大阪の橋本知事と、名古屋の河村市長は、おそらく一緒くたにすべきではありません。

時の最果てさんの記事で知ったのですが、意外に、大阪の方は都構想も行きあたりばったりでなく考えられています。（参考URL：大阪維新の会、政策ページ）

小沢に対する距離の取り方一つ取っても違うのですが、（橋本は消極的だが、河村は積極的）、何より、今まで名古屋だぎゃーぎゃー言ってた人物が、突然、東京都などでも地方議員を擁立したり、国政でも、みたいな散漫な動きを見せています。

既に民主党から離脱した連中を取り込む動きが表面化してますが、国政レベルで、特に小沢派との共闘のノリで動こうものなら、その瞬間に壊死確定です。エセ地域政党ブームを含めて。

減税という幻想だけで売り込もうとするバカ者が、路上のゲロと組もうとする絵も滑稽と言えば滑稽なのですが、都民を始め名古屋以外の有権者におかれましては、実行できなくなる空手形に騙されて投票する事は避けて頂きたいものでございます。


さて、そんな底辺な話はさておき。

日本の物造り原理教も終焉が見えましたというお話。

・デジタル家電　初の輸入超過　薄型テレビやＢＤ機けん引

今回はエコポイントが大きく影響したようですが、他のハイテク製品と同じく、激しい価格競争に晒されてますので、いずれ白物などと同じ道筋を辿る事は確定しています。

しかし、500兆円超のGDPの内の1％程度という規模からすると、意外に小さいのだなぁという印象の方が大きかったりしました。


続いては、中東情勢。

全体の情勢は、先述の時の最果てさんで紹介されていたこちらの記事がわかりやすくまとめられています。

・中東諸国に走る社会的亀裂――リビア、バーレーンの大規模デモで何が起きるか（池内恵）

現在の焦点としては、リビアの反政府勢力が国際社会に介入を要請した処まで進んだものを、アメリカやEU（NATO）がどう対応するか、という点です。

・飛行禁止区域設定など求める
（3月3日午前1時追記：国連に空爆要請＝リビア反政府派－前法相が「国民評議会」代表に）

サウジがバーレーンに戦車を送ったとかいう報道もあって、バーレーン政府が否定する報道を流してますが、もしもバーレーンが本当に揺らいだ時、サウジやアメリカがどう対応するかは非常に微妙なラインとなります。

なにせ民主化された政府が、米軍基地を追い出そうとした場合、中東情勢に与える影響はリビア情勢のそれと比べ物になりませんから。ただ、リビアの例を見ているバーレーンの政府や人々が、安定も大事だという共通認識を持っていれば、サウジが直接介入に踏み切るような事態は考えにくくはあります。

さて、リビアの内戦状態でも西側諸国にとって悩ましいのが、中国で万が一の事態が起きた時の対応です。

もちろん、ちきりんさんとかぐっちーさんとかも指摘されてる通り、経済発展の可能性が広く認識され実現されている間は、中東周辺で起こっているような争乱が起きる可能性は極めて低いと言えます。

ただ、周辺諸国としても、もし中国共産党が文革の時の様な本格的な弾圧を始めた場合、国際社会は無視する訳にはいかないのです。

今回のリビアでは、数百人から千人の規模で、国連は動きました。
しかしもし中国で火種が付いた場合、その規模に達するのは一瞬でしょう。

国連安保理の常任理事国である中国に対して、国連は力を持たないと言えます。例え数万人以上を軍隊で圧殺したとしても、今回のリビアに対して行ったような制裁措置を下すのは、どの欧米諸国でも不可能です。

ではそれが、十万、百万の桁に達すれば何か変わるのでしょうか？

今、NATO加盟国が考慮している点は、おそらくまさにその点です。
今回動かしてしまえば、中国で何かあった時も、介入せざるを得なくなるのだけれど、本音としてはそうしたくない。

しかし文革の時と同じように一千万人以上の犠牲を見過ごしたとあれば、それ以降、どんな欧米諸国も国連も、世界中でどんな独裁者が顕れて民衆を虐殺しまくろうが、一切罪には問えなくなります。（今でもそういう部分はもちろんありますがね）

それが十年後か二十年後かはわかりません。
しかし水資源などの関係で、現在の中間層以上の生活レベルに属している人々の数が2倍以上になるのは難しいでしょう。
つまりそれは、中国国民の数割は、政権に対して不満を持つ事を意味します。金で解決できない問題となった時が、共産党政権の倒れる時でしょう。

そしてそれは、日本以上の高齢化社会で、老後の保障も蓄えも無い人々とその予備軍が人口の過半を数えた時、不可避のものとなります。
民主化云々は、その口実というかついでの作業です。
さらに悪い事には、その時の中国の状態は、民主化したから解決するような類の問題では無くなっています。

ま、そんな視点は、自分の老後が保障されてから気にするよというのが日本でもそれ以外の国でも正論でしょうけれども、ご参考まで。

日本にできる事？

中国の高度成長が続いている間に、20年、30年かかってもいいから、民主化プロセスを進めましょうよ、と周辺アジア諸国と一緒になって提言していく事ですね。

北朝鮮よりはよほど素地ができてますから。

日本は、中国の民主化プロセスを全面的に支援します、と明言して、そういった人々に技術的・資金的援助をするだけでも、もしくはそんなポーズをするだけでも、非常に大胆な外交手段になります。

台湾とかチベットとかウィグルとかね。
つつける処はいくらでもあります。
日本に攻め手が無いというのは嘘です。

中東周辺の情勢が数年ではっきりついてからでも遅くは無いでしょうけど、外務省や財務省などの皆さん、今からそんな思考実験は始めておいて損はありません。

数年後の日本の政権がどんな形で誰がトップになっているのか、全くわかりませんけどね。心配しても無駄な事とそうでない事は、あるでしょうから。



オマケ

中東情勢に関しては、英語が読める人（勉強したい人）向けとして、CNNやBBC、Aljazeeraなどを私はお勧めします。人によってはWSJやBloombergその他も入ってくるでしょうけど、そこはお好みで。

日本語サイトを併設してるとこも少なくないので、記事を読み比べしてみるのも、一つの有効な勉強法でしょう。