アビガン認可に抵抗した厚労医官、今井秘書官は経産省にアビガン推進チーム

アビガン認可に抵抗した厚労医官、 今井秘書官は経産省に推進チーム （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース【伊藤博敏の事件録】レムデシビル認可、製造会社元会長はラムズフェルド元国防長官 　新型コロナウイルスの治療薬第一号は、米ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」となり、競っていた富士フイルム富山化学の「アビガン」は、「5月末までの承認」となった。当初の「6月末の治験終了後」よりは早まったものの、「第一号」は譲った。 　ただ、これは医薬品業界では想定内だった。 　「第一号をアビガンにする選択肢は、厚生省にはありませんでした。なにしろ（胎児に奇形が生じる）催奇形性があり、妊婦には使えない。万が一のことがあればと、踏み切れなかった。それだけエイズ事件がトラウマになっているのです」（大手製薬会社幹部） 　薬害エイズ事件――。 　1980年代、血友病患者に対し、加熱処理をしなかった血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を投与、多数のエイズ患者を生み出した。約600人が死亡し、帝京大学ルート、ミドリ十字ルートとともに、当時の厚労省生物製剤課長が罪に問われ、08年3月、最高裁で懲役1年執行猶予2年の有罪が確定した。 　その時、問われたのが「不作為の作為」である。元課長は、「非加熱製剤は（加熱してウイルスを不活性化する）加熱製剤が承認された段階で、置き換わると思っていた」と主張。これに対して裁判所は、「非加熱製剤を回収させるべきだった」として、それを怠った課長には「不作為の罪」があるとした。 　もともと厚労省には、60年前後、胃腸薬などとして市販されていたサリドマイドを服用していた女性らが、奇形児を出産したサリドマイド事件という苦い教訓があった。 　催奇形性に加えて、承認という判断が刑事罰に問われかねないという不安。それが厚労省を委縮させた。 　アビガン承認に「前のめり」だったのは官邸である。官邸が期待したのは、政府の意向が通りやすい国産であること、抗インフルエンザ薬としての承認は既に受けていること、「イザ」という時のために約200万人分（抗インフルエンザウイルス薬としての備蓄量で新型コロナでは70万人分）の備蓄があること、だった。 　この「イザ」は、「新型の感染症」で、「他の抗インフルエンザウイルス薬が効果不十分な場合」にのみ使用が認められる。 　アビガンの効果を最初に認めたのは中国だった。細胞内でウイルスが増殖するために行う遺伝子の複製を阻害するという特性を持つアビガンは、中国の大手製薬会社の浙江海正薬業が、富士フイルムからアビガンの関連特許を用いて製品化していた。 　19年にアビガンの成分（ファビピラビル）特許が切れると同時に、後発医薬品（ジェネリック）として治験を開始。今年2月15日には、効果があったとして中国規制当局の承認を受け、大量生産体制に入った。 　3月中旬になって日本でも感染が広がりを見せ始めると、官邸は「効果があるなら使えばいい」と、前向きになり、新型コロナ治療薬としての効果を逆輸入する形で、今井尚哉首相補佐官ら経産省出身者が音頭を取って、経産省内に「アビガンチーム」を発足させた。 　安倍晋三首相が、3月28日、新型コロナ対策会議後の記者会見で、「海外から関心を寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床試験を拡大する」と表明。「症状の改善に効果が出ているという報告もある」と、踏み込んだのにはそうした伏線があった。 　だが、厚労省は否定的だった。医系技官トップの鈴木康裕医務技監以下、慎重な姿勢を崩さず、それを受けて加藤勝信厚労相も「効能効果がわからない薬だという認識はしないといけない」と、口にしていた。 　この「踏み込まない判断」は、過去の薬害から来た厚労省の「教訓」だが、「自分たちで情報を握り、国民に判断材料を与えない」という役人体質に重なる。 　それは、散々指摘されたPCR検査の絶対数の不足にも表れている。欧米や韓国に比べて圧倒的に不足しているPCR検査によって、「検査難民」が発生、検査を受けられないまま入院できず、孤独死した例すらあるのに一向に増えないのは、クラスター対策班による濃厚感染者の発見と隔離を優先、PCR検査を抑制してきたからだ。 　それは、東京五輪延期の判断をする3月24日の時点までは、政府や東京都の意向を汲み取ったものだったが、その「枷」が取れても改めないのは、方向転換が過ちを認めることになるからだろう。 　そういう意味で、アビガンが承認第一号となる環境にはなかった。では、レムデシビルはそれほど効果的な治療薬か。これについては、否定的な意見が少なくない。 　もともと抗エボラ出血熱薬として開発されたもの。感染がアフリカにとどまっているため話題になることは少ないが、エボラ出血熱は流行を繰り返しており、コンゴ民主共和国では、18年8月の流行宣言以降、約3500人が感染、約2300人が死亡した。致死率の高さが感染を抑える、という皮肉な結果につながっているが、コンゴのボランティア医師が抗エボラ薬について語る。 　「現段階では対処療法のみですが、様々な医薬品の治験を行っています。ファビピラビルとレムデシビルは、細胞内の増殖を抑えるという同じ効能を持っていますが、ファビピラビルには催奇形性があり、レムデシビルには腎機能低下のような副作用があるわりには効果が見られない、ということで、双方、承認には至っていません」 　致死率が高く、重篤化すると手の施しようがないエボラ出血熱に対し、感染力は強くとも無症状や軽症状が8割を占める新型コロナの方が、治療薬としての効果を発揮しやすい、ということのようだ。ファビピラビルは錠剤なので飲みやすく軽症から中等症に、静脈に点滴するレムデシビルは重症患者に、という使い分けも期待できる。 　ただ、レムデシビルの緊急認可には「いくら緊急とはいえ急ぎ過ぎ」（感染症専門家）という声もある。 　「米国で承認されたのは、4月29日、米国立衛生研究所が回復期間短縮の治験結果を公表したことが直接のきっかけです。でも、同じ日に中国などの医療グループが、医学誌に『治験の結果、効果はなかった』と発表しています。ギリアド社は、ラムズフェルド元国防長官が大株主で元会長と政治力もある。そのあたりも緊急承認の理由でしょう」（同） 　厚労省として大切なのは、米政府が認可したという事実であり、承認責任はとりあえず米国に着せられる。ただ、レムデシビルには腎機能障害で貧血、血小板減少といった副作用が見られ、また、増産体制に入ったのは1月からで、大半が米国内で消費され、最初のうち、日本にはほとんど入ってこないという現実がある。 　だが、大切なのは治療薬が認可されたという事実であり、それによって国産アビガンの承認は早まる。それが、「第一号」を米国に譲った背景なのである。 . 伊藤　博敏 (ジャーナリスト) ★とりあえず、福岡は入院患者に限りではあるが 軽症者にもアビガンが投与できるようになった。 福岡県医師会の尽力のおかげ 福岡スタイルだ やっと武器を手に入れた #検察庁法改正案に抗議します ⇓ 2020.05.11 ねじれの発端は「えこひいき」 検察官の定年延長　 いま急いで決める必要はある？　 この方の説明分かり易い 前田恒彦 | 元特捜部主任検事 検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められる中、国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され、可決されようとしているからだ。 もともとは「生涯現役社会」実現のため 　そもそも、国家公務員の定年を延長するのは、意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。 　年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから、定年から年金支給までの空白期間を埋めるため、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも、民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。 　年金支給が65歳からとなる2025年までには、定年も65歳になることが望ましい。 　そこで、国が先陣を切り、国家公務員の定年を段階的に引き上げることで、民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。 　その方針自体は理解できる。地裁や高裁の裁判官の定年が65歳であるのに、検察庁法が検事総長の定年を65歳とするのみで、ほかの検察官を63歳としていることにも、かねてから異論があった。 　定年が65歳に延長されたからといって、そのこと自体で個々の検察官が政権の言いなりになるというわけでもない。 単純な定年延長の話ではない 　ただ、公務員は年次が上がれば基本給が増える。とりわけ検察官は、国家公務員の中でも高給取りだ。意に反する減給が禁じられるなど、裁判官並みの身分保障もある。 　検察組織の中で最も高給取りが集まっているのは最高検だが、現実には仕事らしい仕事などしていない。検察を引っ張っているのは現場の第一線で働く若手や中堅の検察官、検察事務官であり、むしろそこにこそ手厚さが求められる。 　60歳以上の給与を3割減らして従前の7割分としたり、退職金を見直すなどの方法で総人件費を抑制するにせよ、個々の検察官の能力の高低を問わない定年延長など、ムダに高給取りを増やすだけだ。 　併せて能力給やリストラの制度も採用すべきだし、人手が必要なら、まずは就職難が予想される若手の採用を最優先にすべきではないか。 　一般の国家公務員と異なる検事の強みは、たとえ辞めても弁護士になり、それこそ定年なしで働いていけるという点だ。 　しかも、改正法案は単に定年を63歳から65歳に引き上げるだけではない。次長検事や高検検事長、地検検事正といった幹部ポストに63歳の「役職定年制」を設ける一方で、法務大臣が公務の運営に著しい支障が生ずると認めれば、その職を続けられるという特例まで設けている。 　もし幹部が大臣やその背後の政権の顔色をうかがうようになれば、関係者らに対する捜査や裁判に手心が加えられるのではないかと懸念されているわけだ。 いま、急いで決める必要がある？ 　ここまで大きな制度改革を行う以上は、国会でも相当長時間にわたって腰を据えた議論を重ねる必要がある。 　しかし、今はコロナショックで経営難に陥り、明日にも倒産するかもしれない危機的状況の事業者がおり、失業者や自殺者の増加も見込まれるという緊急時だ。 　コロナショックの影響で例年4月の検察官の定期人事異動が凍結されるなど、検察ですらも異例の事態に至っている。 　少なくともこうした時期に、あえて国会で議論のための時間と人を割かなければならないほど、優先順位の高い話でないことだけは確かだ。 　 まずはコロナショックのための立法措置を急ぎ、落ち着いてから議論を進めても決して遅くはない。 ねじれの発端は「えこひいき」 　 ただ、ここまで事態にねじれが生じたのは、やはりこの法案の提出に先立つ2020年1月に、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が強引に進められたからだ。 　政権による究極の「えこひいき」にほかならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない。 　 労組を支持母体とする野党も、単に検察官を含めた国家公務員の定年延長だけの話であれば、賛成に回ったはずだ。 　 もちろん、今回の改正法案が成立したからといって、黒川氏が検事総長にならない限り、その定年が自動的に65歳まで延びるわけではない。施行予定日は2022年4月1日であり、黒川氏はその年の2月8日に65歳になるからだ。 　しかも、2020年2月8日に63歳になった黒川氏の6か月間の定年延長は、国家公務員法の特別な規定によるものだ。最大で3年まで可能だが、延長を繰り返す必要があり、そのたびに理由や必要性が吟味される。 　だからこそ、いっそのこと黒川氏を次の検事総長に据えるほうが手っ取り早く、それこそが政権の意図ではないかと見られているわけだ。 　本来であれば黒川氏の件と検察庁法の改正とは直接の関係などなかったはずだが、黒川氏の定年延長をめぐる違法状態を、あとから作る法律で正当化しようとしているのではないかといった色に染まり、「いわくつき」の法案になってしまっている。 黒川氏が身を退くべきでは 　そもそも、検察庁法が規定している定年を、しかも個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない。 　 しかも、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁との矛盾を指摘されるや、解釈を変えた、口頭決裁を経たなどと、ご都合主義も甚だしい。巻き込まれた人事院が気の毒だ。 　 そればかりか、是が非でも黒川氏の定年を延長するとか、次の検事総長に据えなければならない理由も必要性もない。2月に定年が延長されて3か月経ったが、黒川氏が彼でなければできないことを何かやっただろうか。 　 重要なのは、黒川氏の定年延長問題が、今後、さらに法的な紛争の火種になりかねないということだ。 　 例えば、高検が最高裁に上告する際の書面は検事長名になっている。上告審で弁護側から「黒川氏は2020年2月に定年退職した『元検事長』であり、『検事長』ではないから、上告を行う法的権限などない。上告は不適法で無効だ」などと主張されるかもしれない。 　また、同様の理屈により、黒川氏に対する給与支払いの差し止めや、既払い分の返還請求訴訟が提起されるかもしれない。 　黒川氏が定年延長を打診された際に固辞しておけば、こんな騒動にはならなかった。前例のない異常な人事であり、検察内外で紛糾することなど目に見えていたからだ。 　 最高検が明らかにしている『検察の理念』には、「自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である」という一文がある。地位や権力に連綿とする醜さはもたないという検察官なりの矜持だ。 　次の検事総長に目されているにせよ、ケチが付いた人事になることは明らかだから、黒川氏が一刻も早く職を辞し、事態の正常化を図るべきではないか。もし「退くも地獄」ということであれば、悲劇というほかない。（了） コロナ関連 ⇓ 2020.05.07 新型コロナの消毒「クイックルワイパー」や 「ビオレｕ」で可能 他にもいろいろ実際に、消毒効果の認められた製品は、 以下のようなラインナップになっている。 【手洗い、拭き取り掃除、トイレ掃除を想定した製品】 ・かんたんマイペット（原液） ・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシート 香りが残らないタイプ（絞り液） ・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシートストロング（絞り液） ・クイックル Joan シート（絞り液） ・クイックル Joan 除菌スプレー（原液） ・食卓クイックルスプレー（原液） ・セイフキープ（絞り液） ・トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー ミントの香り（原液） ・ハンドスキッシュEX（原液） ・ビオレガー ド薬用泡ハンドソープ（原液） ・ビオレｕ薬用泡ハンドソープ (3倍希釈) ・ビオレガード薬用手指用消毒スプレー（原液） ・ビオレガード薬用ジェルハンドソープ （3倍希釈） ・ビオレｕ手指の消毒液（原液） ・リセッシュ除菌EX プロテクトガード（原液） 【衣類の洗濯等を想定した製品】 ・アタック高浸透リセットパワー（3.5g/L） ・アタック ZERO（3000倍希釈液） ・クリーンキーパー（100倍希釈） ・ワイドハイターEX パワー液体（100倍希釈液） ・ワイドハイターEX パワー粉末（5.0g/L） ・ワイドマジックリン（10g/L) 横山令奈　日本人女性バイオリニスト　感染集中の街で響いたバイオリン　病院屋上から響いた音　4月22日 2020.04.19 感染集中の街、響いたバイオリン　 病院屋上から届けた音 バイオリンの世界的名器を生んだストラディバリが１７～１８世紀に活動したイタリア北部クレモナで１６日、バイオリンの調べが響き渡った。新型コロナウイルス患者への治療の最前線となっている病院の依頼で、日本人バイオリニスト横山令奈さん（３３）が病院の屋上から演奏した。医療従事者への感謝と、患者たちが再び音楽や芸術を楽しめる日が来るよう祈りを込めたという。 感染集中の街、響いたバイオリン　病院屋上から届けた音：朝日新聞デジタル 【写真】イタリア北部クレモナで１６日、病院の屋上でバイオリンを演奏する横山令奈さん（横山さん提供） 　横山さんは高校卒業後の２００６年にクレモナに渡り、同地の音楽院で学んだ。クレモナにある「バイオリン博物館」で、数億円の価値がある展示楽器の音色を訪問者に聴いてもらう演奏会で、演奏を任されている。今回、病院側が地元の町おこし団体に声をかけ、「地元バイオリニストの顔」となっていた横山さんに、白羽の矢が立った。 　横山さんが１６日夕、クレモナで製作された愛用のバイオリンを手に、約３０メートルの高さにある病院の屋上に立つと、町のシンボルとなっている高さ１１２メートルの鐘楼が夕日を受けて浮かび上がった。住み慣れた美しい町の情景に感動する一方、足元に見える病院の敷地には新型コロナウイルスに感染した患者を隔離する白いテントが広がる。 　人口約３６万人のクレモナ県では１５日までの死者が８７２人に上り、感染者は５千人を超えた。感染拡大のスピードは落ち着いてきたが、横山さんの演奏中にも救急車がサイレンを鳴らし、病院に到着した。 　演奏が始まると、防護服姿の医師らが窓から身を乗り出して、バイオリンの音色に聴き入った。横山さんはビバルディの「四季」や映画「ニュー・シネマ・パラダイス」で使われたエンニオ・モリコーネの作品などを演奏した。曲が終わるたびに大きな拍手と歓声が上がった。 　横山さんは演奏後、朝日新聞の電話取材に「演奏家は、人の心に直接語りかけられるからこそ、いま何ができるのか、考えてきた。マイナスなことを考えてもきりがないが、生の音楽が人の心に響き、少しでも勇気を持ってもらえたらうれしい」と話した。（ローマ＝河原田慎一） . 朝日新聞社 2020.05.04 首相 アビガンの月内承認指示 安倍首相は政府対策本部に先立つ自民党役員会で、新型コロナ治療効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について、今月中に薬事承認が得られるよう厚生労働省に指示したと説明した。 2020.05.05 コロナ感染トム・ハンクスが 大学の卒業式で感動スピーチ　 米メディア絶賛「誰もが泣きたくなる」 「おめでとう、選ばれし人々よ(Chosen One)」 「なぜ、君たちを選ばれし者と呼んだのか。それは君たちが色々な意味で選ばれたからだ。第一に、指針としてきた気質と規律。君たちの内側の想像力の炎によるもの。そして、願望に突き動かされた推進力。教育、バックグラウンド、意識、記憶、現在進行中の謎こそが、君たち全員にとって大事なことなのですから」 「君たちの人生についてこう語ることになるだろう。コロナ以前はこうだった。巨大なパンデミック以前は、とね。他の世代で語られるように、君たちの人生は永遠にコロナ以前として定義されることになるだろう。戦前や、インターネット普及以前、ビヨンセ以前のように。この“以前”という言葉が、君たちに大きな影響を与えることになるだろう」 「我々が良きアメリカ人であり続けるならば、我々はウイルスを克服した“その後”を生き続けることになる。大きな犠牲を強いられる事態を君たちは生き抜くことになる。そして、平常化を再始動させる役割を果たすために、これ以上清々しい人材は君たちをおいて、他に存在しない。選ばれし者たちよ」 「未来は常に不確かなものだ。しかし、君たちの達成を皆で祝福したい。君たちの全ての達成を。今日確かなことが1つある。君たちはこれからも我々を落胆させることはないだろうということだ」 2020.05.03 富士フイルムが天下りを受け入れないから？ アビガン認可8月になる見通し問題 年内、なんて悠長な話しもあるよ。 死ななくていい人たちが それじゃあ、全員死んじゃってるよ 「アビガン」は 新型コロナに本当に効くのか？ 開発者に聞いた 4/19(日) 11:02配信 （FRIDAY） - Yahoo!ニュースCOVID－19は現在、生死がかかった病気と思われていますが、早期発見してアビガンを飲めば、肺炎がそれ以上進行しない病気だという安心感をみなさんに持ってほしいですね 画像はアビガンを富士フイルム富山化学と共同開発した、 富山大学医学部名誉教授で千里金蘭大学副学長の白木公康氏 新型コロナに急性膵炎治療薬 ＝感染阻止、臨床研究へ―東大 ｜最新ニュース｜時事メディカル （2020/03/20 19:36）急性膵炎（すいえん）の治療薬として国内で長年使われてきた点滴薬剤「ナファモスタット（商品名フサン）」が新型コロナウイルスの感染を阻止する可能性があると、東京大医科学研究所の井上純一郎教授らが１８日発表した。人の細胞への感染を模擬した実験の成果で、国立国際医療研究センターなどと近く臨床研究を始める方針。 　 岡田晴恵氏「岡江さんはショックだった」 …放射線治療者らを救うためにも 「発熱外来でＰＣＲ検査を」と持論を主張 4/27(月) 9:35配信 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース ２７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、東京に単身赴任している男性が、ＰＣＲ検査を受けられないまま社員寮でなくなったことなどを伝えた。 岡江久美子さん死去　 ６３歳　新型コロナで　 昨年乳がん手術し免疫力低下か （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース 4/23(木) 15:22配信 　女優でタレントの岡江久美子さんが２３日午前５時２０分頃、都内の病院で新型コロナウイルスによる肺炎のため、亡くなったことが分かった。６３歳だった。所属事務所が発表した。岡江さんは３日に発熱。自宅で療養していたが、６日朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院した。その後はＩＣＵで人工呼吸器を装着。ＰＣＲ検査の結果、陽性が判明した。懸命な治療を続けてきたが、完治には至らなかった。 https://hochi.news/articles/20190824-OHT1T50071.html?mode=photo&photoid=1 2020.04.27 『アマビエ』の元祖？『アマビコ』 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)対策に関するメルケル首相の スピーチ - ドイツ外務省/日本語訳 リュック・モンタニエ教授。2008年ノーベル生理学・医学賞の授賞式で。（写真:ロイター/アフロ） 検証：ノーベル賞受賞の仏ウイルス学者 「コロナは武漢研究所の人工操作」発言を どうみるべきか 今井佐緒里 | 欧州／EU研究者・文筆家・編集者 4/22(水) 9:00 この原稿を書くのに５日間かかった。 一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。 事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』（どうして？ドクター） の音声インタビューだった。 子どもが新型コロナに感染しないためには？　 学校再開で徹底したいトイレ対応 加藤篤 | 特定非営利活動法人日本トイレ研究所　 代表理事 3/26(木) 16:00 - 個人 - Yahoo!ニュース前略 このような状況を踏まえると、 学校再開後は、学校でのトイレの衛生管理がとても重要になってきます。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは、 保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくとともに、 咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底することが 重要であるとの考え方が示されました。 →全文読む その日まで、ともにがんばろう【JR九州】 【新曲披露】さだまさし 緊急事態宣言の夜に作曲した新曲　〜68歳誕生日 生放送〜　字幕歌詞付き 杏『教訓１』cover 星野源 – うちで踊ろう Dancing On The Inside 2020.04.27 世論は多分、『永久に消えて』 休業しないパチンコ店に罰則も　 政府、特措法改正を示唆 共同通信 - Yahoo!ニュース 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358333★これを期に 全国のパチンコ店は営業停止 ギャンブル依存症の方々の 医療施設にして パチンコ店で今働いていらっしゃる方は その施設で患者さんたちの 回復を手助けするスタッフとしてお雇いする。 あの方たちの一部は (特にこんな時にも行かずにはいられない人たち) 治療が必要なんだって ご本人も世間も認識することが 必要だと思う。 ★★ 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