外国人の入国を全面的に制限へ
政府は外国人の入国を全面的に制限。
オリンピック・パラリンピックに向けた国際大会、強化合宿に参加する外国の選手、スタッフの入国を認めるスポーツ入国特例も一時停止することを競技団体に伝えた。
緊急事態宣言が発令されているさなかにビジネス往来を停止するといったことの影響もあり、日本の甘すぎる水際対策にも少し変化があった。
政府の行動がにぶすぎる
ビジネス往来を停止するに至るまでの菅首相の動きが遅すぎる。
自民党の外交部会がかなり強力に全面停止を要求した流れがある。
相当首相の抵抗が激しかったようだ。
今月7日に下村氏が全面停止を申し入れた、そのときでも8日には出国前PCR検査の義務付けなど行っているとして抵抗している。さらに遡ると去年の12月28日に外国人の入国制限したときにもビジネス往来だけは例外とした。
今年に入ってからは加藤官房長官ももう停止せざるを得ないと考えていたようだが、首相はそれには納得しなかったようだ。
そして12日の自民党の外交部会で政府の水際対策への批判の声が相次ぎ、決議をするという話にもなってようやく13日になると首相が往来の停止を表明したという。
最後の最後まで抵抗していた様子が伺える。
その背景には二階氏の影
確かにビジネス往来を停止することで農業や介護の分野に影響する、つまり技能労働者を受け入れているが、この人たちは事実上の外国人労働者で、この人たちが来なくなることでの影響を考えていたこともある。
しかし、さらにその裏に目をやる必要がある。12月以来、外国からどのようなビジネス関係者が入ってきたかと言えば、中国は4万8000人、ベトナム1万5000人入ってきている。これらは介護や農業に技能労働者があたっている国である。そして、この中国とは二階氏が親中派の代表と言われている。そして、ベトナムも二階氏が深く絡んでおり超党派の日越友好議員連盟の会長を務めている。ですから政府関係者は二階氏への相談が必要な案件と明かし、結局、二階氏の存在が浮き彫りになるという話である。
GoToトラベルもビジネス往来も二階氏の顔色を菅首相が伺っているとう構造。日本の政治はすべてこういう形で動かされていて本当にいいのか、不健全である。
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