この社説は、あちこちのブログでやり玉にあげられてますね。

東京裁判否定　世界に向けて言えるのか（朝日新聞【社説】2005年05月28日）

東京裁判が問題だというなら、では日本は戦争責任をめぐる議論を一からやり直したいのか、サンフランシスコ講和条約を見直したいということか。そんな疑念を呼ばざるを得ないからだ。

　森岡氏と似たような主張は、一部の政治家や学者、マスコミにも見られる。そうした主張が日本の歴史認識を疑わせることにもつながっている。

　ああ、私はまだ何かを主張するほどきちんと研究しているわけではないのだが、サンフランシスコ講和条約を見直し、日本の戦争責任をめぐる議論を一からやり直したい。真実の日本近代史が、朝日新聞の考えるような連合国史観の歴史認識で十分に説明できるのか、私は大いに疑っているからである。朝日新聞は時代の抵抗勢力といったところか。

　朝日新聞のように既定の図式に当てはめてそれ以上なんの疑いももたないのは思考停止であり、まったく学問的でない。政治やジャーナリズムはそれでもいいのかもしれないが、少なくとも学者は、真実を見つけるためにあらゆることを疑ってみることが商売なのである。朝日新聞こそ現実を直視していないのではなかろうか。ＧＨＱによる業務停止命令で恐れをなして、米国史観の犬に成り下がったままなのか。

　そもそも「大東亜戦争」という呼び名に反感をもっているのが朝日新聞である。きっとこの言葉にトラウマがあるのだろう。戦争中にたっぷりとこの言葉を新聞に書いてきたのだろうから。だが、「太平洋戦争」だと、中国と戦争したのかどうかさえわからないような呼び名になってしまう。朝日新聞は、このように米国から押しつけられた呼び名をつかって真実を直視しようとせず、東アジア全体の視点から近代史を見直す歴史の学習と研究を妨害する一翼を結果として担ってきたと言える。というか、戦後の日本の新聞はほとんど全部そうだ。

　中韓から教科書問題や靖国問題などが出てくるということは、米国との太平洋戦争はもう終わったとしても中国などとの大東亜戦争はまだ終わっていないことを意味している。ちなみに日韓併合は1910年なのだから、植民地問題を論ずるには太平洋戦争勃発から三十年近く遡らなければならない。「太平洋戦争」という枠組みで日本の近代史を見ることがいかに不十分であるかがよくわかろう。この枠組みで十分に説明がつくのは、米国の太平洋戦略史だけである。

　ペリー来航によって幕を開けた日本の近代史は、対白人戦略の歴史、おもに米国とロシアに対する日本の主権確保の歴史であった。日本の主権維持のために、中国や朝鮮がこの日本の歴史的戦略に振り回されたことは確かである。だが、中韓はそれを十分に理解したうえで日本を批判しているのだろうか？　現実に彼らに苦しみを与えたことは間違いないだろうが、彼らの誇張を許して客観的事実を隠蔽することはよくない。政治の問題としてはいいかもしれないが、学問の問題としては、客観的事実の隠蔽は決して許されるべきではない。　



　外国の詳しい事情というのはなかなか知りがたいものだが、中国政府は朝日新聞の説ばかり信用していないで、ほかの日本メディアの発想でも考えてみるべきだろう。今はインターネットで多様な情報が得られるのだから、たとえば中国政府内部でも、読売新聞を主な情報源として政策を吟味する人とか、毎日新聞を主な情報源として政策を吟味する人とかを“役割として”定めて、多角的な視点で議論して政府の外交方針を定めていったほうが日中友好には役立つのではないかと思う。朝日新聞と欧米マスメディアを比べてみれば、いかに両者の見解が違っているかがわかるだろう。世界全体の動向と歩調をあわせるために日本のどの新聞を参考にしたほうがいいか、おのずと結論は出てくるのではないかと思う。

　朝日新聞は、いわば日本国政府に反論することに自らのアイデンティティを見いだしているような新聞社だから、中国を支持しているというよりも自分たちの反政府的な主張のために中国を利用しているだけである。ここの新聞記事は中国政府の耳には快く響いても、ここの論調を基礎にして中国政府が外交方針を決定しても、日本政府の反感を買うだけである。また、朝日新聞の見解は日本国民の大多数の支持を得ているというわけではないし、現代日本の真に知的で進歩的な人々はむしろこの新聞に呆れているのだから、これを主な情報源とした中国政府の方針は、多くの日本国民から迷惑がられる可能性が高い。


　日本から見れば、米国のほうにすり寄っている太陽は朝日でも、中国のほうにすり寄っていったら夕日なのである。まもなく中国大陸のなかに没していくのであろうか。




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