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2005.02.15
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こんちくは。連載14回目です。仕上げにしたいと思います。

情報収集のためです。「一太郎事件」関係ブログのトラックバックお願いします(収集癖です)。
この記事のトラックバックURL:
http://tb.plaza.rakuten.co.jp/patent/diary/200502150000/



法律問題を解決するためには、事実を正しく認識することが必要です。

今回の事件は話題性が大きかったせいもあり、憶測記事も多かったです(自分のものも含む)。

ここでは、締めくくりとして、後の検討のために事実等を記載しておきたいと思います。

(1)判決
今回の事件の判決(一太郎事件)
H17. 2. 1 東京地裁 平成16(ワ)16732 特許権 民事訴訟事件

密接に関係する事件の判決(家計簿事件)
H16. 8.31 東京地裁 平成15(ワ)18830等 特許権 民事訴訟事件

他の松下電器産業対ジャストシステムの判決
H16.10.29 東京地裁 平成15(ワ)27420 特許権 民事訴訟事件


(2)判決の争点
「H17. 2. 1 東京地裁 平成16(ワ)16732 特許権 民事訴訟事件」
(A) 被告製品をインストールしたパソコンに表示される「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは,本件各構成要件にいう「アイコン」に該当するか。
(B) 間接侵害(特許法101条2号,4号)が成立するか。
(C) 本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か。

「H16. 8.31 東京地裁 平成15(ワ)18830等 特許権 民事訴訟事件」
〔本訴及び反訴について〕
(A) 本件製品をインストールしたパソコンに表示される「?」ボタン及び「表示」ボタン等は,本件各構成要件にいう「アイコン」に該当するか。
(B) 間接侵害(特許法101条2号,4号)が成立するか。
(C) 本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か。
〔本訴について〕
(D) 被告の前記1(5)記載の行為は,不正競争防止法2条1項14号の営業誹謗行為に該当するか。
(E) 損害の発生及びその額

「H16.10.29 東京地裁 平成15(ワ)27420 特許権 民事訴訟事件」
(A) 被告製品は,構成要件1-C,1-D,2-D及び2-Eにいう「影付き文字のベクトルデータ」を生成するか。
(B) ロ号物件の製造及び譲渡等は,間接侵害(特許法101条1ないし4号)を構成するか。
(C) 本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か。
(D) 損害の発生及びその額


(3)特許(一太郎事件、家計簿事件での特許)
特許番号   第2803236号
発明の名称  情報処理装置及び情報処理方法
出願日    平成元年10月31日
出願番号   特願平1-283583
公開日    平成3年6月20日
公開番号   特開平3-144719
登録日   平成10年7月17日
特許請求の範囲請求項1(構成要件の分説)
 1-A アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第1のアイコン,および所定の情報処理機能を実行させるための第2のアイコンを表示画面に表示させる表示手段と,
 1-B 前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段と,
 1-C 前記指定手段による,第1のアイコンの指定に引き続く第2のアイコンの指定に応じて,前記表示手段の表示画面上に前記第2のアイコンの機能説明を表示させる制御手段と
 1-D を有することを特徴とする情報処理装置。
特許請求の範囲請求項2(構成要件の分説)
 2-A 前記制御手段は,前記指定手段による第2のアイコンの指定が,第1のアイコンの指定の直後でない場合は,前記第2のアイコンの所定の情報処理機能を実行させる
 2-B ことを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
特許請求の範囲請求項3(構成要件の分説)
 3-A データを入力する入力装置と,データを表示する表示装置とを備える装置を制御する情報処理方法であって,
 3-B 機能説明を表示させる機能を実行させる第1のアイコン,および所定の情報処理機能を実行させるための第2のアイコンを表示画面に表示させ,
 3-C 第1のアイコンの指定に引き続く第2のアイコンの指定に応じて,表示画面上に前記第2のアイコンの機能説明を表示させる
 3-D ことを特徴とする情報処理方法。


(4)間接侵害規定
第101条(侵害とみなす行為)
次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。

 一 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

 二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

 三 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

 四 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為


特許法第2条3項、101条の改正の経緯「産業構造審議会知的財産政策部会法制小委員会」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/matrix.htm


(5)おまけ(2005.02.12のブログに対する「凡才、只今勉強中!」さんのコメント書き込みより)

公正取引委員会のホームページです。
(a)2004年7月13日 マイクロソフトコーポレーションに対する勧告について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf

(b)2004年9月 3日 マイクロソフトコーポレーションに対する審判開始決定について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.september/040903.pdf


<追記 20050407>
控訴審第1回口頭弁論 2005年4月25日

<追記 20050509>
「大合議部」が扱う最初の案件。
大合議部:知財高裁に四つある部の部長らベテラン裁判官5人で構成。裁判長は1部の部長でもある篠原勝美所長。
通常は3人の合議で審理するが、社会的な影響が大きいと判断された訴訟は手厚い布陣の大合議部で扱う。

<追記 20050603>
第2回口頭弁論
傍聴席(52席)は満席
冒頭に「少し緊張の一瞬ですね。深呼吸でもして」と声を掛けたとのこと
次回(7月15日)弁論で原則として結審

<追記 20050715>
口頭弁論が7月15日、知財高裁で開かれ、結審。
判決期日は9月30日。


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最終更新日  2005.02.16 09:30:33
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