特許の思想体系

こんちくは。

「知財活動　どのレベルですか？」の「特許はあるが、価格に変化する特許がない。（レベル５　その１５）」についてです。

特許戦略の参考にしてください。

　　　前回　　次回

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（あなた）「前回は、権利付与後の情報提供制度についてだったけれども、今回は？」


（私）「特許異議申立です。」


（あなた）「２００４年１月１日に廃止されているね。」


（私）「ええ、ですので、これからはこの情報を参考にして権利活用できる特許を発見するということはありません。

ですが、かつての特許異議申立は、活用できる特許を発見するには非常に有効なものでした。

なにしろ、特許になったものについて、ボランティア的に権利を消滅させたいと考える人はいませんから、なんらかの関心があるということを表明しているようなものです。

つまり、既に製品化しているか、将来製品化したいと考えているような発明である場合が多いです。」


（あなた）「それだけ重要さということは、特許異議申立も「何人も」できるので、いわゆるダミーが多かったということ？」


（私）「そうですね。ほとんどがダミーでしたね。

２００３年の異議申立請求件数は、３８９６件でした。

これだけのものがなくなったわけです。

でも、各企業内では、特許公報が発行されたものの検討という制度はそのまま存続させているでしょう。

多少は、無効審判や権利付与後の情報提供等されたとは思われますが、

特許異議申立、その異議申立を受ける工数が減ったことから、権利活用のための調査等が増えたというところも多いのではないでしょうか。」



次回は何？



キーワード　特許権、特許異議申立

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