特許の思想体系

こんちくは。


・審査請求率（その１）は、２００５年７月２９日ブログで。
・審査請求率（その２）は、２００５年８月１２日ブログで。
・審査請求率（その３）は、２００５年８月１５日ブログで。


前回のブログでは、「審査請求後に「取下げ・放棄を行うか否か」ということの判断が増えるかも」ということを書きました。


あからさまに、審査着手前に出願の取下げ・放棄を行いなさいというのは言いにくいでしょう。

「審査請求した案件は、特許として必要なのだから」という反論が考えられますから。

では、その時の根拠になるのが、特許査定率。

つまり、「特許査定率を向上させなさい」ということを言われると予想されます。

そこで、その特許差定率は、どのような計算式かというと、以下の式です。

　特許査定率＝特許査定件数/最終処分件数

一見、まともな式です。

ですが、最終処分件数とは、以下の式で求められます。

　最終処分件数＝特許査定件数＋拒絶査定件数＋ＦＡ後取下げ・放棄等

そして、ＦＡ後取下げ・放棄等とは、「一次審査着手後に出願の取下げ・放棄等が行われたもの」です。

実務家の方でしたら、ここでお分かりですよね。私の言いたいこと。

それでは、今日はこれまで。























つまり、この式、「審査を開始したものの中で」特許になったものの割合です。

出願人側の感覚として言えば、「審査請求したものの中で」特許になったものの割合が特許査定率のように思いますが。

この式、審査の効率化を目的とするための数字を出すためのものですから、上のような式になったのでしょう。

さて、この特許査定率を向上させるためには、

（１）特許査定件数を向上させる

（２）審査請求件数を減少させる

（３）ＦＡ前取下げ・放棄等を増やす


審査請求後のもので「特許査定率を向上させよ」となれば、（２）の対策は無理。

（１）は本来出願時に対策をとるべきものであり、審査請求後は困難。

とすると、この中で対策を打ち易いのが（３）。



ということで、審査請求後に「取下げ・放棄を行うか否か」ということの判断が増えるかも。



キーワード　審査請求、特許査定率

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