残された時間は1年
昨日(1月5日)の日経新聞のマーケット欄に「残された時間は1年」と題して以下の記事が掲載された。「・・・ 2012年は世界も日本も変化の大波に洗われる年になる。 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発する金融危機は、各国の空前の財政支出と金融緩和で何とか大禍を逃れてきた。だが見方を変えれば、民間の証券化商品が負ったリスクを政府債券、つまり国債に移し替え急場をしのいだのが実態で、リスクは国債バブルの形で温存されている。 当面の焦点は欧州と米国。国債が格下げされ信用力が低下したポルトガルとスペインは、11年から12年にかけて大量の国債償還が必要になる。米国も危機後の09年4月に米連邦準備理事会(FRB)が購入した70億ドル(約5,700億円)の国債償還が12年から13年に集中するなど「ツケの清算」へ長い道のりが始まる。 日米欧主要国の国債発行額は09年からの2年だけで10兆ドル(約820兆円)に及ぶ。それぞれ財政赤字を抱えながら、押し寄せる償還の波にどこまで耐えられるのか。米国債の暴落はそのまま日本の国債・財政危機に直結する。 ・・・・ 日本では12年に団塊世代の大量退職が本格化。世界でも例のない生産年齢人口(15歳以上65歳未満、生産・消費と社会保障の主な担い手)の急減と老年人口(65歳以上、社会保障の主な受け手)の急増の同時進行が現実になる。 ・・・・」 今まで働いて給与から年金を天引きされるれることによって日本国債の主要な引き受け手だった団塊世代が、年金受給者になる、すなわち国債を売却する側に立場になる。 非常にまともなことが書いてある。 この通りだ。 今米国株が買われ、日本株も連れて小高くなっている。これは12月15日に成立した米国のブッシュ減税の2年間延長によって本来財政赤字を増税して借金を返さなければいけないところを、無理して減税して借金を積み上げ、2年後に先送りしただけの話だ。 私の記憶する限り、米国債の暴落、日米欧の財政破綻があと1年とはっきり書かれたものは日経新聞ではこれまでになかった。 もちろん他の大手新聞やTVニュースなどで取り上げられたことはなかったのではないか。 いよいよ経済崩壊へのカウントダウンの音が大きくなりはじめてきた。