障害の状態であれば対象となり、所得税の負担が軽減されます。 障害者控除とは 確定申告における「障害者控除」とは、納税者本人、または控除対象となる配偶者や扶養家族に障がい者が居た場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。 所得控除は、所得金額から差し引くことができる控除のため、障害者控除を受けると、納める税金が低くなります。 障害者控除の対象となる範囲 障害者控除の対象となる範囲は、以下のとおりです。 障害者控除の対象範囲 １精神上の障がいによって、物事を正しく判断し、自ら意思決定して行動する能力を欠く人 ２児童相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医、知的障害者更生相談所によって、知的障害者であると判定された人 ３精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によって、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人 ４身体障害者福祉法によって交付されている身体障害者手帳に、身体に障がいがあると記載されている人 ５精神か、もしくは身体に障がいをもつ満65歳以上の人で、その障がいの程度が上記の1、2、4に近しいものとして、市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人 ６戦傷病者特別援護法によって、戦傷病者手帳の交付を受けている人 ７原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によって、厚生労働大臣の認定を受けている人 ８その年の12月31日時点で、身体の障がいにより6カ月以上寝たきりの状態であり、排せつにおける介助などの介護を必要とする人 障害者本人が受けられる特例 障害者控除のうち、確定申告のときに障害者本人が受けることのできる特例には、以下のようなものがあります。 所得税の障害者控除 納税者が障害者の場合は27万円、障害者のなかでも重度の障がいだと認定される「特別障害者」に該当する場合は40万円が、確定申告において所得金額から控除されます。 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税 地方公共団体が給付する心身障害者扶養共済制度の給付金には、所得税は課税されません。さらに、相続や贈与によってこの給付金を受給する権利を得たときにも、相続税や贈与税の対象にはならないことが定められています。 少額貯蓄の利子等の非課税 身体障害者手帳等を交付されている方、遺族基礎年金・寡婦年金などをもらっている方、児童扶養手当をもらっている方が受給する預貯金の利子などは、しかるべき手続きを行えば非課税にすることができます。 特例の区分 障害者 特別障害者 所得税の障害者控除 控除額27万円 控除額40万円 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税 給付金は非課税（所得税） 相続や贈与により給付金の権利を取得した場合は非課税（相続税・贈与税） 少額貯蓄の利子等の非課税 元本合計350万円までの預貯金等の利子は非課税（所得税） 障害者を扶養している方が受けられる特例 障害者控除のうち、確定申告のときに扶養対象である配偶者や扶養家族に障害者がいる方が受けられる特例には、以下のようなものがあります。 所得税の障害者控除 控除対象である配偶者や扶養親族が障害者の場合、障害者1人につき27万円（特別障害者の場合は40万円）が確定申告において所得金額から控除されます。 特別障害者と同居している場合 納税者自身や配偶者などと生計を一にし、同居（常況）している配偶者や扶養親族が特別障害者である場合（同居特別障害者）は、障害者控除として１人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。 納税者自身や配偶者などと生計を一にし、同居（常況）している配偶者や扶養親族が特別障害者である場合（同居特別障害者）は、障害者控除として１人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。 障害者控除の金額 障害者の区分 控除額 障害者 27万円 特別障害者 40万円 同居特別障害者 75万円 このように、確定申告において障害者本人、障害者を扶養している人 が受けられる特例には、さまざまなものがあります。障害者控除に関する正しい知識を学び、不利益をこうむることがないように確定申告を行いましょう。 障害年金を受給した場合に確定申告は必要？不要？ 障害年金は、病気やケガなどにより障がいがあった場合に受給できる年金のことです。障害年金は、所得税が非課税となっているため、確定申告をする必要はありません。 ただし、障害年金は現役世代であっても受け取ることができるため、個人事業など他に収入がある場合は、その収入については、原則、確定申告が必要（給与所得（給与所得の計算方法を説明します。給与所得とは、源泉徴収する前の給与・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額）等を除く）です。 障害者控除は年末調整か確定申告で受ける 本人や親族に障がいがある場合は、障害者控除を受けることができます。サラリーマンの場合は、年末調整で障害者控除を受けることができますが、個人事業主の場合は、確定申告で障害者控除を受けることになります。 また、障害年金は所得税が非課税のため、確定申告は不要ですが、他に収入がある場合は、確定申告が必要になる場合もあるので、注意が必要です。 ※確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説 確定申告とは、副業収入や不動産収入など、各種所得（*所得＝収入ー必要経費）の合計額から、納める必要がある所得税の金額を計算して、税務署に申告・納税を行う手続きです。 確定申告のやり方は、【1年間の収支について帳簿を作成→それをもとに確定申告書を作成→作成した確定申告書を提出】というのが、大まかな流れとなります。 ※確定申告の期間（いつまでにやるべきか）は、原則2月16日から3月15日と決まっています。） 確定申告期間はいつからいつまで？ 確定申告のスケジュールは、原則、翌年の2月16日～3月15日まで（祝休日の場合は翌日）に税務署に申告・納税を行うことになっています。 期限内に申告できない場合の対応方法 確定申告期間内に申告が間に合わなかった人はできるだけ早く期限後申告を行い、速やかに納税をしましょう。 「災害による申告、納付等の期限延長申請書」は書面またはe-Taxで作成します。 書面の場合は納税地を所轄する税務署長に提出、e-Taxはそのまま提出を行います。  確定申告が必要な理由 日本では、納税者が自分で納める税金を税務署へ申告し、納税する方法である「申告納税方式」が採用されているためです。 個人が得た収入は、各個人が正しく計算して税務署に申告し、納税する必要があります。 申告納税制度とは？ 自分で納めるべき金額を計算して納税する方法のこと。法人税や所得税、消費税などがこの方式で納税を行う。 一方で個人住民税や個人事業税など、行政機関が納税額を確定して納税者に通知を行い納税する方法を「賦課課税制度」という 多くのサラリーマン（会社に正社員などで雇用されている人）は確定申告をしていません。会社側が従業員の所得税の計算をし、給与から天引きして代わりに納税しているためです。そのため、会社員の方は年末に「年末調整」が行われ、会社が清算を行うのです。 そもそも「所得」とは？  1年間で得た収入から、必要経費を差し引いたものが「所得」です。この所得を集計し、所得税を計算して自ら申告・納税する、これが確定申告です。 所得と収入の違い 収入：給与や売上など、1年間に得た金額 所得：収入から、仕入れ額や必要経費などを差し引いた金額 課税所得：所得から、各種所得控除（例：扶養控除や配偶者控除など）を差し引いた金額 会社から給料をもらっている給与所得者の場合は、収入から「給与所得控除」を差し引いた金額が所得となります。 なお、「所得」は所得税法により、以下の10種類に分類されます。 所得 説明 利子所得 預貯金や公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得（不動産の貸付けや山林の譲渡による所得を除く） 不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得 給与所得 使用人や役員等が支払いを受ける俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得 一時所得 上記利子所得から譲渡所得までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得 雑所得 上記利子所得から一時所得までの所得のいずれにも該当しない所得 会社員やアルバイトが本業で得るのは給与所得になりますが、近年で普及している副業所得は多くの場合「雑所得（雑所得は、事業所得や給与所得、利子所得など他の9種類の所得に分類されない所得のことです。）」に分類されます。 必要経費とは？ 確定申告における「必要経費」とは事業を営むために実際に使用した費用のことで、以下のように定義されています。 （1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 （2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 必要経費として認められる支出は以下のようなものがあります。 必要経費の例 接待交際費：会食などの飲食代など 地代家賃：事務所や店舗などの事業用スペースの賃料 水道光熱費：事業にかかる水道料、電気代、ガス代など 交通費：取引先への訪問や業務のための移動にかかった費用 通信費：事業で利用するインターネット料金 必要経費として認められるのは事業活動に必要と認められた支出のみであり、プライベートの支出は含めることができません。 自宅を事業所にしている場合など、事業とプライベートで併用しているものについては家賃や光熱費のうち事業で使用した部分を「家事按分」という方法で按分計算する必要があります。 例えば、自宅の15%のスペースを事業所として利用している場合には、家賃や光熱費の15%まで必要経費に算入することができます。残りの85%は経費にはできません。 また会社員やアルバイトなど給与所得者は必要経費が認められていません。その代わりに、前述の「給与所得控除」によって収入に応じた控除（＝経費の代わり）が適用されるのです。 経費に関する書類（領収書や請求書など）は、税務調査が入った時に必要経費の証拠として提出できるよう保管しておく必要があります。 税務調査で証憑がないとどうなる？ 過去の取引を証明できず必要経費の算入が認められない可能性がある 意図的であると判断された場合に重加算税が課される可能性がある 年末調整における障害者控除の範囲は？ 障害者控除の対象となるのは、以下のような人です。 ・障害者控除の対象者は、精神上の障害により物事の善悪の理解や、適切な行動ができない人 ・児童相談所・知的障害者更生相談所・精神障害者保健福祉センター・精神保健指定医から 知的障害者と判定された人 ・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人 ・身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている人 ・戦傷病者手帳の交付を受けている人 ・原子爆弾被爆者として厚生労働大臣の認定を受けている人 ・常に就床を要し、複雑な介護が必要な人 ・精神または身体に障害のある年齢65歳以上の人で、その障害の程度が上記の①②④に該当する人と同程度である人として市町村、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けている人 障害者手帳がなくても障害者控除は受けられる？ 障害者控除の対象となる程度の障害があることが明らかである場合には、年末調整時に身体障害者手帳などがなくても障害者控除を受けることができます。 手帳の交付を申請中である場合や医師の診断書の交付を受けている場合がこれに該当します。このような場合は、手帳の申請に使用した診断書のコピーなどを添付し、障害の程度を証明することが求められます。 反対に手帳があっても障害者控除を受けられない場合もあります。身体障害者手帳は、6級以上の重い程度の障害がある身体障害者に交付されるため、7級以下の軽い障害の身体障害者は、障害者控除を受けることはできません。 年末調整の障害者控除でいくら金額が戻ってくるのか 年末調整の障害者控除で課税金額から差し引かれる金額は、控除対象障害者の障害の程度や、障害が重い障害者と同居しているかどうかで、以下の3つの金額のいずれかになります。 障害者控除の金額 障害者の区分 控除額 一般の障害者 27万円 特別障害者 40万円 同居特別障害者 75万円 「特別障害者」は上記、障害者控除の対象となる障害者のうち、次のような人です。 （1）のすべての人 （2）のうち重度の知的障害者と判定された人 （3）のうち障害等級が1級の人 （4）のうち障害の程度が1級か2級の人 （5）のうち障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までの人 （6）のすべての人 （7）のうち(1)(2)(4)と同程度の人 （8）のうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人 た「同居特別障害者」は、次のような同居している特別障害者です。 本人と同居 生計を一つにしている配偶者や親族と同居 年末調整の障害者控除の書き方は？ 本人が控除対象障害者である場合 控除対象障害者が、本人である場合の記入方法は、以下の通りです。 １障害者控除のチェックボックスにチェックします。 ２表の「本人・一般障害者」欄にチェックします。 ３内容記入欄に「障害者控除対象者氏名・等級・障害者手帳交付年月日」を記入します。 本人が一般の障害者である場合 １障害者控除のチェックボックスにチェックします。 ２表の「本人・一般障害者」欄にチェックします。 ３内容記入欄に「障害者控除対象者氏名・等級・障害者手帳交付年月日」を記入します。 配偶者が控除対象障害者である場合 控除対象障害者が配偶者である場合の記入方法は、以下の通りです。 配偶者が一般の障害者である場合 障害者控除のチェックボックスにチェックします。 表の「同一生計配偶者・一般障害者」欄にチェックします。 内容記入欄に「障害者控除対象者氏名・等級・障害者手帳交付年月日」を記入します。 配偶者が特別障害者である場合 １障害者控除のチェックボックスにチェックします。 ２表の「同一生計配偶者・特別障害者」欄にチェックします。 ３内容記入欄に「障害者控除対象者氏名・等級・障害者手帳交付年月日」を記入します。 控除対象障害者が親や家族である場合の記入方法は、以下の通りです。 親や家族が一般の障害者である場合 １障害者控除のチェックボックスにチェックします。 ２表の「扶養親族・一般障害者」欄にチェックし、人数を記入します。 ３内容記入欄に「障害者控除対象者氏名・等級・障害者手帳交付年月日」を記入します。 親や家族が特別障害者である場合 １障害者控除のチェックボックスにチェックします。 ２表の「扶養親族・特別障害者」欄にチェックし、人数を記入します。 ３内容記入欄に「障害者控除対象者氏名・等級・障害者手帳交付年月日」を記入します。 親や家族が同居特別障害者である場合 １障害者控除のチェックボックスにチェックします。 ２表の「扶養親族・同居特別障害者」欄にチェックし、人数を記入します。 ３内容記入欄に「障害者控除対象者氏名・等級・障害者手帳交付年月日」を記入します。 年末調整の障害者控除を受けるのを忘れたときは？ 年末調整で障害者控除の申告を忘れた場合には、確定申告で申告を修正することができます。改めて正しい内容での申告を行うことで障害者控除を受けることができ、払い過ぎとなった所得税が還付されます。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までですが、還付を申告する場合は2月16日より前でも受け付けられます。 ただし、年末調整の書類に記入し忘れたとしても、会社によって修正が行われている場合もあります。前年の年末調整データをもとに、障害者控除も変更がないものとして年末調整を行っているケースです。源泉徴収票を見て障害者控除の有無を確認し、記載があれば会社に問い合わせることをおすすめします。 障害者控除が受けられる場合は年末調整で申告しよう 一定の障害者は、所得税計算において障害者控除の対象となり、税負担を軽くすることができます。障害者控除の金額は、一般障害者は27万円、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円です。年末調整で障害者控除を受けるには、書類に記入して提出することが必要です。障害者控除記入欄は、扶養控除等申告書にあります。 障害者控除記入欄には、対象となる障害者控除の種類にチェックを入れたり、内容を記入したりして申告します。障害者控除対象者が一般障害者と特別障害者のどちらに該当するか、本人・配偶者・親や家族のいずれであるかを正確に申告するため、間違えずに正しい場所にチェックすることが大切です。
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最終更新日
2025年03月13日 05時27分04秒
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