特許の思想体系

こんちくは。


昨日の記事の続きです。

ＩＰＣＣ（工業所有権協力センター）の業務として、「特許審査に必要な先行技術調査」の次に興味深いのが、「特許分類及びＦタームの付与」です。

これは特許データベース検索用キーワードの付与であって、データベースを検索するにあたっての質にかかわってくることだからです。

そこで、ＩＰＣＣはどのようなことを行っているのかというと、次のようなことが記載されています。

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(2)特許出願等への分類付与による検索データベースの作成

・特許出願に対して特許分類の付与とＦタームの付与を同時に行う、一元付与業務を行っています。

・公開前の実用新案出願にＦタームの付与を行っています。

・技術の進展に伴い改訂されたＦタームに応じて、公開された特許・実用新案文献に改訂後のＦタームの付与を行っています。

・公開前の内容が記載された書類を扱うこともあり、厳重な秘密保持体制を採っています。
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特許分類やＦタームは出願時の明細書に行われるもののはず。

ということは、特許庁職員以外が特許公開前の明細書を見ることができるのか。

先の記事で紹介した「技術文献解析者」は、自宅での仕事であり、秘密保持という点でまずいのでは？

などと心配（特許法第２００条の問題か）したのですが、ＩＰＣＣの職員が行うのは、「厳重な秘密保持体制」ということですし、

技術文献解析者が行うのは、既に公開された公報だけのようです。

なるほど、安心しました。



キーワード　特許分類、ＩＰＣＣ

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