可愛いに間に合わない(ファッションと猫と通販な日々)

石原さとみさんがコロナ感染　
事務所「症状なく今週末に復帰」
2/4(木) 11:45配信
共同通信

俳優の石原さとみさん（34）が新型コロナウイルスに感染していたと、所属事務所が4日明らかにした。1月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明した。事務所は「症状はなく自宅療養中で、今週末に復帰する予定」と説明している。

クランクインを迎えた新ドラマが、突如、撮影延期に。理由は主演の“退場”だという。

【写真7枚】腰をキュっと絞った黒ワンピ、腿を前に上げる石原さとみの全身写真。抜群のスタイルと美しさ


「新型コロナの感染予防として、新しい現場では必ずといっていいほどPCR検査が行われます。1月中旬、撮影初日に実施された検査で、主演の石原さとみさん（34才）の陽性が発覚したんです。無症状だったようで、本人はとても驚いていました。石原さんの出演シーンは、すべて撮影が延期に。幸い、濃厚接触者に該当する共演者はいなかったので、ほかのシーンから撮影が進められることになりました」（テレビ局関係者）

　これまで芸能人が感染した場合、名前が大々的に報じられてきた。しかし石原が感染したのは1月の中旬だというのに、公表はされていない（2月2日現在）。実は芸能界には、公表か非公表か、あるルールが存在している。

「感染によって、すでに公になっている出演番組を欠席したり、上演中の舞台を降板した場合などは、その理由を説明する必要が出てきます。そのために公表という形をとる。石原さんは、撮影が始まったドラマがまだ正式発表されておらず、撮影の欠席を関係者以外に説明する必要はありません。公になっている仕事を欠席することもなかったので、公表を控えたとみられています」（芸能関係者）

　逆に、情報解禁前のドラマだったから「制作サイドとしては公表してほしくないのが本音」と言うのは、別のテレビ局関係者だ。


「石原さんの感染を公にすると、『いまどんな仕事をしているのか？』『どの仕事に影響があるのか？』という部分も発表せざるを得ません。ドラマの情報解禁は、宣伝期間を決めて戦略的にやるものです。制作側は出演者の感染発表のついでにドラマの情報解禁、というのは避けたかったはず。共演者の中には、『世間に伝えなくていいの？』という声もあったようで、石原さんとしては苦渋の決断だったのかもしれません」（前出・別のテレビ局関係者）

　公表にはこんな“デメリット”もある。現在の芸能界では現場ごとにPCR検査を行っており、多忙な芸能人ほど検査の回数が増える傾向にある。

「たとえ前日のドラマの現場で陰性だったとしても、翌日に別の作品の撮影があれば改めてPCR検査を受けることになります。週に2～3回検査を受けているタレントもいて、これだけ受けていれば偽陽性の反応が出てしまうこともあるんです。ある俳優は陽性反応が出てすぐに公表したものの、翌日以降はずっと陰性。でも一度陽性と公表してしまった手前、2週間の隔離を強いられました」（前出・芸能関係者）

　芸能界では今後、石原のようにあえて公表を控える動きも出てくるかもしれない。

「芸能人の感染の公表は、名前と顔がわかってしまい、現実感を持って受け止められるので、社会不安を煽っていると指摘する専門家も出始めています。公表するデメリットも考え、石原さんのように臨機応変に対応することが、芸能界にとっても一般社会にとっても都合がいい場合もあるのです」（医療ジャーナリスト）

　感染者の人数や名前に一喜一憂せず、粛々と自粛生活を続けよう。

※女性セブン2021年2月18・25日号

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。


7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
⇓
https://bunshun.jp/articles/photo/39127?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=1


「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。


　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

〈・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円〉

　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。


「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋
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【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
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https://bunshun.jp/articles/photo/39127?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=1

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。


　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

〈・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円〉

　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。


「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月30日号

　国民の大半が見送るべきというGoToトラベルキャンペーン。安倍官邸と自民党がタッグを組み、ゴリ押しする理由とは何か。そもそもなぜ1.3兆円の血税を注ぎ込むこととなったのか。小誌が取材を進めると、見えてきたのは二人の大物議員による利権の構図だった。

新型コロナウイルスで激減した観光地の消費を喚起する政府のGo To トラベルキャンペーン。22日からの開始を前に、観光業界では期待が膨らむ一方、感染者が増加している首都圏からの来客を不安視する声が噴出している。

　山形県の吉村美栄子知事は「この時期のスタートはいかがなものか」と批判、ツイッターでも「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りした。

　1兆3500億円もの予算が投じられる巨大プロジェクトだが、じっさいどんな中身なのか。そしてどんな人に影響があるのか。トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏が解説する。

7月10日、赤羽一嘉国土交通大臣は、Go To トラベルキャンペーンのうち、一部を7月22日から先行して行うことを発表した。このキャンペーンの事務手続きを委託する事務局は、日本旅行業協会（JATA）や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001353146.pdf）。委託費用は上限として設定した金額よりも約400億円少ない1895億円となった。

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