イスラエルの空軍機がシリアの核施設を空爆した事件があった。核兵器の製造を指導していたのは北朝鮮の外交官や技術者である。朝鮮総連に遠慮してか、日本のマスコミは欧米の有力誌が伝えたニュースを無視した。問題は核の製造技術の流れである。中国と言えども、北朝鮮に核技術を渡すほど愚かではない。核ミサイルは中国も射程圏内に入るからだ。韓国はどうか。ソウルには核シェルター付きマンションが販売されている。核は深刻な脅威になっている。唯一の可能性は日本である。日本から北朝鮮、北朝鮮から中東という構図が見て取れる。日本のセキュリティの甘さが中東を核危機に陥れているのである。

日本共産党の新聞に差別的な記事が掲載された。次のような文面である。

「推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高警察の息子や孫、娘婿が目立つ」

「安倍晋三首相の祖父は、東京裁判でA級戦犯容疑者とされた岸信介氏」

「日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父」

「戦犯や特高人脈は、秘密保護法案の源流を象徴している」

この論調は韓国とそっくりである。血族と血族が争う国。まるで李氏朝鮮時代に逆戻りしたかのような世界観。敵対者の子孫は家が滅びて断絶するまで呪われるべきだ。平和だ、人権だと言ってる連中が、本音では人を差別する。安倍さんや麻生さんが政治家として成功したのは、日本のイスタブリッシュメントだからである。アメリカのケネディ家と同じである。安倍さんの祖父である岸信介、麻生さんの祖父である吉田茂は、戦後経済の立役者であり、多くの人に尊敬された政治家だった。

この記事を書いた記者には、グローバル経済という世界観がまったくない。世界がグローバル化することは国家間の垣根が低くなることである。民間企業が数百億円かけて開発した技術が、ひとりの情報提供者によって海外企業に売り渡される。開発費はコストとして製品に上乗せられる。ところが情報を安く手に入れた海外企業は、製品をはるかに安く売ることができる。アップルのiphoneを手に取ったサムスンの社長は、同じものを数ヵ月以内に開発しろと命じたという。情報を盗めば、どんな製品も数カ月で開発できる。軍事兵器も同様である。米軍や自衛隊の最新技術が盗まれれば、軍事バランスが崩れて東アジアは焼け野原になる。起きるはずのない戦争が起きるのだ。

赤旗の論調とは反正対に、戦犯や特高の人脈が平和を維持している。逆に平和主義者が東アジアを戦争の危機に陥れている。現実は逆なのだ。軍事バランスを保つことこそ、平和への道であって、バランスが崩れれば戦争が起きる。国と民間企業が膨大な予算をかけて開発した技術を守ろうとしているのは、安倍政権である。日本人の暮らしを豊かにする技術を海外企業から守ろうとしているのである。

３Ｄ技術の進化によって、産業界は大きく変わった。トヨタが新しく発売する車の設計図が、掌にのる小さなＵＳＢメモリーに収まってしまう。米軍の戦闘機や核ミサイルまでが、コジマ電機で売っているメモリにそっくり入ってしまうのだ。世界は狭くなり、人と人の行き来は激しくなり、情報はより一層簡単に手に入りやすくなっている。一緒に働いている同僚がギャンブルの金に困まって情報を他企業に売り渡す。そういう時代になっているのである。

「戦犯や特高人脈は、秘密保護法案の源流を象徴している」

なぜこんな考え方ができるのだろうか。日本軍の兵士たちの下着はフンドシだった。薪で火をつけて米を炊いていた。頭にはシラミ、躰にはノミ、内臓には赤痢菌やマラリア菌が寄生していた。通信手段は大きな真空管を使った装置で、銃弾にも事欠く始末だった。接近戦では銃剣が使われた。パソコンもテレビもない時代、兵士たちは広大な中国大陸をてくてくと歩きながら戦っていた。戦犯や特高人脈は、植民政策を数百年前から続けてきた国々から日本を守ろうとした。左翼が決して語ろうとしないのは、逮捕されたり、拷問されたりした人々のなかには、実際にソ連のスパイがいたことである。日本共産党の創始者の野坂参三は、殺人罪で起訴されている。同僚を拉致し、針金で手足を縛ったうえで殴り殺したのだ。特高も特高なら、共産党も共産党、そういう時代だった。列強の植民地政策という事態が進行していた時代の話である。ソ連時代に処刑されたり、粛清された人は一億人である。

今回の法律で民間人が逮捕されることはありえない。重要機密にアクセスできる公務員が対象だからだ。いつものことだけど、デタラメの情報で庶民の不安を煽るのはやめてほしい。どうしてこういう悪意のある行動を取るのだろうか。周辺国に金をもらっているのだろうか。それとも自分たちが実際に罪を犯しているのだろうか。サムスンを始めとする中国や韓国の企業に盗まれた情報の資産価値はどれくらいだろう。少なくとも数十兆円規模になるはずだ。民主党政権の三年間、日本のＧＤＰは数十兆円規模で毎年減少していた。庶民が手にするはずの金、給料になるはずの金、それが周辺国に盗まれたのだ。

政府をおとしめたいという気持ちはわからなくもない。でも長期的に見て国益になるかどうかの判断はしてほしい。欧米人ならだれでも持っている国益の計算高さが日本人にはないのだ。大切なのは法律を健全なものにしてゆく努力である。民間人のプライバシーを守り、なおかつ国のセキュリティを守る。プライバシーとセキュリティ、その両方がないと、豊かな社会は築けない。左翼がやっているのはプライバシーを守るあまり、セキュリティがない社会作りである。まるでハッカーが荒れ狂うインターネットの世界である。給料がどんどん目減りして貧しくなってゆく。不況と低賃金に苦しみしながら、プライバシー万歳と叫んでもしょうがないのである。