民主党の選挙公約の一つである消費増税がトーンダウンしている。
公約として発表したのはいいが、世論の反応が大きかったためだろう。

たぶん菅首相は、就任直後の支持率を見て「大丈夫」と判断したのだろうが、何もしていないのに支持するといった調査をなぜ信用してしまったのだろうか。私にはわからないのだが、それはそれとして、財政を健全化するための増税ならどうしてトーンダウンするのだろうか。無責任というものだ。

そもそもどうして１０％にするか根拠を示してもらいたい。１０％に増税して年間どれほどの税収増になって、赤字を何年で解消するのか。
それを言わないままでは賛成も反対もできない。

低収入の人は税金の還付をするといったことも言い出しているが、それこそ税収が足りなくなるのではないか。
そもそも、消費税は収入の多寡に関わらず平等であるといわれている。それに法人税率や所得税率を上げると外国に逃げてしまうから上げられないから、安定した税収入を確保しようとしたら消費税というのは優等生だともいわれている。だから消費税に頼るのではないのか。低収入者にはすでに生活保護をしているはずだ。このうえ税金の還付では、不平等になるのではないのか？

私は今のまま増税というのは反対だ。思想がない。簡単に取れるところからというのが思想ではないかと思うくらいだ。

それに、いままでの失政の責任を国民に押し付けているだけではないのだろうか。
無駄な公共事業を増やして、国から金をばら撒くだけで生活ができるようにしたのは政治家と行政の責任だと思う。
票や権限と引き換えに、地域の活力を奪ってしまったのだ。
地方は自分で金を稼ごうとしないで、国から金が落ちてくるのを待つ。だから活力がなくなり、国に助けを求める。まさに負のスパイラル。日本の赤字はこうして増え続けてきたのだ。素人の私でもわかる。

日本の活性化には政治家や役人のリストラは不可避だ。

日本は中央集権国家だから中央政府が大きく、権限を一手に握っている。そのため地方は活力を失うといわれている。地方がしたいことが自由に出来ないからだ。
中央から金がまかれるから、どこでも同じになってしまう。企画が同じなら予算は通るからだ。だから日本はどこに行っても同じ景色になるし、日本全体が一気に沈滞してしまう。企業が業種によって好不況があるように、地方もいろいろあってもいいのではないか。

地方が自分たちの手で活力をつけないと地域のよさはでないと思う。それには中央集権国家から地方分権へ生まれ変わらなくてはならない。
当然中央の行政もスリム化される。コスト削減にもつながる。

行政だけではない。

選挙区に金を持って帰るのが仕事ではなくなれば、こんなに大勢の議員は必要ない。そして、大選挙区制度にするだけで国にとって必要のない議院は失職する。
家柄なんて関係ない。
何人か続いた無責任首相なんて、次の選挙には通らない。
その緊張感が強い日本を生むのではないだろうか。

季節はボーナスシーズンである。
公務員にもボーナスが出たが、赤字国家とは思えない厚遇だ。なのに増税？これでは増税を公約にしたら支持率が落ちるのは当たり前だ。

政治家は私たちがどのような思いで選挙に行っているかをもっとまじめに考えてほしいものだ。





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