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世界的な食料高騰の原因を、「インドの経済成長」とした米国ブッシュの発言に対して、インド国内で反発の声が出ているそうです(こちらを参照)。
「米国の１人あたりの穀物消費量はインドの５倍以上、中国の３倍以上」、「高騰の原因は米国のバイオエネルギー政策。米国以外の国は飢えても構わないという思想の表れだ」というような声が出ているそうで、米国との経済的な結びつきの強いインドで、こうした対米発言ができる、というのが、本当に羨ましい限りです。

食料高騰をめぐり、特に、貧困国と言われているような国では、暴動にも発展しているというニュースも聞きます。
インドが反発していると言っても、中国、インドのような人口の多い国で食料消費が伸びていることが食料高騰の一つの原因であることは確かだと思います。
また、米国でトウモロコシからバイオエタノールを生産したり、オーストラリアの干ばつによって小麦の生産量が落ちたことも原因だと思います。

きょうの毎日新聞社説も、コメの減反を見直し、小麦粉の代わりに米粉を使ったり、休耕地の有効利用のために農業への参入障壁を下げたり、食料となる農作物ではなくワラや廃材からバイオエタノールを生産することを奨励したりすることを提言していますが、結論としては、食料高騰の主たる原因は「米国にある」としています。

でも、そうなんでしょうかね？
５月３日の日記にも書きましたが、私は、現在の食料高騰に限らず、原油価格、レアメタルや鉄鉱石などの高騰の原因を作ったのは、対米隷従路線をとる日本自身だと思います。
京都議定書枠組みに参加しなかった米国ブッシュを容認したのは誰なのでしょうか？
泥沼化することがわかっていたイラク単独開戦に支持を与えたのは誰なのでしょうか？
ＩＴＥＲをＥＵに譲り渡し、日米のポスト・オイルのエネルギーの展望を失わせてしまったのは誰なのでしょうか？
ウルグァイ・ラウンド対策で農業の振興をせずに、農業土木にカネを使ってしまい、米国からの食料輸入を奨励して日本の食糧自給率を低下させてしまったのは？
全部、日本自身でやったことです。
輸出で金儲けしようとするから、日本は、国内消費分以上に鉱物資源をどんどん買い込むことになり、鉱産物価格が上昇します。
ポスト・オイルの展望もなく、原油を買い込もうとするから、石油の全量を輸入に頼る日本の弱味を見て、原油価格がどんどんつり上げられてしまいます。
コメ以外の食料生産能力をすっかり弱体化させてしまった日本を見て、穀物輸出国が、価格つり上げをやっているのです。

さらに言うのであれば、膨大なイラク戦費を抱えているにもかかわらず成長してきた米国を支えてきたもの、それは、日本の低金利政策です。円キャリー・トレードによって、低金利で日本でカネを借りて、世界に投資する動きがありました。
世界の過剰流動性の源泉となっているのは、新興国の成長によるマネーとオイル・マネーです。
中国の成長によって、日本の景気が持ち直した、という側面もありますが、中国の成長を支えたのも日本だし、アラブ諸国から原油を買ってアラブの王様に貢いでいるのも日本です。
結局、世界の投機資金の出所は、汗水垂らして働いてきた日本人の努力を日本人に還元せずに、海外投資家に貢いできてしまった日本なのです。

こういうときに、日本の経産大臣は、「食糧価格の高騰には各国とも相当な危機感、問題意識を持っていると感じた。先進国・新興国・途上国のいずれにおいてもマクロ経済に影響が出てくるので、このまま問題を放置しておくわけにはいかない」などど言っている(ＮＨＫニュース)そうですが、マクロ経済の影響を考えるのであれば、日本は、真っ先に、揮発油暫定税率を廃止して、国内経済活性化の努力をしていることを世界に見せつけるべきです。
日本の政権は言っていることとやっていることが正反対です。

景気後退局面の今になって、日銀金利を引き上げるわけにはいかないと思いますが、世界の投機資金の過剰流動性が問題になっていた2006年頃から、日銀金利を引き上げて、国債の利払いを増大させ、官僚に好き勝手なことをやらせないようにムダな公共事業費を抑制し、国債の利払いによる民間キャッシュの増加によって、国内景気を庶民生活から回復させてきていれば良かったのです。
こうしたことへの反省をきちんとするのでなければ、食料を大規模に生産できる広大な農地を持つわけでもない日本には、将来の展望は見えてこないでしょう。

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