学校や居場所での選挙活動について

「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」

北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。
－09年8月20日産経ニュースより－
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908200005000-n1.htm

いま北海道のある衆院議員陣営に、北海道教職員組合が、総額1600万円の不正な資金提供をしたとして数人の逮捕者を出すという事件が起こりました。

いま、当の議員の辞職について、いろいろと言われているみたいですが、それについての議論は、『不登校・ひきこもり・ニート』をテーマにしたこのブログからは外します。

今回問題にしたいのは、教師たちの組合が、政治活動をしていたということ。

現実として、受験生など持つ親のところに、担任などから電話などで

「●●先生に一票を入れてください」

と、頼まれた場合、それだけでかなりの圧力を感じることになります。

今回の教職員組合の人たちは、ビラ配りや電話による選挙活動を組織ぐるみで行なっていたことが明るみになりました。

北海道教職員組合の組合員のほとんどは公務員。

公職選挙法に定められた規定には次のようになります。

第１３６条特定公務員の選挙運動の禁止
同の２公務員等の地位利用による選挙運動の禁止
第１３７条教育者の地位利用の選挙運動の禁止

つまり、これらの法律に違反し、さらに裏金をためたり、それを政治資金にしたりするという犯罪を行なったため、何人もの先生たちが逮捕されたということになります。

児童や生徒たちにとって、自分たちが尊敬している先生が、犯罪者になってしまうというのは、とて悲しいことだと思います。

いえ、このことは、公務員である学校の先生だけではなく、私塾であるフリースクールや、あるいは不登校児の居場所となっているフリースペースでも、

「『不登校・ひきこもり・ニート』を対象にしたフリースペースや、支援団体は、思想・信教・政治と関わるべきではない」

と、思っています。

※注；団体として関るべきではないのであって、個人的にいけないといっているわけではない。

でもなぜか、フリースペースの関係者には理解されないことが多い。（苦笑）

（なぜかというと、そういう人の中には政治的に中立とはいい難い人が、少なからずいるからかも知れません）

いま一度説明しましょう。

例えば『赤旗』は、日本共産党という政党の機関紙ですが、共産党員の子どもでも不登校やひきこもり、ニートになる。

そこで、フリースペースや不登校児の居場所などに救いを求めたりすることもあるでしょう。

ところが、そのフリースペースに右寄りの思想があると、共産党員の人や子どもは、そこに通いづらくなります。

創価学会という宗教団体があります。創価学会員の多くは公明党という政党を支持しています。

そういった人や子どもも『不登校・ひきこもり・ニート』になる。

そこで、フリースペース等に助けを求めたとする。

しかし、そのフリースペースに別の政党色が強くあった場合、親がそういった政治団体や宗教団体に入っている場合、その子どもがフリースペースに居づらくなる。

『不登校・ひきこもり・ニート』を対象にした、フリースペースや団体、場所はそれでなくても、数が大変に少ない。

つまりそういった人たちの行き場がなくなるのです。

そういう場を開放している人や団体が、思想・信教・政治を前面に打ち出しているというのは、新たな排斥を生むことになりかねない。

例えて言うならば、地域にひとつしかない病院が、

「うちの病院に来たければ、愛国心を持つように」

「うちの病院に来たければ、次の選挙で●●党に入れるように」

と言う雰囲気や、圧力をかもし出しているとすれば、それはあまり良い病院とは感じないでしょう。

それと同じ事なのですよ。

だから、『不登校・ひきこもり・ニート』を対象にしている団体等は、思想・信教・政治と関わるべきではないと思うのです。

個人的には、それは結構だし、そういった場所で思想・信教・政治の話しをするのは、いいと思います。

思想・信教・政治は、個人の自由。

だからこそ、お互いを尊重する姿勢が必要と考えます。

そして『不登校・ひきこもり・ニート』の支援団体は、その個人の思想・信教・政治に口出ししないというのが基本だと思います。

どうしてこんな当たり前のことがわからないのかなあ……（苦笑）

ＦＨＮ放送局代表
巨椋修（おぐらおさむ）