「実名で記事を書かなければ、あなたのブログの閉鎖を命ずる！」なんていうメールが首相官邸から届いたわけではありません。(^^ゞ　ここは中国じゃないんだからね。匿名での発言は認められています。

　じつは私のブログ記事「小泉純一郎さんに申し上げます。人権擁護法案を廃案にしてください。」（2005年6月30日）の一部を首相官邸のご意見募集に送っておりまして、それの返事が届いたのでした。差出人の欄を見て、身の引き締まる思いがしましたね。思わず居住まいを正してしまいました。(^^ゞ　私がメールした内容の一部を引用すると・・・

　自由民主党総裁・小泉純一郎さんに申し上げます。人権擁護法案を廃案にしてください。


　もし人権擁護法案が通過したら、「靖国参拝する」とあなたが“言うだけ”で問題になる可能性があります。「歴史を反省しない態度は朝鮮人差別を伴う軍国主義の復活であり、ひいてはこの在日人権侵害によって被害が発生する“おそれがある”」などと人権擁護委員に一方的に決めつけられて、在日などへの人権侵害を“予防するため”と称して関係各所に立入検査がなされ、関係する文書の押収と称してあら探しされ、出頭要求されて質問責めにされ、さらに人権尊重の理念の「理解を深めさせる啓発活動」と称してたっぷりとお説教を聞かされるおそれがあります。また、協力を拒否したら三十万円以下の過料に処せられます。

　もちろん、小泉さんは政治家は例外扱いする法律を作るのでしょうし、小泉さんはお金持ちの権力者ですから自分を守れるかもしれません。しかし、無力で貧乏な一般庶民は人権擁護委員とやらに目を付けられると大変な苦痛を味わわされる結果になります。このようにして人権擁護委員の熱心な活動が、かえって新たな人権侵害になる可能性があります。人権擁護法案は、人権擁護委員の選任を間違うと、そういう危うささえでてくる法律です。すでに「人権擁護委員法」があるではないですか。悪用されかねない権限強化された新たな法律を作るのでなく、これまでどおり人権侵害についてはこの法律を大いに利用する方向で対処すべきです。

　さすがに「あなた」では失礼だから「小泉さん」に変更してメールしましたけどね。まあ、“小泉首相への直訴”といったところでしょうか。ときどき小泉首相はまるで他人事のようにテレビのインタビューに答えていることがあるので、「自分自身にも大いに関係がある法案なんだ」と思って目を光らせるようになってもらおうということで、かなり強引に(?)「靖国神社参拝」を例に出しました。まあ、こんなふうに悪用されることはないと思うのですが、「そんなバカな！　でも、あったらコワイよなあ。」と思って小泉首相に苦笑いでもしてもらえれば大成功と思ってメールを出しました。一般市民が正攻法で反対しても通過してしまいそうなので、ひとひねりした戦術を使ったわけです。

　で、帰って来た返事は、

　ご意見等をお送りいただきましてありがとうございました。
　いただきました国政へのご意見・ご要望は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただくとともに、法務省へも送付させていただきます。

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

という事務的なものですが、私のメールが法務省へも行っちゃうのねぇ。(^^ゞ　法務省向けには法務省説得用の“論理的”文体ってものがあるような気がするんですけど。まあ、法務省もこのメールが“レトリック”であることはわかるだろうから、ニヤッと笑ってくれればそれでいいとしましょう。(^^；

　ちなみに私は、これからは「人権擁護法の悪夢」という連載ブログ記事を書こうと思っています。これは一般人および政治家向けのアピールです。もう少し現実に起こりそうな事柄を“悪夢”として具体的なイメージを使って表現する予定です。


　さて、人権擁護法案を廃案にもっていくためには、いろいろな方法で国会議員や政府に働きかけていかなければなりません。そのひとつとして、「もっと他に優先すべき重要法案があるので、まずはそちらの法案から審議に入るべきだ」とメールなどで訴える方法があるでしょう。間接的な方法なのでやや有効性は劣りますが、ぜひともお薦めしたい方法です。これは自民党に働きかけるべきでしょう。

　毎日新聞がこんな記事を書いてます。

郵政法案：衆院通過　重要法案が置き去り、課題山積（毎日新聞　2005年7月6日　15時12分〔最終更新時間　7月6日　15時17分〕）

　衆院を５日にきわどくした郵政民営化法案に注目が集まる国会だが、あおりを受けて提出・審議されない法案や、置き去りにされた課題が山積している。国会議員の議員年金に、シベリア抑留者の補償、パート労働者の権利……。「郵政だけじゃない」「忘れては困る」。そんな批判や切実な声が永田町内外で広がった。【青島顕】

　◇国会運営、強まる批判

　★議員年金

　税金で７割を補てんし、厚生、国民年金より優遇されていると批判された国会議員互助年金（議員年金）。１年以上がたつが、改革法案は今国会にも提出されず、先送りが決まった。国民には負担が増える年金改革を押しつけながら、議員たちは先月、「衆院議会制度協議会」で「年内に結論を」と申し合わせた。

　国民年金が４０年納付して年額８０万円に満たないのに議員年金は在職１０年で４１２万円。小泉純一郎首相が昨年４月「廃止」と言い出し、衆参両院議長の諮問機関が今年１月、給付を３割減らす改革案を答申した。各党も改革案を作ったが調整は難航している。

　政治アナリスト、伊藤惇夫さんは「郵政は財政再建や年金・医療改革に比べ優先順位が低い課題だ。議員年金は早急に抜本的な見直しが必要だが、永田町全体が腰が引けている。当事者に任せていては１００年たっても抜本的な見直しはできない」と批判する。

　★シベリア抑留者

　第二次大戦後、旧ソ連のシベリアなどに抑留された人でつくる「全国抑留者補償協議会」が求める補償について、民主党が中心になった補償法案は今後提出される予定になっている。だが、提出先は郵政特別委の委員が多数所属する衆院総務委員会で、他にまだ審議されていない法案が山積み。補償でなく１０万円の旅行券を支給する与党案も７月上旬にも提出される予定だったが、郵政国会のあおりでずれこんでいる。この結果、両案とも今国会での審議が危ぶまれている。全抑協の平塚光雄事務局長（７８）は「郵政だけでなく、戦後補償問題もちゃんと討議してほしい。我々は６０年間見放されている。政府は我々がいなくなるのを待っているのか」と話す。

　★パート労働者

　雇用形態を問わない労働組合「全国コミュニティ・ユニオン連合会」はパートや非常勤労働者の権利拡充を求めるが、提出されているパート労働法案が審議される見通しが立たない。鴨桃代・会長（５７）は「パートなどは正社員との賃金格差が開いているほか、すぐ解雇される恐れも強く、法案に期待している。なぜ今、郵政民営化をやらなければならないか分からない」。

　★難病患者

　郵政民営化法案の可決から２時間余りたった５日夕、難病患者らでつくる「日本難病・疾病団体協議会」（３１万人）の伊藤建雄代表（６０）が札幌市から上京し、衆院第２議員会館を訪れ、「国会は郵政のことばかりで福祉が置き去りにされている」と訴えた。

　難病患者は障害者とは区別され制度の谷間に取り残されている。協議会は治療研究の推進や、患者の医療費の公的負担を求めて、請願や陳情を繰り返している。自民党に続きこの日、民主党が「難病対策議連」を設立したが、道は険しい。伊藤さん自身も筋無力症に苦しみ続けている。「難病対策は忘れられ、政治に優しさがない風潮が広がっている」と話す。

　毎日新聞は“市民の視点”がほとんどなので、私はあまり評価しない新聞なのですが、こういうことはどんどん主張してもらいたいと思います。マスコミはブログと違って大衆を動かす力が大いにありますから、国民の声として政治を動かし得るのです。

　みなさんもこのなかで人権擁護法案よりも重要だと思える法案があったら、ぜひとも自民党にメールをどんどん送ってください。






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