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札幌から

2019.09.14
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カテゴリ:徒然に
​​​​   台風の被害で長期停電に襲われた千葉県。
しかしこれは人災の側面がある。

   停電の原因が電柱の倒壊だからだ。電柱がこんなに林立する先進国があるだろうか?
そのことと併せて、電力業界の闇についての記事をMAG2NEWから引用して紹介する。

   日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24~25円、ドイツは38~39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。
 ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。
 また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。
  そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。
 
  ​東電の役員報酬7,000万円という異常さ​
 「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」
 日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。確かにそれもあるかもしれません。が、もっとも大きな理由はそれではありません。日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。
 たとえば、人件費です。福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。
  電力会社というのは国によって守られた企業です。一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。つまりは事実上の官制企業だといえます。
  ​電気料金の決め方はメチャクチャ​
  なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか? その原因は、電気料金の決め方にあります。電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。
    これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。もちろん、政府もある程度は監視します。しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。
  つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。
  また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。これは普通の企業の会計とは逆です。普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。

  莫大な広告費を出し批判を封じ込める
電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。それは、「莫大な広告費」です。福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。
  中でも、東電の広告費は莫大でした。東電の2011年3月度の広告費(普及開発関係費)は、269億円だったのです。テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。
   テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。
 
   ​財界のボスとして君臨​
しかも電力会社は、財界のボスとして君臨してきました。たとえば東京電力の社長は、代々、財界の役職を歴任してきており、福島第一原発事故当時も、清水正孝社長(当時)は、日本経団連の副会長の座にありました。東電に限らず、各電力会社は、各地の財界で要職を務めてきました。電力会社は、その業務的に多額の設備の建設を行なうために、その地域に大きなお金を落とします。だから各地域の経済界で、ボス的な立場にたってきたのです。
   が、これは冷静に考えれば非常におかしな話です。電力会社というのは、国から守られ、多額の収益を稼いでいる企業であり半ば官営なのです。電力料金というのは、国民にとっては、税金と同じようなものでした。いわば税金によって食わせてもらってきた企業なのです。それが、民間企業の集まりである財界にボスとして君臨することは、国民に対し、不謹慎極まりないことだといえます。電力会社が、こういう体質だったからこそ、日本国民は莫大な電気料金を払い続けてきたにも関わらず、無電柱化が世界で最低レベルにあるのです。
   https://www.mag2.com/p/news/mag_author/0001623423​   以上が引用です。
   災害の原因が無電柱化が進まないことにあるのです。
  電力会社が、莫大な広告を打ちその料金さえ電気代で取られている現実が異様だと思いませんか?株主の配当金さえ、電気代の中に入れているというのは犯罪に近い行為だと思います。
 

 東電がこれだけの広告をする金があるなら、原発事故被災者への補償を打ち切ろうというのはおかしい話だと思いませんか?
  国民が黙っていてはいけないのです。
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最終更新日  2019.09.14 07:21:35
 日々の出来事や身の回りのこと、旅の事などを徒然に書いていきます。
歩行困難な障害者なので、外出もままならずネットサーフィンが日課です。気が向いたら読んでください。

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