「日本に生まれ良かった」＝８割超が回答－ＮＰＯ法人調査 （時事通信　2008年12月17日（水）15:12） 　不況や政治の停滞、重大犯罪の多発など閉塞（へいそく）感が漂う中、国民の８割超が「日本が好き」「日本に生まれて良かった」と考えていることが１７日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「広報駆け込み寺」（三隅説夫代表）のアンケート調査で分かった。 　調査は１１月１１、１２の両日、インターネットを通じて２０歳以上の男女を対象に実施。１０３０人から回答があった。 　「日本が好き」は８４％、「日本に生まれて良かった」は８６％を占めた。「日本が世界に誇れるもの」として、ともに９４％が「伝統文化」「伝統工芸」を挙げ、「これから取り組むべきこと」は「政治の質向上」（７８％）が、「より力を入れるべき産業」は「農林水産業」（６８％）がトップ。 　自由記述式の「『日本』と聞いて思い浮かぶもの」では、「富士山」（４３％）が１位だった。

　とてもいいことだ。これはインターネットを使っている人が母集団になっていると考えられるから、当然のことながら若い人や知的な中年の意見と考えていいだろう。

　テレビでは盛んに国民の「閉塞感」を掻き立てているが、彼らが対象としている人々は、一時代前の中高年ではあるまいか。だんだんと社会の周辺に移動してくれば、彼らには出口のない閉塞感だけが強まるだろう。しかし、これからの人々は、日本の伝統文化を大切にし、農林水産業の復興を望み、また日本の政治の質を向上させたいと思っている。これまでの政治・社会とは反対方向に進みたいと思っているのだ。


　ここではっきり書いておきたいのは、

いずれ農産物が世界的に不足して日本は食料不足どころか餓死する人が出てくるから、すみやかに食糧自給率を１００％近くまで引き上げるべきである。

という点である。バイオ燃料がどうのこうのと言いはじめるとすぐにとうもろこしの価格が高騰する。世界経済では農業はすでに投機の対象になってしまっているのだ。投機マネーでいかに国民生活が翻弄されるかは、昨今の石油高騰で十分に分かっただろう。・・・って、マスコミはガソリン税の問題にすり替えて報道したから、一般国民がどこまで分かっているのか怪しいところだが。(u_u;　ま、マスコミ以外の知的な次世代の国民はなんとなく分かってきていると思う。

　一般的にいって世界の人口は爆発的に増えているのだから、食糧が不足するのは目にみえている。そうなったら、かなり高額で買わされるか、そもそもどの国も食糧を売ってくれないかもしれない。そんな状態になる前に日本は食糧を自給できる体制を作っておくべきである。今のところは外国の食糧のほうが安いかもしれないが、いずれは国産と同等以上の価格になる。だから、将来は農家もそこそこに儲かる商売になるかもしれない。もしそうならなくても自分だけが自給自足できる状況を作っていけば、完全な失敗にはならないだろう。儲かりそうなら事業を拡大していけばいい。食糧確保のために、国は今から農業技術を身につけた国民を増やす政策を進めていくべきである。



　地方では、「就農」推進の動きも出ている。ぜひ成功させてもらいたい。

大分県で「就農」推進の動き　離職者よ職は農にあり　生産者　「受け入れ大歓迎」 （西日本新聞　2008年12月17日 00:16） 　「かつて農村は雇用の調整弁だった」。大分キヤノンや東芝の非正規労働者が大量に解雇される大分県で、離職者に農場で働いてもらおうという動きが広がっている。人手不足に悩む県内の農業関係者は「職場を失った若者たちに農業の魅力を伝え、後継者に育てたい」と期待している。 　大分市のＪＡおおいた営農販売部の園芸課には１６日、農作業のパート従業員募集に１３件の問い合わせがあった。１０月までは、ハローワークや新聞に求人情報を掲載しても月に１‐２件しかなかった。しかし、この日は熱意が違った。大分キヤノンマテリアルの下請け会社を解雇された４０代女性は「今すぐにでも働きたい」と切実に訴えたという。 　同県杵築市の「おおいた中央柑橘（かんきつ）園芸連」も選果場の補助員約２０人を雇う用意がある。藤原洋三・果実部長は「長く働くことができる若い人は絶対に必要」と離職者の受け入れを歓迎。ただし「冷暖房もない環境で、賃金も決して高くない」と楽観はしていない。 　同市には後継者不足から耕作放棄されたミカン畑が多い。ミカン農家の５０代男性は「離職しても畑に働き口がある。ミカンをやると決心すれば、農家の仲間で支えたい」とエールを送る。 　大分キヤノンのある同県国東市に隣接する豊後高田市には近年、自動車関連企業の進出が相次いだ。同市の北崎農園は、七草の選別などを行う作業員２０‐３０人を募集。北崎安行代表は「これまでは若者を製造業にとられていた。農業に心の充足を感じる若者が増える機会になれば」と期待を込める。 　高齢化が進む大分の農業。ＪＡおおいたの関係者は「若者にも興味を持ってほしい」と、農業再生への思いを託す。 ＝2008/12/17付 西日本新聞朝刊＝

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