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2016.08.06
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あとあと後悔しない取引きを行うためにも、これから家を売ろうというのであれば、しなければいけないことがあるのをご存知でしょうか。似たような物件の流通価格を調査しておき、相場を把握した上で、複数の不動産業者から見積りをとるのです。

相場に不案内だと、提案された見積り額の妥当性を検証する判断基準がないということになります。早く売るために不当に安く見積もる営業マンもいるそうですし、相場知識は不可欠です。不動産を売る時には査定を受け、比較検討するのがベストなのですが、どれくらいの会社から査定を受けて比較すればいいのか分からない方もいると思います。

難しい問題ですが、三社は受けておいてください。このくらいの数を見なければ、相場がつかめませんし、査定額が高いのか低いのかハッキリしないまま、業者にお願いしてしまって、後から相場を知って悔やむ可能性もあります。

とはいえ、多ければ多いほど良いのかというと、そうでもなく、情報を整理するのが大変になってしまうので、とりあえず、三社程度が最適なのではないでしょうか。所得税というのは住宅売却時にもかかってくるのでしょうか。簡単にいうと「課税される」が正解です。

しかし非課税になる場合も多いです。売買価格が取得費(新築で購入した時の価格)を上回れば所得税がかかってきますし、その逆で安くしか売れなかった場合は所得税の課税対象とはなりません。それに、売却益がかなり出た場合でも控除後の譲渡所得が3000万円以下の場合は、必要書類を揃えて確定申告することで、嬉しいことに所得税は0円で済むのです。

住民税にも関わるので覚えておいてください。ネットの一括査定サービスは、不動産売却では非常に重宝します。その理由としては、最初から一社だけの査定しかとらないと、本来の相場がはっきりしないまま、低価格で物件を売却してしまいかねないからです。

そこで一括査定サービスの出番となり、異なる業者の査定額も天秤にかけながら、サービス内容が最も希望に合う業者に掛け合ってみるのがコツです。マンションや戸建を売る際に必要な経費といえば、不動産業者への仲介手数料、土地家屋に付帯していた抵当権を抹消する費用、金額に応じた印紙税がかかります。

不動産売買といえば高額な取引ですから、業者へ払う仲介手数料もまとまった金額になります。業者に委託せず自分で売ると、仲介手数料などを払わずに済むと考える人もいますが、手間はもちろん法的なトラブルには対処できませんし、ここはやはり専門家に頼るべきでしょう。






最終更新日  2016.08.06 16:25:48
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