教育再生実効会議が新たな大学入試制度を提言しました。
内容としては、達成度テストとして高校在学中に行うものと、センター試験に変わるものとするとしています。
でも、入試の制度を変えることが教育再生につながるのでしょうか。

私が高校や中学のころは、偏差値によって行ける学校の入試を受けていました。
それは今でも変わっていないと思います。
問題はここにあるのではないかと思うのです。

行ける学校に行くのではなく、行きたい学校に行き、学びたいことを学ぶというのが理想だと思います。
なので、偏差値教育をやめるというのが本来の目的となるべきで、そのためにはどういう教育が適切かを教育再生実効会議は提言するべきだったと思います。

そのためには、大学の役割というか位置づけを見なおす必要も出てくるでしょう。

そうすると、高校はどうなるのか、義務教育は中学までが適切なのか。義務教育での教育はどういったものが適切か。
学校に上る前はどうするのか。
家庭の役割は。

と、様々な提言が付随してくると思います。

また、社会の制度と様々な面で矛盾があるのですが、それにどのように答えるべきかを提言してほしいと思います。

例えば選挙権。

日本では義務教育を終えるのが15才で、選挙権は20才からです。
15才で働き始めたら、所得税を払うことになりますが、納税という国民の義務を果たす一方で国民の権利である参政権が与えられていません。
義務教育の目的は、社会生活を送るための最低限の教育でしょうから、義務教育が終わったということは選挙で適切な選択ができるはずなのです。では、なぜ選挙権が与えられないのでしょうか。

一方で成人は20才となっていますが、なにか根拠はあるのでしょうか。成人になったら選挙権が与えられて、飲酒や喫煙ができる。
これは逆だと思います。

世の中の仕組みを教育によって身に付ける。私達の生活を良くするために必要な政治を行ってくれそうな人に選挙で投票する。そのための判断ができるから選挙権があるはずです。
成人式で大騒ぎしてニュースになるような人が、適切な投票をするでしょうか。

今の教育は進学のための教育であることが根本的な問題だと思います。

だから試験による評価しかできないのです。

そして、進学のための教育からドロップアウトをした人たちが、勉強が嫌になったり進学をあきらめたりして働くのではないでしょうか。

中卒でも高卒でも働くのであれば積極的に働くほうが幸せになると思います。もちろん、進学するのであれば自分が学びたいことを学ぶことが出来る学校に進学する。だったら多少厳しくても必死で勉強すると思います。

教育はこの国の将来を担う人材の育成であり、そのための教育制度をどのようにするかは非常に重要なことだと思います。

入試制度を変えるという矮小化した議論にとどまらず、今後の日本を支える人材をどのように育成するかというところまで踏み込んだ議論をしてほしいと思います。