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2010.04.11
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特許事務所の多くは、「年俸制」を採っている。

年俸は、基本的に「売り上げ」で決まる。

売り上げが悪い所員は、職場に居辛くなって辞めざるを得なくなる。

ということは、売り上げを上げればよいことになる。

ところが、そう単純にはいかなくなってきた。

特許事務所の業務は、明細書作成業務がメインである。

出願件数は年々減少している。

これに対し、弁理士の数は増えている。

リーマンショックの前から、特許事務所間の仕事の取り合いは言われていることであった。

そこに今回のリーマンショックが加わった。

クライアントから切られる特許事務所も増えた。

クライアントからの手数料の値下げも進んでいる。

売り上げを上げたくても上げられない要素が増えた。

 

patent_job_seekerの勤務先の特許事務所も、案件数の減少と手数料の値下げに苦しんでいた。

所員の数が減らない限り、単純に各個人の売り上げは減る。

2009年春、リーマンショック後初の年俸交渉が行われた。







Last updated  2010.04.11 22:58:11
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