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安倍首相が、昨日米国議会の要人と対談し、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また総理として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べて、従軍慰安婦問題に対して同情と謝罪の意を表明しました(こちらを参照)。

朝鮮併合、遼東・満州進出については、欧米列強の植民地主義との対抗上、やむを得なかったと言うこともできるかも知れませんが、満州事変以後の中国侵攻は、私は完全に誤りだったと思っています。
この点に関して、日本は、まして敗戦国でもあり、今後も反省の意を表明し続ける必要があると思います。

しかしながら、米国議会内に、「安倍首相は個人的な謝罪の意を表したが、被害者にとってはあいまいな謝罪だ。個人としてではなく、公式な謝罪でなければならない。」とする声があります(こちらを参照)。
５月には、米国議会で従軍運慰安婦に対する対日謝罪要求決議も為される可能性があります。

米国議会のマイケル・ホンダ議員の主張は、従軍慰安婦に対して国家賠償をせよ、そうでなかえれば謝罪とは見なさない、という意味だろうと私は思います。
しかしながら、日本では、都市空爆や原爆の犠牲となった一般市民、シベリア抑留から帰還した人たち、中国残留孤児への補償も十分ではありません。
苦しい状況に置かれた方に対して、民間から基金を募って賠償をする、日本人としての善意も既に示してきています。
「従軍慰安婦などはいないかった」などと、バカなことを言う反日・反愛国勢力も日本国内にいますが、少なくとも政府の公式な立場は、河野談話・村山談話に尽きているのです。

世界が大恐慌の余波で苦しんでいる時代に、日本人は、満州事変後の満州景気に浮かれていました。
太平洋戦争末期の主要都市空爆、２発の原爆は、そのしっぺ返しである、あるいは、北方からソ連が千島や満州に侵攻を開始しているときに日本を早期に降伏させるための手段だった、と、言い返されるかも知れませんが、無防備な一般民衆を焼き尽くした都市空爆や原爆が非人道的ではない、とでも言うのか、と、日本は米国に言うべきだと私は思います。
米国は、原子力を兵器として使用し大量殺戮を行った唯一の国です。
日本以外に対しても、ベトナムでは枯れ葉剤をばらまき、アフガン・イラクでも誤爆により罪もない一般市民を巻き添えにした国です。
米国に、従軍慰安婦非難決議など出す資格があるのでしょうか？
米国が従軍慰安婦問題を持ち出すのであれば、日本人は、原爆犠牲者の写真を掲げて米国に乗り込むべきだと、私は、思います。

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