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全46件 (46件中 21-30件目)

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2010.04.15
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RエージェントとMエージェント経由で応募したのは計3社。

いずれも大手企業である。

しばらくすると、エージェントから書類選考について結果の連絡があった。

まず一社は、「知財より法務の経験が欲しい」ということで不採用。

次の一社は、「特許実務の経験年数が足りない」ということで不採用。

最後の一社は、「求人は出してはいたけど実は現場の採用ニーズはない」ということで不採用。

・・・・。

どれか一社は書類選考ぐらい通ると思っていた。

確かにエージェントの言うように、厳しいのかもしれないと感じた。







Last updated  2010.04.15 14:22:40
2010.04.14

転職エージェントの話では、リーマンショック後の転職活動については「30社応募したら書類選考に通るのは3社。さらに、内定がでるのはそのうち1社。」という感覚だということだった。

これがリーマンショック前だと、「10社応募したら書類選考に通るのは3社。さらに、内定がでるのはそのうち1社。」だったらしい。

30社応募して1社内定ということがどれだけ大変かは感覚的には分かる。

しかし、エージェントの話は、一般論であって、自分は大丈夫だろうと思っていた。

登録したRエージェント、Mエージェントから提案された求人案件はそれなりの数があった。

転職エージェントは、「とりあえず全部応募しましょう」と勧めてきた。

しかし、明らかにこちらの希望に合わないものも含まれていた。

そんなところの企業研究や面接対策をするのは煩わしい。

結局、自分のポリシーを貫くべく、自分の気にいる案件だけ応募してもらった。

転職エージェントは、かなり渋い表情をしていた。







Last updated  2010.04.14 18:34:43
2010.04.13

パテントサロンや企業のHPを巡回するだけではと思い、転職エージェントに登録した。

まずは、最大手のRエージェントと、ネットの評判がよいMエージェントに登録した。

どちらのエージェントからも言われたことは、

・不景気で求人数が激減している

・知財の分野は元々求人が少ない

・中小企業やベンチャー企業にも目を向けるべき

・patent_job_seekerの特許実務経験が短い

ということであった。

こちらの希望は、「大手企業に限る。大手企業の関連会社、中小企業、ベンチャー企業はNG。外資系は個別に検討する。」である。

元々企業に移りたい動機は、大企業にいた頃に戻りたかったからだ。

ここで中小企業やベンチャー企業に移っても、結局それが不満でまた辞めるのは目に見えていた。

この思想は、転職エージェントから見ると、きっとワガママなのだろう。

彼らからは「今の転職事情分かってる?」と言わんばかりのオーラが出ていた。

転職エージェントは、求職者を企業に入れないと自分の売り上げにならない。

自分の売り上げのために頑張るのは特許事務所も同じである。 

しかし、転職先で働くのは自分であって、転職エージェントではない。

この不況の中でも自分の希望を通してやるぞと固く決意した。

求職者が勝手に決意しようと、求人状況は変化しないのだが・・・。







Last updated  2010.04.14 17:53:58
2010.04.12

2009年春、リーマンショック後初の年俸交渉を迎えた。

昨年度末はそこそこ頑張ったはずだった。

しかし、提示は前年度年収の100万円ダウンであった。

主な理由は、特許事務所の経営状況と次年度の受注予定件数の減少であった。

さらに、揚げ足取りのような個人攻撃も加わって100万円ダウンの提示となった。

所長からは、「今年はどこの特許事務所も似たような状況で、このくらいの年俸ダウンはマシな方だ」という説明があった。

要するに、我慢しなさいということだ。

自分たちの経営責任の責任転嫁にしか取れなかった。

今年が年俸ダウンでも、来年は元に戻る保証は全くない。

リーマンショック後の不景気が一年で回復するとは思えなかったし、事務所の経営が一年で回復するとは思えなかった。

前年度の年収に戻るのに何年かかるか分からない。

これは本腰入れて転職活動しなければと決意した。







Last updated  2010.04.12 20:21:21
2010.04.11

特許事務所の多くは、「年俸制」を採っている。

年俸は、基本的に「売り上げ」で決まる。

売り上げが悪い所員は、職場に居辛くなって辞めざるを得なくなる。

ということは、売り上げを上げればよいことになる。

ところが、そう単純にはいかなくなってきた。

特許事務所の業務は、明細書作成業務がメインである。

出願件数は年々減少している。

これに対し、弁理士の数は増えている。

リーマンショックの前から、特許事務所間の仕事の取り合いは言われていることであった。

そこに今回のリーマンショックが加わった。

クライアントから切られる特許事務所も増えた。

クライアントからの手数料の値下げも進んでいる。

売り上げを上げたくても上げられない要素が増えた。

 

patent_job_seekerの勤務先の特許事務所も、案件数の減少と手数料の値下げに苦しんでいた。

所員の数が減らない限り、単純に各個人の売り上げは減る。

2009年春、リーマンショック後初の年俸交渉が行われた。







Last updated  2010.04.11 22:58:11

転職しようと思っても、転職活動はやはり面倒である。

まずは、情報収集と思い、パテントサロンの求人スクエアや各企業の採用HPを閲覧した。

パテントサロンの求人スクエアは、リーマンショック前は有名企業の求人もよく出ていたが、リーマンショック後はほとんどなかった。

各企業の採用HPに至っては、「キャリア採用」をクリックすると「現在募集中の職種はありません」という表示で終わるケースが多かった。

転職を決意したといっても、長期戦になっても満足できるところに決まるまで頑張ろうとのんきなことを考えていた。

勤務先の特許事務所の経営状態を甘く考えていたのかもしれない。







Last updated  2010.04.11 19:19:50
2010.04.04

「年度末は忙しいよ」ということを特許事務所に移る前に聞いていた。

ただ、特許事務所の場合はこなした仕事の量が年収に反映されるので忙しくてもいいと考えていた。

リーマンショック後の2008年度末、仕事は多いとはいえなかった。

他の所員も仕事の減りを感じていた。

所長は仕事の激減に焦りを感じている様子だった。

仕事が減ると、当然のことながら、経営が危ういことになる。

patent_job_seekerの勤めていた特許事務所は、主要クライアントは2社に依存していた。

リスク分散ができているとは言いがたい。

そして、勤務先の特許事務所では経営の危機が囁かれるようになっていた。

patent_job_seekerは、転職活動開始を決意した。







Last updated  2010.04.04 21:40:29
2010.03.26

特許事務所に転職したことについての周囲の雑音に苛立つこともあった。

とりあえず明細書の書き方を身に付けよう、企業に移るのはそれからだ、と考えていた。

本当はすぐにでも転職したかった。

しかし、自分の選択が誤りだったと認めるような気がしていた。 

 

そんな折、2008年9月、リーマンショックが起きた。

これが特許業界にとってどんな影響になるのか、雇用情勢にどれくらい影響するのか、イマイチ分かっていなかった。







Last updated  2010.04.02 22:42:24
2010.03.18

メーカーの研究開発職から特許事務所に移って待遇等以外で何が変わったか。

 

1・運動不足

特許業界は、デブの割合が多いと言われている。

明細書作成はひたすらデスクワークである。

よって、慢性的な運動不足になる。

肥満は職業病かもしれない。

 

2・公報で手を切る

公報や資料を扱うことが多い。

しょっちゅう紙で手を切るようになった。

紙で手を切るとすごく痛い。

一度傷口を放っておいたら化膿して白くなった・・・。

 

3・目の疲れ

出張以外は基本パソコンの前である。

よって、パソコン作業による目の疲れが慢性化する。

また、文献を読むことが多いので、老眼になると辛いようだ。

 

4・肩こり、腰痛

1や3と関連するが、座りっぱなしの仕事なので、肩こりや腰痛が慢性化する。

意識して肩を回したり、腰に負担をかけないような工夫が必要になったりする。

 

長時間の座り仕事やパソコン作業が耐えられない人は、特許事務所は止めた方が無難だと思われる・・・。







Last updated  2010.03.19 02:24:09
2010.03.17

勤務先のレベル。

人間のレベルではなく、仕事のレベルについて。

大企業ならまだしも、特許事務所のレベルは分かりにくい。

特許公開公報を検索して内容を見るか、実際にそこに勤務している人から話を聞くぐらいしかない。

しかし、特許公開公報の代理人の名前もパートナーの名前が書いてあるだけで、実際誰が書いたのかは分からないのが現実である。

 

patent_job_seekerの転職先は、パートナークラスが異様にショボかった。

パワハラ訴訟になった大阪の某特許事務所のようなこともなかった。

2ちゃんねるで名前が挙がるようなこともなかった。 

ただ、上がショボい。

あるパートナーは、もう平成19年なのに、特許法37条の各号が平成15年改正でなくなったことを知らなかった

あるパートナーは、もう平成20年なのに、特許出願の分割要件を平成6年前の審査基準の内容で語っていた

分割出願ができる時期が変わったことも知らない。

シフト補正なんて当然知らない。

クライアントに法改正の話を聞かれたらどうするんだろうか?







Last updated  2010.03.24 01:37:48
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