日本の移民大国化１

岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。 参考記事は → コチラ 日本では、人員不足が深刻な業種で即戦力となる外国人を ｢特定技能｣外国人として入国させている。 対象となるのは、下記の14業種。 14業種のうち、｢建設｣｢造船・船用工業｣は｢特定技能2号｣とされ 以前から、ビザ更新可能、家族の帯同可能となっている。 現在、｢特定技能1号｣12業種は最長5年しか日本で働けない。 日本経済新聞記事によれば 2022年度中に｢1号｣を｢2号｣に切り替える予定なので 12業種中11業種がビザ更新可能、家族の帯同可能となる。 (但し、残り1業種も別制度で長期就労可能になる見込み) 結果として、合法的移民が急増することが想定される。