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テーマ:政治について(19782)
カテゴリ:政治関連
新内閣が発足して、さっそくおバカ発言で一人辞任となりましたが、それは放置して、と。
しばらく書くネタが無かったわけじゃないんですが、野田内閣が予想よりも好印象で迎えられてて、足引っ張るような恒例の外国人献金ネタとかも報道されてたので、ちと書いてみます。 いわゆる黒い企業とか呼ばれる筋からの献金とかも含めてなんですが、いちいち外国人株主比率なんかも、献金受ける側がチェック出来るかというと、無理っぽいですよね。現行の仕組みだと。 だったら、その度に揚げ足取り報道を繰り返すより、献金ルートをチェックするシステムを構築した方がよほど社会的に健全じゃありませんか? たぶん、主体としては選挙管理委員会に関係各省庁が協力するのがよろしいのでしょう。(金融庁とか警視庁とか外務省とか総務省) つまり、献金を直に政治家やその政治資金管理団体へと受け渡しできる仕組みだから問題は起きるわけです。その前に、ワンクッション置いて、そこで全ての献金申請を審査するようにすればいいだけ。 外国籍の個人や団体でないか。 借金のある企業や公的補助を受けている団体でないか。 反社会的勢力(いわゆるヤー系)企業や団体でないか。 外国籍の株主が法律に抵触するくらいの比率になっている企業からでないか。 など、政治家個々人で調べてトレースして随時情報を更新していくにはあまりにも負荷がかかり過ぎて現実的な対応とは言えません。 受けた献金返せばチャラみたいなテキトーな運用にはなってますが、こうすればどこの誰から誰に対して献金があったのか、ものすごくはっきりして、公的記録にも残りますよね? 政治資金パーティーとかでも、申告券を購入するような形になります。それが審査機関でハネられたらアウトですが、後から調べて返金したりする手間とか社会で騒ぐコスト考えたら、どちらがマシかははっきりしてます。 現金での授受を禁止するのも有効でしょうね。日時と振込元と振込先が明示されて記録に残る金融機関経由の振込のみしか認めないようにすれば、紙袋に一億円詰めたのいやそれは無理だのといった不毛な議論に社会が付きあわされるコストも省ける訳で。 そんなわけで、911とか311とかに関してはまた気が向いたら別途書きます。 ではまた。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2011.09.11 18:57:44
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