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2014.01.01
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カテゴリ:人権・拉致

強制改宗で使われる監禁場所はマンションだけではなかった。

精神病院もそれに利用され、注射や薬物も使用されたという話だ。

以下は、年末の韓国ニュースからであるが、「強制改宗」を目的とした病院への入院が不可能となる法改正がされたということだ。日本では、現在どうなっているのか?

 

 

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2013.12.31 |目安箱ニュース

「強制改宗」... 当事者の意思に反して強制的に入院不可能になる

今後は精神異常·障害を持っていても日常生活が可能な程度の軽いものであれば、法的に「精神疾患」とはみなされないようにする内容を盛り込んだ精神保健法の改正案が31日、議決された。

保健福祉部によると、政府は、法律の名称から「精神的健康増進法」に変えて、これまでの精神保健法が精神病院·介護施設管理や重度の精神疾患者の入院·治療と関連した内容を主に扱ったのに対し、改正案は、すべての国民の精神健康増進と早期の精神疾患の発見に焦点を当てた。

精神疾患者の範囲も精神疾患の種類や重症度などに関係なく医学的観点の精神疾患を持つすべての人を「精神疾患」であると考えていたのに対し、「妄想·幻覚·事故·気分障害などに依存しない日常生活を営むのに大きい制約がある人」に限定した。

政府は、引き続き県精神保健法に基づき、精神疾患者の資格を制限する母子保健法·乳幼児保育法·公衆衛生法など約120以上の法も縮小された精神疾患の概念を反映するように勧告する方針だ。

また、改正案は、患者本人の同意なしに、保護者が任意に精神医療機関に任せる、いわゆる「非自発的入院」の状態を「対象者が入院治療が必要な精神疾患があると同時に、患者自身の健康·安全や他人に害を及ぼすおそれがある場合」に限定した。

福祉部の関係者は「今回の改正の焦点を精神疾患に対する社会的偏見や差別をなくし、すべての国民を対象に精神健康増進政策を本格的に推進することができるよう制度的な基盤を備えた合わせた」と説明した。

これにより、これまで人権侵害論議がふくらんだ新天地信徒を対象にした強制改宗の過程で当事者の意思に反した療養施設などに入院させる行為が制限されると思われる。


これは韓国だけでなく、この日本でも行われてきたことである。

そのひとつの事例については、書籍『日本収容所列島-いまなお続く統一教会信者への拉致監禁』(梶栗玄太郎編書 2012年7月発行)の中でも紹介されていた。

 

DSC_0392.JPG
▲日本収容所列島-いまなお続く統一教会信者への拉致監禁 P.45から

 

また、この書籍『日本収容所列島-いまなお続く統一教会信者への拉致監禁』からは、統一教会員の拉致監禁には共産主義勢力が暗躍  しているなど、克明かつ丹念にまとめられている。
関心のある方は一読されてみられてはいかがか!!

 

共産主義は間違っている!!

 







最終更新日  2014.01.02 17:13:22
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