解雇特区が今国会で問題になりそうである。
いろいろマイナス面が上げられている。
若者の雇用状態が悪いのだが、解雇しやすいということは、雇用調整をしやすいということもあり、景気によっては雇用の改善が見込めることも考えられる。もちろん、デフレでは供給過剰になっていることもあり、雇用は抑制される方に力が働く。
一方で、比較的年齢が高い層については定年が延長されたこともあり、企業内で労働者がだぶついている。このため、若年層の雇用が抑制されているという側面もあるだろう。
日本は終身雇用でこれまでやってきて、給料は年次とともに上がっていくという体系だったから、このだぶついているところの企業の負担は大きい。しかも、終身雇用だから企業にとってはやめてほしい人でも、やめてはもらえない。問題になっている追い出し部屋のような、非人道的なやりかたで自主的に会社をやめてもらうしか方法はない。
この解雇特区が認められれば、こんなことなく解雇ができるようになり、若年層の雇用状況の改善につながると思う。
それに、世代間の技術移転がなければ企業も困るはずだ。
もちろん、デフレが解消されて供給過剰という状況がなくなればという前提条件があるが。