八百万の旅人

前回は資本主義国家は自由主義だけど、完全に自由主義ではなく戦略性を持っているということでした。
では資本主義の完全情報というのは本当に成り立っているのでしょうか？
答：成り立っていません。

完全情報というのは、企業情報を包み隠さず開示することで投資を得ようということだと思うのですが、投資でなくとも、お客様に商品を買って頂くために商品情報を開示するのと同じです。

ではお客様は商品の完全情報を得ているか？
得ていませんよね。

デザインが良かったとか、お店が近かった、顔なじみの店主だったとか色々あるにしろ、客側には客側の欲しい理由が様々にある訳です。店側もCMを流しますし、良い商品でも広告が少なければ客が集まりません。一級の評価を得ていてもね。

そのような意味で、アナログだからこそ身の回りの範囲で商品を選んできました。
しかし今はデジタル化が進み、商品もネットで検索できますし、Amazonで全国から注文可能です。

デジタル化によって、本当の完全情報時代にかなり近づいた。
Amazonの為に地域の本屋さんや商店街は苦戦を強いられているのです。海の向こうの大企業がネットで猛威を振るっています。
そんな時代になってしまったのです。

地域の工場も、近さや顔なじみから素材や顧客を手に入れてきたこれまでと違い、ネットを用いて日本のみならず世界と付き合ってゆく時代になりました。

（なんという華厳ネットワーク時代・・・）

これは新自由主義時代だからこそ可能になったのです。

しかし現代の政治世界はグローバル化から卒業しようとしています。
国土と国民に目を向けた（弱者救済）の社会に戻ろうとしています。

しかしながら経済はデジタル新時代（新自由主義時代）に突入を叫んでいます。グローバル化とこれまで散々叫ばれてきましたよね。猫も杓子も「グローバル化！」と叫んできましたよね。これは経済が強い国が言うセリフで、金持ちが得をする政策です。

日本政府はこの二つを両立させなければならないでしょう。
一つは「もうネットの時代なんだから（旧時代的）アナログな経営主義を捨て去ること」
もう一つは「弱者救済の国家主義で大企業一強に対抗すること」

この二つは矛盾しているかもしれません。
しかし日本の国柄は国民の平均値の高さです。
中小企業を見捨てたら日本の産業は崩壊します。（いつかは自民党を捨てなければならない）
商店街レベルでも中小企業・町工場のレベルでも一端にネットを使いこなす社会を実現できれば日本らしさを持ったまま経済大国を維持できるのではないでしょうか。

だからこそ日本政府の投資すべきは一般国民へのデジタル化の普及なのです。大企業のノウハウを全国津々浦々に届けること。正しい情報を国民に伝える為にはTVの多チャンネル化と、記者クラブの解体。憲法改正。官僚主導のシステムを改善すること。などでしょうか。