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2008年04月17日
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産経新聞ニュースによれば、いよいよレジ袋有料化、マイバッグ推進が、あちこちで取り組まれ始めましたね。
[レジ袋有料化 第１週調査 マイバッグ持参９２パーセント] ４月１日から、愛知県で、スーパーとクリーニングの県内２８社２０８店で始まったレジ袋有料化で、７日までの第一週のマイバッグ持参率は平均９２パーセントだったことが県の調査で分かった。また、利用客への意識調査では、有料化賛成が約七割を占めた。 持参率調査はスーパー２７社１２０店とクリーニング一社８８店のうち、１２店で実施。スーパーは平均８６パーセントで、店舗別では最高が９５パーセント、最低が７４パーセント。クリーニングは平均９９パーセントだった。各社からは県に「予想以上に持参率が高い」との声が寄せられているという。 一方、県がスーパー３店で４４３人（男性９５人、女性３４８人）に有料化への賛否を尋ねた結果、賛成６８パーセント、反対８パーセント、「どちらでもない」が２４パーセントだった。同時に調べたマイバッグ持参率は９７パーセントで、有料化を機に持つようになった人が４割近くいた。 県環境政策課は「率の高さに加え、混乱がないのもうれしい。環境保護に対する県民の理解が進んでいる」と受け止めている。レジ袋を有料化した店は現在、３３社２４０店にまで増えている。 射水市は１５日、市内のスーパー４店で、買い物客にマイバッグの利用を呼び掛けた。 市環境課職員五人が店舗入り口などでチラシ２００枚を配布。地球環境保護のため、マイバッグ利用や節電、節水が必要なことを説明し、協力を求めた。布製のマイバッグも無償配布したが、自前で持っている人が多く、マイバッグ運動がかなり浸透していることをうかがわせた。市は１６日にも、別のスーパー４店で同様の啓発活動をする。 [ベテラン主婦の方がレジ袋削減への理解は深い] 大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所（岐阜県大垣市）が主婦を対象に行った「レジ袋に関する意識調査」で、マイバッグの常用率やレジ袋有料化に賛成の割合が、年齢層が上がるにつれて高いことが分かった。 調査によると、スーパーやコンビニ店などで買い物をする際、全体では４人に１人（２４・９パーセント）が常にマイバッグを使用。年代別にみると、２０代が１３・５パーセント、３０代が２１・８パーセントなのに対し、５０代では２７・９パーセント、６０歳以上は３３・８パーセントに上った。 レジ袋の有料化は「当然のことであり賛成」が３７・４パーセント。「少々不満は残るが仕方がない」の５４・２パーセントと合わせ、９割以上が“容認派”で、「反対」は７・８パーセントだった。容認派は各年代とも９割を超えるが、積極的な「賛成」に限ると、２０、３０、４０代が２８・８－３６・６パーセントだったのに対し、５０代、６０歳以上では４割を超えた。 レジ袋が普及し始めたのは１９７０年代からといい、共立総研調査部の国枝利久子研究員は「５０代以上の主婦は、レジ袋がまだなかった『買い物かご』の時代を知っている。生まれた時からレジ袋がある世代より、削減に理解があるのでは」と分析している。 これは、昨年１１月６－１３日に大垣共立銀行の愛知、岐阜、三重、滋賀の本支店に来店した主婦７８４人を対象にアンケートし、７５０人から回答を得たもの。 [日本全体のレジ袋廃止の動きについて] 地球温暖化防止やごみ減量のため、レジ袋の無料配布を取りやめる店が増えている。最近は、事業者と自治体、地元住民らが協定を結んで有料化するのが主流で、経済産業省が把握した分だけでも２３日までに、１１自治体の３２９店が有料化した。富山、山梨、沖縄の各県のスーパーも４月以降、続々と有料化していく予定。東京都町田市では、協定に基づいてレジ袋を全廃するスーパーも現れた。 １４日にレジ袋を全廃したのは、東京都町田市のスーパー「三和」小山田店。廃止を知らない人や忘れた人のため、貸し出し用のバッグも準備したが、９９パーセントの人がマイバッグを持ってきていた。「客足は変わらない」と山ノ内進介店長。レジ袋削減で浮いたコストは、ポイントで客に還元する。 買い物客からは「以前もマイバッグを使っていたが、よく忘れた。レジ袋廃止で常に持ち歩くようになった」（四十代女性）、「店が変われば、消費者も変わるのよ。環境のために、できることから始めなきゃ」（六十代女性）などの答えが返ってきた。 当面六カ月間廃止を続け、効果を検証。その後、市は、市内の他店にも廃止を呼び掛けるつもりだ。「全市的なレジ袋ゼロ」を目指す。 ◇ レジ袋の廃止や有料化は、これまで、あまり広がらなかった。「サービスの低下ととられ、他の店に客が流れる」と考えられていたからだ。 しかし、最近は事情が変わってきた。昨年施行の容器包装リサイクル法は、小売業者に削減目標を国に報告するよう義務づけ、努力不足と判断すれば、国が改善を勧告・命令すると定めた。地球温暖化や資源枯渇の危機が叫ばれるようになり、環境への配慮が消費者に評価されるようにもなった。 そこで出てきたのが、行政、市民などと協定を結ぶ方式。地域の協力が約束されることで、顧客流出のリスクが減り、レジ袋の削減効果も高まる。狙い通りの成果を上げる例も多い。 昨年１月、レジ袋を有料化した東京都杉並区のスーパー、サミット成田東店では、マイバッグ持参率が３０パーセントから７０パーセント台に上昇。売り上げも当初は５パーセントほど落ち込んだが、９月以降は前年並みを保っている。杉並区や東京都日野市の五店でレジ袋を有料化している「いなげや」の広報担当者は「バッグ持参率は二割から八割に。売り上げへの影響は、ほとんどない」。 名古屋市は、既に導入した緑区でのマイバッグ持参率が９０パーセント近くで、参加店の売り上げもほとんど落ちていないことから「レジ袋の削減は市民に浸透している」と判断。市内全域にレジ袋有料化を拡大する時期を当初予定の２０１０年４月から一年前倒しする方針だ。 全国の５１店を有料化したイオングループも「当初は３－４パーセント来客が減った店もあるが、一カ月以上たつと、どの店も前年並みに回復した」とし、２０１２年までに全国の七割にあたる千店舗でレジ袋を有料化する計画。現在二十以上の自治体と有料化を協議している。 いよいよ本格化してきました。いま、スーパーで「マイバッグ」を売っていない店はないですね。これから、一市民として環境問題に取り組んでいる証として、「胸を張って」マイバッグで買い物をする人が増えることでしょうね。でも、マイバッグが９２パーセントもいっぺんに増えるなんて、市民のみなさんは、環境問題を真面目に考えているんですね。 昔懐かしい”買い物かご”が、家の倉庫にありますが、また、復活、日の目を見ることになるでしょうか。 福田首相も、環境問題は避けて通れないことを、改めて感じていることでしょう。^^ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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