0A7 不正競争防止法(その2)
こんちくは。前回の続きです。具体的管理方法としては、1.個別的管理方法 (1)物的・技術的管理 (2)人的・法的管理2.組織的管理方法(全体的なマネジメント方法)に分類することができる。<1.個別的管理方法の(1)物的・技術的管理>秘密情報をその他の情報から区分し、その上で、秘密性のレベルに応じた管理をする。そして、情報の形態及び施設に着目し、営業秘密のレベルに応じた管理を行うことが必要である。つまり、(A)まず秘密情報をその他の情報から分別する。(B)情報の秘密性のレベルに応じて区分する。 「極秘」:経営上極めて重要で、ごく限られた最小限の関係者のみに開示される情報 「秘」:「極秘」ほど重要ではないが、限定された関係者のみにしか開示されない情報(C)営業秘密に係る情報形態毎の管理 営業秘密の管理は、それぞれの営業秘密の情報の形態の違い(有体物か無体物か)によって異なる。(C-1)記録媒体(有体物)の管理方法 部署内の特定の者が管理する施錠可能な保管庫(金庫、机の引き出し等)に保管すべきである。 情報が記録された媒体の廃棄については、焼却、シュレッダーによる処理、溶解、破壊等を実施する。(C-2)情報自体(無体物)の管理方法 パスワードやID管理の徹底 ウィルス対策等のコンピュータ・ネットワークのセキュリティ確保 電子メールにおいて重要な秘密情報を送信する際のルールの確立 インターネットアクセスに関するルールの確立 特定の情報にアクセスできる者を制限するためのパスワードの付与制限 廃棄の際は、ハードディスク内に残っている情報が誤って他者に開示されることのないよう、電磁的記録の消去を実施(D)営業秘密に係る施設等の管理(D-1)建物・事務所・研究室等のセキュリティ配慮・警備 営業秘密の保管場所を施錠したり、施設への入退を規制し、その記録を作成する。 警備員の夜間配置や警備システムの導入等様々な管理方法を可能な限り採用し、セキュリティレベルを高める。(D-2)部門の設置等 社内における営業秘密を管理する専門の部門等を設置し、これを独立させる。<1.個別的管理方法の(2)人的・法的管理>(ア)自己情報については、以下の規律が問題となる。従業員・役員、派遣社員等、退職者、取引先(アウトソーシング先等を含む。)(イ)他者情報については、特に以下の規律が問題となる。取引先(アウトソーシング先等を含む。)、転入者<2.組織的管理方法>営業秘密を保有する組織全体のマネジメントとして、(1)管理策を策定し(plan)(2)管理策を実施し(do)(3)管理状況を監査の上(check)(4)管理策を見直す(act)という一連の流れを考える。「営業秘密管理指針 経済産業省」参考キーワード 不正競争、不正競争防止法、営業秘密感想・質問・意見交換は下のコメント欄か私書箱をどうぞ。「今宵はここまでにいたしとうござりまする」(流行語大賞 1988年 流行語部門・金賞)。【他のもっと人気のあるブログへ】 人気blogランキング ブログポポタル 【いってらっしゃい】特許制度の基本 本ページの先頭に戻る