可愛いに間に合わない(ファッションと猫と通販な日々)

アーティストが
《自由に発言すること》の社会的意味　―　
検察庁法改正問題が引き起こした意識の変容
志田陽子
| 武蔵野美術大学教授（憲法、芸術関連法）
、日本ペンクラブ会員。
5/18(月) 8:00

採決見送り「散会」からの週明け

検察庁法改正案を審議する内閣委員会が、５月１５日、採決なしの「散会」となった。

委員会散会後の週末にも、この件への社会的関心は高まり続けていたことを示す記事が相次いだ。そして、この件での芸能人たちの発信・発言についても、この週末、メディア上で大いに取り上げられていた。

検察庁法改正、著名人の抗議は「勉強せずという人が多い感じ…」（指原さん）⇒EXIT兼近は「批判することって自由」（ハフポスト5/17）

泉谷しげる　芸能人の政治的発言に「納税者が政治がおかしいって言うの当たり前」（デイリー　５月１７日）

前回の投稿で確認したとおり、民主主義の担い手としての発言資格は、誰でも平等に持っている。

芸能人・アーティストの「政治的表現の自由」――民主主義は誰のもの？　検察庁法改正問題から考える

この局面では、人は、職業名も性別も人種も出身地も関係のない「市民」「有権者」「納税者」「主権者」としてカウントされる。発言しないことも本人の「表現の自由」である。だから、自分で考えて発言しなかったという姿勢も、「納税者の権利だ」という見解も、それぞれに正しい。あえて付け加えるならば、今、なんらかの事情で納税をしていない人も、その国の政策やルールのもとに暮らす住民であるかぎり、自分が服している政治政策について発言する資格がある。

それを特定の人々にだけ否定することは、あってはならないというのも、その通りである。しかし、この憲法ルールは国や自治体に課されているルールで、私人が私人の言論に対して「黙れ」と「言う」ことについては、原則として「それも表現の自由」ということになり、これを禁止するルールはとくにない。脅迫や侮辱、人格権侵害となるような、悪質性の強いものは、それとして扱われるが、冷笑トーンでたしなめる発言は、法的規制の対象とはならないのである。だからこそ、「黙れ」と言われた人には、「黙らないこと」によって対抗する「自由」がある。

しかし、「法律で禁止できるかどうか」だけが法の議論ではない。この「黙れ」という声について、もう一歩踏み込んで考えてみる必要がある。

モラル・ハラスメントによる沈黙強制


発言者への嫌がらせは、このように続いていた。

小泉今日子への嫌がらせ「ウイルス同様、それ以上に怖い行為」ＴＢＳ金平氏が批判（デイリースポーツ5/16)

「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々（女性自身５月１１日）

ここでは、モラル・ハラスメント（意欲を失わせるハラスメント）が集中したことが見て取れる。本来あるべき「批判」は、議論の応酬を前提として、発言内容について何かを言うことだが、これらの言葉は、発言者にただ《黙れ》と命じるものなので、「批判」と分けて「沈黙強制」と呼ぶことにする。

「籠の鳥」の著名人

　　　　　
こうした沈黙強制には、上からの　－政府または企業などのー　強制と、同じ立場の私人同士のものがある。1950年代から70年代のアメリカで、映画やテレビの業界人が言論統制のターゲットとなった「レッド・パージ」では、その二つが絡み合っていた。

この「レッド・パージ」の時期の状況と、日本で芸能人が発言不能の状態に置かれてきたことには、ある共通性がある。それは、彼らは仕事の都合上、彼らを起用するメディアの都合に沿わざるを得ない、という現実だ。この事情を読み解いているのが以下の記事である。

芸能人に政治的発言求める前に　封じているのは誰か　中立・公正、意識しすぎるメディア（毎日新聞デジタル2018年10月29日）

この記事は、「面倒は避けたい」という理由で芸能人の発言内容を縛るメディアについて考察している。そして「芸能人すら自由にモノを言えない社会が、庶民にとって自由な社会であるはずがない。」と結ぶこの記事は、問題の所在を的確に表現している。さらに言えば、メディア自身も、スポンサーの意向を忖度せざるを得ない、というのが、ことの本質だ。

ここで話は、前回の投稿で整理した検察庁法改正案の議論に接続する。自分に利益や優遇――検察庁法改正案の場合には定年延長――を与えてくれる者（スポンサー）（検察庁法改正案の場合には内閣）に対して、人間は、自主・独立を貫くことができるだろうか。歴史の経験は、この問いに対して「否」と言っているように見える。

公的助成による芸術祭は、だからこそ、スポンサー（助成金を出す組織）と出展作品の選定者を、同じ組織には委ねず、分けた上で、芸術系の専門家の判断を尊重してきた。この形で確保されてきた《芸術の自由》が、崩れていくのか、立て直すことができるのかが今、問われている。「芸術」と「検察」　という、まるでかけ離れた世界に見えるものが、じつはパラレルに　ーおそらくは同根の出来事としてー　同じ危機を共有しているのである。

しかし、今回考察の対象としている芸能人への沈黙強制については、これとは別の、一般人同士の中で起きている出来事と見てよいだろう。

ステレオタイプという籠


ある特定の人々をターゲットとした沈黙強制は、昨年「主戦場」というドキュメンタリー映画が上映中止となった「しんゆり映画祭」でも見られた。このときの上映への抗議・妨害の中に、明らかに在日コリアンに対する沈黙強制があったことを、妨害を受けた当事者の人々が語っている。《〇〇は黙っていろ》というタイプのものである。

表現の自由の勝利　「主戦場」に長い列　しんゆり映画祭（神奈川新聞　 2019年11月04日）

行政は上映守る立場　「主戦場」問題でトークショー（神奈川新聞　 2019年12月19日）

バッシングを受けた芸能人の一人、小泉氏の談話（先の記事）を見ても、根は似ている。

前回の投稿で挙げた、タレントのローラ氏の発言への否定的批判についても、同じ構図があてはまる。

ローラの“政治的発言”に非難轟々、「CMタレントは発言するな」というバッシングの異常性（WEZZY　2018.12.27)

芸能人、アーティストなど「著名人」と呼ばれる人々は、公人とは異なるが、一般人の《範》ないし《ロールモデル》となることが期待されているという意味で、シンボル的な存在である。それは、優等生・模範生という意味での《範》とは違う。芸能人が演じる《範》というのは、本来は、悪役なり政治家役なり刑事役なりの《らしさ》である。本来ならば、一人の俳優が役に応じてさまざまな《らしさ》を演じ分けてよいはずだが、これが本人の外見や性別などによって、外から枠づけされてしまうことが少なくない。1960年代の人気女優マリリン・モンローは、恋愛コメディ映画の主役として一世を風靡したが、当人が弁護士役を希望しても叶わなかったという。《可愛い女》《セックス・シンボル》として人気が出てしまった分、そのイメージを壊す役柄ができなくなってしまった典型例だろう。

こうした《枠》ないし《型》のことを、「ステレオタイプ」という。これは《とりあえずの型》のようなもので、一人一人は、この型にはまらない、さまざまな個性を持っている。このとき、「らしくない」「似合わない」という理由で相手の個性を封じてしまうと、《ステレオタイプの押しつけ》となる。これが下に向かって起きるときには「差別」となるが、実際にはこうした「らしさ」への拘束は、社会的地位の高い人にも起きる。最たるものが皇族だろう。

これが今、芸能人と呼ばれる職種の人々に対して起きている。大物芸能人となると差別なのか上方排除なのかよくわからないところもあるが、ともかく「芸能人」、「女」、「歌手」、などなどの記号に対して社会が持つイメージと、《政治について考え発言をする》ということが、似合わないこととされてしまっているのである。

（アメリカの「ゲイ公民権運動」でステレオタイプを破り、政治の世界に躍り出た人物ミルク。そのバッシングや脅迫も熾烈だったという。映画「ハーヴィー・ミルク」予告編　YouTube（公開））

より正確に言えば、旧来のステレオタイプに縛られない発言をする人々が出てきたために、《元の型に戻れ》というバッシング反応が出てきた、というべきだろう。このような現象は、たとえば1910年代イギリスで参政権を求めた女性たちへのバッシング、1960年代アメリカでデモ活動に参加した黒人へのバッシング、1970年代アメリカでLGBTQ（とくにゲイ）が政治的発言を始めたことへのバッシングでも見られた。

ステレオタイプを超えて

さらに、以下の記事では、一連の芸能人の発言に対し、「根拠となる自らの立場を明らかにしていない」「政治的な思想なり態度なりを表明したことのない人が（いきなり発言するのは）唐突感が否めない」と論評されているが、この思考も、差別の一例である。

「小泉今日子ら芸能人の“政権批判”が、どこか空虚な理由」日刊SPA！ 2020年5月5日

評論家ではない一般の人々が、自分の感じたことを表明するにあたって、いちいちこのような条件を課されたら、まず発言できなくなる。このように、《〇〇は〇〇らしくしていろ》というステレオタイプを与えられた人々が、《らしくないこと》をしようとすると、高度な要求を課されるというのも、差別のひとつの形である。アメリカ南部では、1960年代まで、黒人が選挙で投票しようとすると、政治について判断するに足る知力があるかどうかを判定する「識字テスト」が課せられ、およそ無理なレベルの高度な知識を要求された。そのため、実際に投票所に行く人は稀だった。今、そのような制度を採用する州があれば、すぐに公民権法違反、または憲法違反の判決が下されるだろう。このような思考は、差別にあたるのである。

（映画「グローリー　明日への行進」の最初に、「識字テスト」のシーンが出てくる。）

芸能の担い手が《お座敷お抱え》の愛玩物から脱皮して主体性を確立してきた歴史が、今、繰り返されようとしているのかもしれない。能も、もとは美少年の座敷芸のようなものだったものが、ある時期、担い手たちの強い意志によって、舞台芸術へと脱皮していった。


能が舞台芸術へと高められるにあたって決定的な役割を果たした「風姿花伝」。これも「ただ踊る」ことに甘んじず、美学・哲学を「語る」書である。（Amazonより）

舞妓・芸妓の芸能も、かつては「旦那衆」の「お座敷」に供される愛玩品だったが、今では、芸術芸能の一分野となっている。


「京都をつなぐ無形文化遺産」京都市文化市民局文化財保護課HPより

メディアという「お座敷」に囲われてきた芸能人の中に、そうした気概が生じてきたのは、歴史の自然な流れに見える。

アーティストが「表現の自由」を得ることの社会的意味

SNSやメディア上で、シンボル的な存在である芸能人がバッシングを受けることは、見せしめ的な効果をもつ。それを見た一般の人が「自分も下手に発言をしたらあのように叩かれるのか」と思って萎縮してしまうのである。「干されますよ」という脅し言葉を見れば、「自分もそういう発言をしたら就職に不利になるだろうか」と考える大学生もいるだろう。だからこそ、そういうシンボル的な存在である芸能人が自由に発言できるようになることが必要なのである。アーティストが「表現の自由」を得ることの、本当の社会的意味が、ここにある。

法律（憲法）上の「表現の自由」は、冷笑を禁止する法律も、小馬鹿にした上から目線でたしなめる言説を禁止する法律も認めないとは思う。しかし、それに屈したくないと思う人々の内的格闘には価値がある。「表現の自由」はそうした内的格闘をする人々によって支えられてきた。その格闘は、《ステレオタイプ》の縛りに悩むすべての人に希望を与えるものになるはずである。

　Ｎ国・丸山議員
検察庁法改正案の議論に
「もういいでしょう」
「来年には忘れてる」
5/16(土) 12:32配信

他人事　公明党　　国家公務員法改正案

★とにかく公明党は
10万円給付問題の時
自民党と取引があったと感じてる。。。
この件と引き換えたのかも

　検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。

　　　　◇

　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。

元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案

　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される（会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の）ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。

　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。

　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても（1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した）造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）氏（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

　しかし検察の歴史には、（大阪地検特捜部の）捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。


　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。


　令和2年5月15日

　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）

　元法務省官房長・堀田力

　元東京高検検事長・村山弘義

　元大阪高検検事長・杉原弘泰

　元最高検検事・土屋守

　同・清水勇男

　同・久保裕

　同・五十嵐紀男

　元検事総長・松尾邦弘

　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）

　元最高検検事・町田幸雄

　同・池田茂穂

　同・加藤康栄

　同・吉田博視

　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男


　法務大臣　森まさこ殿

2020.05.11
ねじれの発端は「えこひいき」
検察官の定年延長　
いま急いで決める必要はある？　
この方の説明分かり易い
前田恒彦 | 元特捜部主任検事

検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められる中、国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され、可決されようとしているからだ。

もともとは「生涯現役社会」実現のため
　そもそも、国家公務員の定年を延長するのは、意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。
　年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから、定年から年金支給までの空白期間を埋めるため、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも、民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。

　年金支給が65歳からとなる2025年までには、定年も65歳になることが望ましい。
　そこで、国が先陣を切り、国家公務員の定年を段階的に引き上げることで、民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。
　その方針自体は理解できる。地裁や高裁の裁判官の定年が65歳であるのに、検察庁法が検事総長の定年を65歳とするのみで、ほかの検察官を63歳としていることにも、かねてから異論があった。

　定年が65歳に延長されたからといって、そのこと自体で個々の検察官が政権の言いなりになるというわけでもない。
単純な定年延長の話ではない
　ただ、公務員は年次が上がれば基本給が増える。とりわけ検察官は、国家公務員の中でも高給取りだ。意に反する減給が禁じられるなど、裁判官並みの身分保障もある。

　検察組織の中で最も高給取りが集まっているのは最高検だが、現実には仕事らしい仕事などしていない。検察を引っ張っているのは現場の第一線で働く若手や中堅の検察官、検察事務官であり、むしろそこにこそ手厚さが求められる。

　60歳以上の給与を3割減らして従前の7割分としたり、退職金を見直すなどの方法で総人件費を抑制するにせよ、個々の検察官の能力の高低を問わない定年延長など、ムダに高給取りを増やすだけだ。
　併せて能力給やリストラの制度も採用すべきだし、人手が必要なら、まずは就職難が予想される若手の採用を最優先にすべきではないか。

　一般の国家公務員と異なる検事の強みは、たとえ辞めても弁護士になり、それこそ定年なしで働いていけるという点だ。
　しかも、改正法案は単に定年を63歳から65歳に引き上げるだけではない。次長検事や高検検事長、地検検事正といった幹部ポストに63歳の「役職定年制」を設ける一方で、法務大臣が公務の運営に著しい支障が生ずると認めれば、その職を続けられるという特例まで設けている。

　もし幹部が大臣やその背後の政権の顔色をうかがうようになれば、関係者らに対する捜査や裁判に手心が加えられるのではないかと懸念されているわけだ。

いま、急いで決める必要がある？


　ここまで大きな制度改革を行う以上は、国会でも相当長時間にわたって腰を据えた議論を重ねる必要がある。
　しかし、今はコロナショックで経営難に陥り、明日にも倒産するかもしれない危機的状況の事業者がおり、失業者や自殺者の増加も見込まれるという緊急時だ。

　コロナショックの影響で例年4月の検察官の定期人事異動が凍結されるなど、検察ですらも異例の事態に至っている。
　少なくともこうした時期に、あえて国会で議論のための時間と人を割かなければならないほど、優先順位の高い話でないことだけは確かだ。

　
まずはコロナショックのための立法措置を急ぎ、落ち着いてから議論を進めても決して遅くはない。
ねじれの発端は「えこひいき」
　
ただ、ここまで事態にねじれが生じたのは、やはりこの法案の提出に先立つ2020年1月に、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が強引に進められたからだ。

　政権による究極の「えこひいき」にほかならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない。
　
労組を支持母体とする野党も、単に検察官を含めた国家公務員の定年延長だけの話であれば、賛成に回ったはずだ。
　

もちろん、今回の改正法案が成立したからといって、黒川氏が検事総長にならない限り、その定年が自動的に65歳まで延びるわけではない。施行予定日は2022年4月1日であり、黒川氏はその年の2月8日に65歳になるからだ。

　しかも、2020年2月8日に63歳になった黒川氏の6か月間の定年延長は、国家公務員法の特別な規定によるものだ。最大で3年まで可能だが、延長を繰り返す必要があり、そのたびに理由や必要性が吟味される。

　だからこそ、いっそのこと黒川氏を次の検事総長に据えるほうが手っ取り早く、それこそが政権の意図ではないかと見られているわけだ。

　本来であれば黒川氏の件と検察庁法の改正とは直接の関係などなかったはずだが、黒川氏の定年延長をめぐる違法状態を、あとから作る法律で正当化しようとしているのではないかといった色に染まり、「いわくつき」の法案になってしまっている。

黒川氏が身を退くべきでは

　そもそも、検察庁法が規定している定年を、しかも個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない。
　
しかも、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁との矛盾を指摘されるや、解釈を変えた、口頭決裁を経たなどと、ご都合主義も甚だしい。巻き込まれた人事院が気の毒だ。
　
そればかりか、是が非でも黒川氏の定年を延長するとか、次の検事総長に据えなければならない理由も必要性もない。2月に定年が延長されて3か月経ったが、黒川氏が彼でなければできないことを何かやっただろうか。
　
重要なのは、黒川氏の定年延長問題が、今後、さらに法的な紛争の火種になりかねないということだ。
　
例えば、高検が最高裁に上告する際の書面は検事長名になっている。上告審で弁護側から「黒川氏は2020年2月に定年退職した『元検事長』であり、『検事長』ではないから、上告を行う法的権限などない。上告は不適法で無効だ」などと主張されるかもしれない。

　また、同様の理屈により、黒川氏に対する給与支払いの差し止めや、既払い分の返還請求訴訟が提起されるかもしれない。

　黒川氏が定年延長を打診された際に固辞しておけば、こんな騒動にはならなかった。前例のない異常な人事であり、検察内外で紛糾することなど目に見えていたからだ。
　
最高検が明らかにしている『検察の理念』には、「自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である」という一文がある。地位や権力に連綿とする醜さはもたないという検察官なりの矜持だ。

　次の検事総長に目されているにせよ、ケチが付いた人事になることは明らかだから、黒川氏が一刻も早く職を辞し、事態の正常化を図るべきではないか。もし「退くも地獄」ということであれば、悲劇というほかない。（了）

2020.05.07
新型コロナの消毒「クイックルワイパー」や
「ビオレｕ」で可能 他にもいろいろ

実際に、消毒効果の認められた製品は、
以下のようなラインナップになっている。

【手洗い、拭き取り掃除、トイレ掃除を想定した製品】

・かんたんマイペット（原液）
・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシート 香りが残らないタイプ（絞り液）
・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシートストロング（絞り液）
・クイックル Joan シート（絞り液）
・クイックル Joan 除菌スプレー（原液）
・食卓クイックルスプレー（原液）
・セイフキープ（絞り液）
・トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー ミントの香り（原液）
・ハンドスキッシュEX（原液）
・ビオレガー ド薬用泡ハンドソープ（原液）
・ビオレｕ薬用泡ハンドソープ (3倍希釈)
・ビオレガード薬用手指用消毒スプレー（原液）
・ビオレガード薬用ジェルハンドソープ （3倍希釈）
・ビオレｕ手指の消毒液（原液）
・リセッシュ除菌EX プロテクトガード（原液）

【衣類の洗濯等を想定した製品】

・アタック高浸透リセットパワー（3.5g/L）
・アタック ZERO（3000倍希釈液）
・クリーンキーパー（100倍希釈）
・ワイドハイターEX パワー液体（100倍希釈液）
・ワイドハイターEX パワー粉末（5.0g/L）
・ワイドマジックリン（10g/L)

バイオリンの世界的名器を生んだストラディバリが１７～１８世紀に活動したイタリア北部クレモナで１６日、バイオリンの調べが響き渡った。新型コロナウイルス患者への治療の最前線となっている病院の依頼で、日本人バイオリニスト横山令奈さん（３３）が病院の屋上から演奏した。医療従事者への感謝と、患者たちが再び音楽や芸術を楽しめる日が来るよう祈りを込めたという。

感染集中の街、響いたバイオリン　病院屋上から届けた音：朝日新聞デジタル
【写真】イタリア北部クレモナで１６日、病院の屋上でバイオリンを演奏する横山令奈さん（横山さん提供）

　横山さんは高校卒業後の２００６年にクレモナに渡り、同地の音楽院で学んだ。クレモナにある「バイオリン博物館」で、数億円の価値がある展示楽器の音色を訪問者に聴いてもらう演奏会で、演奏を任されている。今回、病院側が地元の町おこし団体に声をかけ、「地元バイオリニストの顔」となっていた横山さんに、白羽の矢が立った。

　横山さんが１６日夕、クレモナで製作された愛用のバイオリンを手に、約３０メートルの高さにある病院の屋上に立つと、町のシンボルとなっている高さ１１２メートルの鐘楼が夕日を受けて浮かび上がった。住み慣れた美しい町の情景に感動する一方、足元に見える病院の敷地には新型コロナウイルスに感染した患者を隔離する白いテントが広がる。

　人口約３６万人のクレモナ県では１５日までの死者が８７２人に上り、感染者は５千人を超えた。感染拡大のスピードは落ち着いてきたが、横山さんの演奏中にも救急車がサイレンを鳴らし、病院に到着した。

　演奏が始まると、防護服姿の医師らが窓から身を乗り出して、バイオリンの音色に聴き入った。横山さんはビバルディの「四季」や映画「ニュー・シネマ・パラダイス」で使われたエンニオ・モリコーネの作品などを演奏した。曲が終わるたびに大きな拍手と歓声が上がった。

　横山さんは演奏後、朝日新聞の電話取材に「演奏家は、人の心に直接語りかけられるからこそ、いま何ができるのか、考えてきた。マイナスなことを考えてもきりがないが、生の音楽が人の心に響き、少しでも勇気を持ってもらえたらうれしい」と話した。（ローマ＝河原田慎一）
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朝日新聞社

2020.05.04
首相 アビガンの月内承認指示

安倍首相は政府対策本部に先立つ自民党役員会で、新型コロナ治療効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について、今月中に薬事承認が得られるよう厚生労働省に指示したと説明した。

2020.05.05
コロナ感染トム・ハンクスが
大学の卒業式で感動スピーチ　
米メディア絶賛「誰もが泣きたくなる」

2020.05.03
富士フイルムが天下りを受け入れないから？
アビガン認可8月になる見通し問題

年内、なんて悠長な話しもあるよ。
死ななくていい人たちが
それじゃあ、全員死んじゃってるよ

「アビガン」は
新型コロナに本当に効くのか？
開発者に聞いた
4/19(日) 11:02配信
（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

COVID－19は現在、生死がかかった病気と思われていますが、早期発見してアビガンを飲めば、肺炎がそれ以上進行しない病気だという安心感をみなさんに持ってほしいですね

画像はアビガンを富士フイルム富山化学と共同開発した、
富山大学医学部名誉教授で千里金蘭大学副学長の白木公康氏

新型コロナに急性膵炎治療薬
＝感染阻止、臨床研究へ―東大
｜最新ニュース｜時事メディカル
（2020/03/20 19:36）

急性膵炎（すいえん）の治療薬として国内で長年使われてきた点滴薬剤「ナファモスタット（商品名フサン）」が新型コロナウイルスの感染を阻止する可能性があると、東京大医科学研究所の井上純一郎教授らが１８日発表した。人の細胞への感染を模擬した実験の成果で、国立国際医療研究センターなどと近く臨床研究を始める方針。

岡田晴恵氏「岡江さんはショックだった」
…放射線治療者らを救うためにも
「発熱外来でＰＣＲ検査を」と持論を主張
4/27(月) 9:35配信
（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

２７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、東京に単身赴任している男性が、ＰＣＲ検査を受けられないまま社員寮でなくなったことなどを伝えた。

岡江久美子さん死去　
６３歳　新型コロナで　
昨年乳がん手術し免疫力低下か
（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
4/23(木) 15:22配信

　女優でタレントの岡江久美子さんが２３日午前５時２０分頃、都内の病院で新型コロナウイルスによる肺炎のため、亡くなったことが分かった。６３歳だった。所属事務所が発表した。

岡江さんは３日に発熱。自宅で療養していたが、６日朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院した。その後はＩＣＵで人工呼吸器を装着。ＰＣＲ検査の結果、陽性が判明した。懸命な治療を続けてきたが、完治には至らなかった。
https://hochi.news/articles/20190824-OHT1T50071.html?mode=photo&photoid=1

2020.04.27
『アマビエ』の元祖？『アマビコ』

新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)対策に関するメルケル首相の
スピーチ - ドイツ外務省/日本語訳

リュック・モンタニエ教授。2008年ノーベル生理学・医学賞の授賞式で。（写真:ロイター/アフロ）
検証：ノーベル賞受賞の仏ウイルス学者
「コロナは武漢研究所の人工操作」発言を
どうみるべきか
今井佐緒里 | 欧州／EU研究者・文筆家・編集者
4/22(水) 9:00

この原稿を書くのに５日間かかった。
一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。
事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』（どうして？ドクター） の音声インタビューだった。

子どもが新型コロナに感染しないためには？　
学校再開で徹底したいトイレ対応

前略
このような状況を踏まえると、
学校再開後は、学校でのトイレの衛生管理がとても重要になってきます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは、
保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくとともに、
咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底することが
重要であるとの考え方が示されました。
→全文読む

2020.04.27
世論は多分、『永久に消えて』

休業しないパチンコ店に罰則も　
政府、特措法改正を示唆
共同通信
- Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。
現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358333

★これを期に
全国のパチンコ店は営業停止
ギャンブル依存症の方々の
医療施設にして
パチンコ店で今働いていらっしゃる方は
その施設で患者さんたちの
回復を手助けするスタッフとしてお雇いする。
あの方たちの一部は
(特にこんな時にも行かずにはいられない人たち)
治療が必要なんだって
ご本人も世間も認識することが
必要だと思う。

Dimash Kudaibergen/ iD (2CD) 中国盤　迪瑪希 ディマシュ・クダイベルゲン 楽天で購入