国家存亡の危機到来 (水間政憲)

☆　本日より、これまでフリーページに水間政憲氏の報告文を記録・転載してきましたが、本ページにも同時掲載することとしました。本日以前の分はフリーページにて閲覧下さい。 ■　国家存亡の危機到来 (水間政憲) 2007-11-04 16:22:38-17:21:59 　インターネット住民のみなさん、９･２３以上の集中と拡散、日本の危機を自覚した結束が必要になると思います。国際政治に､正義だけで対処できると考えることは、国家国民を危機的状況に追い込みます。この国をここまで弱体化させた最大の責任は、今や第一の権力を手に入れた巨大マスコミにあります。 　戦前の新聞を調査検証すると､国民をミスリードしたのは明らかです。しかし、戦後の新聞(マスメディア)は、極端から極端に振れただけで、国民に伝えるべき真実を報道していません。国益が対立する国際政治のなかで、日本の国益は何かを､メディアは報道しないのは戦前戦後も同じなのです。 　戦後、日本が安全保障問題で､十数カ国からお願いされたことはありませんでした。そこが､今回の小沢一郎辞任の分岐点です。 　筆者は、米国追従者ではないが、小沢が、シーファー米国全権大使を晒しものにしたことは、米国民をコケにしたように映ったのです。日本人には、深層にある反米感情を刺激して､溜飲を下げたこともたしかです。しかし、日米同盟の根幹をなす安全保障問題を、ワイドショーレベルに貶めた責任は、小沢民主党と巨大メディアにある。 　米国の国力を侮ってはいけない。米国は、あらゆる手段を使っても小沢潰しを仕掛けてくることは、自明のことだった。防衛省資材調達問題が米国絡みなことで明らかです。米国は、小沢絡みの６００万円以上の情報をもっていると考えると、福田、小沢会談後の小沢の虚ろな表情も納得出来るでしょう。また、管直人、鳩山由紀夫の強張って目も虚ろな姿が、今後の政界動乱を予兆している。 　この動乱に小泉純一郎が､突如表舞台に出て来ることになる可能性があります。 　インターネットの住民のみなさんは、国際社会での日本の立場を計りながら、自主性を発揮して国益を確保しようする麻生太郎を選択するか｡小泉が､今までと同じように､日本の国益を米国に渡すことに､耐えることができるかどうかの選択になると思います。 　インターネットの住民の選択が、２１世紀の日本が存続できるか決定的役割を、演じる可能性があります。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー