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1０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。

　消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば５％の還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。同様に軽減税率が適用される８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。

　ただ、大手のコンビニエンスストアやハンバーガー店などでは、本部が運営する直営店はポイント還元の対象外のため、国からの補助を受けられない。コンビニ大手３社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するが、マクドナルドでは、ほぼ全てのＦＣ店が参加する一方、直営店は実施せず、消費者には分かりにくい。

　経産省は今月２０日に、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリも公開。特設サイトでも同様のサービスを提供するなど周知に力を入れているが、残された時間で国民の理解がどこまで及ぶかは未知数だ。

　混乱のタネは実質税率の多さだけではない。国の登録外の店舗で買い物をしてもポイントは還元されないからだ。１０月１日の開始当初の中小事業者の登録店舗は５０万に届かず、対象となる約２００万店の４分の１程度にとどまる。

　決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「制度設計に時間がかかり、国民への周知など対応が遅れている。混乱が起きればキャッシュレスにとっても逆風になりかねない」と現状を危惧している。

　増税時のポイント還元　クレジットカードやスマートフォンのＱＲコード決済など現金以外（キャッシュレス）で買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度。中小店舗だと５％、大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％が戻る。増税後の消費落ち込みを抑制しつつキャッシュレス決済を広めるのが狙い。消費税率が１０％に上がる１０月から来年６月まで９カ月間実施される。
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