参院選に向けて各党激しい選挙戦の口火が切って落とされました（おおげさかな）。

ところで、今回の選挙で顕著なのは消費増税をはっきりうたっていることです。

ですが、私は消費増税には反対です。

まず、１０％の根拠がわからないこと。

 日本の累積赤字は８７０兆円あります。

消費増税をして、年間10兆円の税収が増えるといいます。

これには増税による消費の減少は考慮されているのでしょうか。

また、累積赤字を返済するのに何年かかるというのでしょうか。それには消費増税１０％で足りるのでしょうか。結局はばらまきに使われるのではないでしょうか。

菅首相のいう最小不幸の社会は、増税によって社会的に恵まれない人にお金を恵むということではないでしょうか。

そうであればばらまきには変わりないし、働かなくても国から恵んでもらえるなら一生懸命働かなくてもいいという人も増えるでしょう。

これでは日本の将来に希望を持てというのも無理ではないでしょうか。

累積赤字の問題は消費税の増税で何とかなる問題ではなくて、国や地方の役人、国会議員、地方議員のリストラを徹底して行い、なおかつ予算を徹底的に削減しないといけないレベルだと思います。

ギリシャが引き合いに出されますが、あの国は公務員をリストラしようとして、公務員が反対して混乱が起こったのです。

もちろん財政が破綻したのには違いないのですが、財政が破綻したことと、それに対して国はどのような態度をとったのか。そしてその施策に誰がどんな混乱を起こしたのか。それをいっしょくたんにしてギリシャの経済の混乱を日本では起こさないなんてことを真に受けるのは、政治家の思うツボだと思います。

結局は財政の健全化には、増税によるものではなく、新に税体制を構築しなおすということが必要だと思います。

例えば大企業では、子会社を増やして赤字を作らせて、グループ全体で赤字にして税金を払わなくてもいいようにしていることもあると聞きます。数年前には銀行も最高益をだしながら、不良債権の処理に赤字だったと税金を払わない一方で、膨大な役員の報酬があったこともあります。

預金に対する金利は払わない。手数料はきっちりとる。

そういうことをして最高益を出したというのです。

国はこういうずるい節税を認めないようにしないといけないと思います。

真面目に税の申告をして、なおかつ減税である。

そういう税体制を創出して、世界から企業を誘致する。

もともと日本は治安がいいし、気候に恵まれている。アドバンテージがあるのです。

増税によって税収を見込むのではなく、経済を活発にして税収を見込む。

そういう政党がないのも寂しいかぎりです。