株式会社大川鐵工所　事務方ブログ

昨日の続きです。

一つ目のお答えが、
なんと利率はなしとの事。
但し、条件は幾つかありますが、
3つ大事な条件があります。
　・1ヶ月　50％以上の売上減少。
　・日本政策金融公庫さんや、民間金融機関さんへの
　　融資を受けられなかった事。(担当者さん証明、
　　県からのしっかりした確認があるとの事)
　・どこからも借入できなくて困っている。

二つ目のお答えが、
(当社も色々な金融機関さんから、この借入を沢山勧められましたが
こちらのへの借換はまだしていません)

借入できない場合もあったそうです。
　・以前の取引で、返済を滞っていた事がある。
　・決算内容に問題がある。等の理由で。


そこで、
一つ目の200万円の借入を、
利率しだいでお願いしようかと思っていたと
お話しすると、(なるべく借入金を増やしたくない！)
どこからもお借入れできない企業さん対象なので、
大川さんとこは、該当しないと思いますとの返事。
(しっかり県側が、借入できない証明確認をするとの事で)

ですので、(個人での立替も限度がある)
自治金融さんの借換えを検討しようかなと考えました。


(日々、感じる事、知った事、
考えた事は沢山あるのですが)
2年前からの売掛金残金の全額お振込が
ありましたら、
またブログを続けようと思って
おりましたが、
時間がかかってなかなか書けない状況です。
(2年前の売掛残金全額お振込みがありましたら
すぐこちらでご報告いたします。)


　小冊子や、読み物的なもの等からでも
知っておくとお得な情報等を見つけることが
比較的得意な方だと思っておりますので、
見つけて確認が取れた事は、
こちらに書いてお知らせしようと
また、思い始めました。

　もう(2021年1月末までの申告期限)
済んでしまった軽減措置ですが、
茨城商工だより(商工会さんからの郵送物)
に書かれていたもので、

2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置
2020年2月～10月までの任意の
連続する3ヶ月間の事業収入の
対前年同期比減少率

50％以上減少で　　減免率　全額
30％以上50％未満　　　　　2分の１

の記事を見つけ、
すぐ会計事務所担当者さんに電話をいれ、
調べてもらい、該当しており
アドバイスをいただき、
手続きをし軽減されました。
(見つけた時には、申告期限ギリギリでした。)

こういう事も、
ご存じですぐ手続きしておられる方も
あるかと思われますが、
意外と知らない方も多いのでは。



これは！というものが、
ありましたらお知らせいたしますね。

お役に立てれば嬉しいです。

自治金融500万円も、貸してもらえなかった時期があります。

　H15の決算では、剰余金が4ケタ...

   その頃、「銀行さんは決算書のどこを一番みているんですか？」
　と、訊いて
　ここと、こことここです。と
　
　何が大事かって、利益剰余金。
　ずっと仕事をしてきて
　収入から支出を引いたお金が
　どれだけたまってきているかの額。

　ここがマイナスだと、
　まず使い方を見直さなければいけない。

　直近10年の売上では、高い順から
　
　H21,H27,H25,H26,H30,H29,H24,H28,H22,H23年
　なのですが、

　売上高100.0とし、
　構成比で　 経常利益　  当期純利益
　H21               12.1               6.5
   H22                 2.9               2.1
   H23                 5.0               3.6
   H24                 4.3               3.8
   H25               12.3               3.3
   H26               13.0               8.2
   H27               15.2             10.3
   H28                 4.9               4.5
   H29                 4.8               4.0
   H30                 かけません..なんとかプラス

　その為、決算後社長の報酬を下げられるだけ下げています。
　下げすぎじゃないですか、もっと他にけずるところが
　あるんじゃないですかと、いうアドバイスもいただきましたが。

　
　設備投資をするのに、オリンピックが終わるのを
　待っている企業さんがあり、
　オリンピック後の方がいそがしくなるとの
　お話しをうかがったので、

　その間に、工場内では
　必要な資格を取得したり、
　お役にたてる様に準備をしております。

H30年　7月 23日の茨城新聞に載っていた記事です。

　国民年金(基礎年金)の受給額は、
　保険料を20歳から 60歳になるまで 40年間
　納付して満額の月6万4941円(本年度)です。

　保険料を納付していない未納期間があると
　その分だけ減額され、さらにすくなくなります。

　　このため、
　その救済策が実施されていますので活用を。

　通常は過去2年分しかさかのぼって納付できない
　保険料を過去5年分まで納付できる
 「後納制度」で、3年間の特例のため、
　今年9月で終了します。　茨城新聞より

　気になる方は、市役所の国民年金課等に
　問い合わせてみてはいかがでしょうか。

　

 

　独立行政法人　中小企業基盤整備機構さん

より

中小企業倒産防止共済制度

（経営セーフティ共済）

の制度改正のお知らせの葉書が

届いておりました。

　

　前納減額金の減額率が見直され、

【例】

掛金10万円を11ヶ月前納した場合

33,000円⇒5,940円

　

　ここまで読んで、すぐ電話をしました。

伺ったところ、

最大800万円までしか

掛金はかけられないので

その金額に達してる法人にも

はがきを送っているという事で

納得しました。

 

ただ、驚いたことは

前納減額金の計算方法が

改正前：　

掛金月額×5/1,000×前納月数の累計

改正後：

掛金月額×0.9/1,000×前納月数の累計

と書かれており、

　前納月数の累計を私は、

【例】11（ヶ月）と計算しても合わないなと

思っていますと（累計の意味が解っていない）

　改正後の【例】

　100,000×0.9/1,000

  ×66ヶ月（1＋2＋3＋4＋5＋6＋7＋8＋9＋10＋11）

＝5,940円とのっていましたので！しました。

　

　数字は、こうして増やすことができるんだと。

 

掛金をかけている途中の方は、

H29.10.5（木）までに

登録取扱機関（銀行等）経由で

「掛金前納申出書」を
中小機構さんに提出、必着すれば

（H29.10月に前納希望する場合は）

改正前の減額率が適用されるとの

事ですので、お早めに！！

 

 

 

　全国鐵構工業協同組合さん
より（県の組合さんを通して）

ゼネコンさん等との下請代金
支払条件に関して
出来形部分に対する支払いの
一部保留（保留金）の廃止に
向けての働きかけに対し
今般
「建設業法令遵守
　ガイドラインの改定」
「経産省・製造産業局長、
国交省・土地建設産業局長
連名での建設業団体代表者宛て
要請文書の発出」等
一定の成果を得ることが
できました。と
関係書類が添付されておりました。

９．支払留保・支払遅延
（建設業法第24条の3、
　第24条の5）

【建設業法上違反となるおそれが
ある行為事例】

①下請契約に基づく工事目的物が
完成し、元請負人の検査及び元請
負人への引渡しが終了しているにも
かかわらず、下請負人からの請求
行為がないことを理由に、元請負
人が下請負人に対し、法定期限を
超えて下請代金を支払わない場合

②建設工事の前行程である基礎工事、
土工事、鉄筋工事等について、それ
ぞれの工事が完成し、元請負人の検
査及び引渡しを終了したが、元請負
人が下請負人に対し、工事全体が終
了（発注者への完成引渡しが終了）
するまでの長期間にわたり保留金と
して下請代金の一部を支払わない場
合

③工事全体が終了したにもかかわら
ず、元請負人が他の工事現場まで保
留金を持ち越した場合

④元請負人が注文者から請負代金の
出来形部分に対する支払を受けたに
もかかわらず、下請負人に対して、
元請負人が支払を受けた金額の出来
形に対する割合に相応する下請代金
を、支払を受けた日から1月以内に
支払わない場合

　要は
人件費、お給料でほとんどの人が
生活をしているのだから、速く
支払ってください。という事ですね。

マイナス金利のもと
郵貯さん、取引先銀行さんも
ネット銀行さんも
預金金利が同じになっておりました。
（気づくの遅い？！）

こちらは
借入する場合の金利ですが、
商工会さんのお便りの中に
年に2回程
㈱日本政策金融公庫さん
（旧　国民生活金融公庫さん）
の金融相談会　一日公庫の開催と
いう一枚のお知らせが入ってきます。

平成15年　6月分から綴じてありました。
（こちらに記入したら、捨てられます）

4800万円以内
H15    6.11現在　1.25%
H15  10.10   　　1.65

H16    6.10   　　1.90
H16    9.10  　　 1.70

H17    6.10   　　1.45
H17    9.09   　　1.55

H18    6.09         2.45　（ここから急に上がって）
H18    9.13         2.30

H19    5.16         2.50
H19    9.12         2.40

H20    5.11         2.45
H20  10.10         2.45

H21    5.20         2.40
H21  10.15         2.25

H22    5.19         2.15
H22    9.09         2.15

H23  抜けておりました　
H23  10.13         2.15   

H24    5.16         2.05
H24  11.22         2.05

H25  抜けておりました（一番低くて1.3%っていうメモ書き）
H25  10.09         1.90

H26    6.10         1.55
H26  10.10         1.45

H27 明記されなくなり
第三者保証人を不要とする融資が2.25%なので
約0.85%引いて1.4% ?
H27  10.         1.35% ?

H28    6.         1.4% ?（以下担保不要融資金利から0.85%を引いて）
H28  10.         0.96% ??

もちろん、
借入先の内容、過去の実績、期間
担保、使いみちによっても違ってきます。

中小企業倒産防止共済さんの
1年の借入利息が0.90%なので
それよりも安い金利で
借入お願いしたいものですね。

来年度には、平成ではなくなりますし、
消費税のアップも次回には先延ばしには
ならないような気がしております。

　法人契約の「がん保険」（終身保障タイプ）の

保険料の税務取扱が、変更になっています。

　5月の初旬、保険会社さんからのおたよりで、

　

　平成24年4月27日に国税庁通達が発信され

　平成24年4月26日以前で契約日とするご契約

　については、変更点はなく、ご契約者様の既契約

　についての影響はございません。

　と、ありましたので、どの様に変更になったのかが、

　気になっていましたので、問い合わせをしました。

　「詳しい事は、代理店様を通して書類として提出させて

　　いただきましょうか？」と、言っていただきましたが、

　「簡単に教えてください。」とお願いして、うががいました。

　法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の

　保険料の取り扱いが、（払込みも保証期間も終身タイプ）

　全額損金でしたが、半分資産計上にあがり（損金にならない）

　と、いう事の様です。（平成24年4月27日からの契約について）

　

　詳しくは、国税庁のＨＰにも、掲載されております。

　（と、書かれてありました。）

北浦

 

庭に咲いた薔薇

 

かすみがうらのお店で買った花

 

　まちづくりセンターで、写真の講座を受けたい<(_ _)>
　

 

　待っていた過ごしやすい季節も、

　あっという間にすぎていきそうです。

 

　ＴＫＣの戦略経営者　2012　4月号　ＮＯ．３０６

　が、届いていました。(しばらく前ですが；)

　

　２０１１　5月号　ＮＯ．２９５　と

　(３・１１の震災前と震災後)の比較に

　なるかどうかわかりませんが、

　各業種ごとに、上から5つのみ

　抜き出してみました。

 

　建設業で、金属製屋根工事業が

　トップに入ってきたり、

　小売業で、苗、種子小売り業が入っています。

 

　Ｈ２１年度、同月の指標が手元にないので、

　はっきりしませんが、震災の影響が

　数字にあらわれているのでしょうか。

 

　4月17日にジャパネット銀行さんより、

　2013年　1月1日より課せられることとなる

　「復興特別所得税」に関する

　お知らせが、きていました。

 

　

　近くにＯＰＥＮした薬局で、撮りました。

 

 

午前中にのせた記事の中で、

シューペーターと、

書いてしまいましたが、

シュンペーターさんの間違いでした。

 

会場にて

 

午前中、

独立行政法人　中小企業基盤整備機構さん

から、電話がありました。

 

今年の10月の制度改正で

共済掛金の上限が、

『320万』から『800万円』にと、

引き上げられました。

 

利用させていただいているので、

先週、取引銀行さんへ、

（中小企業倒産防止共済＝経営セーフティ共済）

掛金再開の届け出と、

掛金口座引落しの手続きに、

いきましたので、その確認の電話でした。

 

この制度は、掛け金の積立総額に応じて

一時貸付けを利用できます。

 

毎月の掛金額も、経費になりますし、

一時貸付金の利息は、低金利。

 

（積み立てている掛金を担保に、

安くかりているイメージを持っています。）

 

年1回、手続きをし直します。

 

毎年、金利は少しづつ変更になりますが、

昨年の3月では、０、５％でした。

 

平成23年４月1日以降は、

貸付金利「年０．９％」を予定しています

と書かれていました。

 

数年前までは、問い合わせの電話をかけても、

なかなかつながらず（独立行政法人さん　だからね～）

やっとつながっても、「なんだかなっー」という応対でしたが、

数日前は、違っていました。

 

税金の控除の対象先には、

必ず、強い圧力が入っているような気がします。

 

中小機構さんのＨＰを初めて見てみました。

 

機構が出資したファンドから、

投資を受けて公開している企業名も載っていました。

 

サイト内検索に、

「共済の運用実績」と打ち込むと、

 

小規模企業共済制度の資産運用に

係る評価報告書　　Ｈ２１年7月

と出てきて、

 

独）中小機構における

小規模企業共済制度の

資産運用に係る評価　

と続きます。

 

プリントアウトしたので、

よく読んでみます。

 

最終的なお金の流れ先にも、

気をつけたいと思いました。