同『郵政民営化を真の改革にするために』

2004/10/7　日経社説『郵政民営化を真の改革にするために』を読んで


これは文字数はさほどでは無いのですが、読んでて要領を得ない
文章でした。内容としては、「民営化するとしてもそれが民業圧
迫につながる事はけしからん」以上のものは有りません。

つまり、読む価値無し。

しかし、それではつまらないので、何かないかと捜してみた所、
どうやら【窓口ネットワーク会社】の存在がキーポイントなのか
なと思いました。

それが何かというと、郵政が民営化された時に、『郵便、貯金、
保険の三社の窓口業務や集金業務を受託する』存在になるらしく、
その職員数は、『現常勤職員の六割超の「十八万人を擁し』とい
う事らしい。

この集金業務、という所がポイントかも知れません。

それに気付かせてくれたのは、日経では無く、Yahooで偶然見かけ
た別の記事でした。

・民営化後の郵保会社が国民年金徴収…政府・与党検討

つまり納付率改善に半公半民の民営化郵政職員を使えれば、現行
の民間の4800対18万人には直接ならないにしても、大幅な改善に
つながる可能性があるってわけですかね。


しかし、この『郵政民営化』を私は良く分かってません。

何故かというと、郵政を民営化して、誰が得をするのか？、とい
う点が全く分からないからです。

小包がコンビニでどうのとか、特定郵便局がどうのとかいうのは
完全に本筋から外れていると思われるので、無視です。

政府にとっては、今まで通り国債引き受け機関でいてくれた方が
便利な筈なのに、どうして民営化するのか？

なぜこのタイミングで？、という問題に関しても不明です。

この問題に関しては継続して、時々、調べていこうと思います。