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2026.06.11
テーマ：暮らしを楽しむ(410465)
カテゴリ：カテゴリ未分類
退職一時金制度の縮小・廃止が、日本企業で広がりつつあるようですね。
縮小・廃止後の移行先は、主に次の2つです。 （1）毎月の給与に上乗せして支払う （2）企業型確定拠出年金（企業型DC）へ移管する 「（1）退職一時金ではなく毎月の給与として支払う」理由としては、 "転職が当たり前になり、退職金制度が時代に合わなくなった" という説明がよくされています。 しかし私は、退職一時金を毎月の給与に含めることで見かけ上の給与水準を高くし、「給与の高い企業」という印象を与えることで、新卒・中途採用を有利に進めたいという企業側の思惑もあるのではないかと思っています。 また、これまで退職一時金は将来受け取るものであり、就職活動時にはその価値が見えにくいものでした。しかし、給与として支払われるようになれば、その金額は毎月の給与明細に反映されるため、実質的な人件費の差が「見える化」されます。 その結果、労働者の企業選択に大きな影響を与える可能性があります。退職一時金が少ない企業や、人件費を十分に還元していない企業は人材を集めにくくなり、競争力を失って淘汰されていくかもしれません。 一方、「（2）退職一時金ではなく企業型確定拠出年金（企業型DC）へ移管する」場合は、退職時に一時金として受け取るのではなく、60歳以降に「一時金（一括）」「年金（分割）」またはその併用で受け取ることになります。 退職一時金との大きな違いは、企業型確定拠出年金（企業型DC）では自分で資産運用を行う必要がある点です。そのため、60歳以降に受け取る金額は運用成績によって変わります。 --------------------- ここからが今回の本題です。 「（1）退職一時金ではなく毎月の給与として支払う」場合、退職時のまとまった一時金はなくなります。そのため、老後資金は毎月の給与の中から自分で積み立てて準備しなければなりません。 しかし、この「自分で積み立てる」ということを、どれだけの人が実践できるのでしょうか。 給与をもらった分だけ使ってしまう人の場合、退職時点で十分な資産を持っていないということもあり得るのではないでしょうか。 若い頃からコツコツと積立投資を続けた人と、毎月の給与をほぼ使い切り続けた人とでは、老後における資産格差がこれまで以上に広がるような気がします。 退職金制度の縮小・廃止は時代の流れかもしれません。しかし、それによって老後資金の準備が個人の自己責任へと移ることで、将来的な資産格差はさらに拡大するのではないでしょうか。 --------  年金暮らしでもお金をかけずに栄養がとれる最高の食べ方大全｜本 定年 定年退職 定年後 退職金 給付金 保険料 生活費 年金 老後資金 資金 老後 お金 老後生活 年金暮らし 年金生活 やりくり 家計 食費 値上がり 値上げ 家計簿 健康 出費 支出 栄養 食べ方 食事 食生活 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2026.06.11 10:10:05
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