自治体の移住促進への疑問

地方の過疎化、少子化が進んでいるか進みつつある自治体が一生懸命移住・定住促進を試みています。 でもね、なんだか違うんですよ。 どうにも「団塊の世代狙い」のような気がしてならないんですよ。 つまり、地方には仕事が無いから、仕事が必要な人たちに移住してこられても困るんだと思うんです。 年金や貯金で暮らせる経済的に余裕のある人にだけ来てもらって、お金だけ落としてもらう。 そういう感じがするんですよねぇ。 企業は中途採用に即戦力を求めます。 それと同じような感覚で　即戦力＝お金を落としてくれる団塊の世代　の移住を促進しようとしてやいないのでしょうか？ お金を落としてもらうだけで地域は活性化するんでしょうか？ 一時的にその地方の財政が上向く可能性はあるとしても、それでその地方は本当に活性化するのでしょうか？ １０年後、２０年後に、この方法での住民増加がどういうことを招くのでしょうか？ 本当に必要なのは、１０代、２０代の人たちにその地方にどう残ってもらうかと、そういう世代の都会の人たちにどう入ってきてもらうか、永住してもらえるようにするかを考えなくてはいけないのではないでしょうか？ そのために必要なことは？ 「移住ビジネス」とかっていわれてるのも、というか、そっちのほうが露骨に「団塊の世代狙い」がみえみえのような気がしますし。 そんなところに金が流れていって、地方は、日本は本当に活性化するのか。。。