特許の思想体系

こんちくは。本日２件目の記事です。

特許出願を行って、審査官による実体審査が行われて特許になったとしても、無効審判によって、特許を無効にすることができます。

これは、特許庁審査官といえども万能ではありませんから、特許査定した中には判断の間違いや調査漏れというものもあるからです。

その無効審判の年間の請求件数と申立成立（特許が無効と認められる）件数は以下の通り。

　　　　　請求件数　申立成立
１９９４年　　113　　 41
１９９５年　　159　　 45
１９９６年　　125　　 39
１９９７年　　184　　 22
１９９８年　　252　　 46
１９９９年　　293　　 27
２０００年　　296　　 77
２００１年　　283　　138
２００２年　　260　　156
２００３年　　254　　128
２００４年　　358　　133

つまり、特許になった後も特許無効審判で約４０％は特許ではなかったと認められているということです。



キーワード　無効審判、特許無効


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